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PHP総研ブログ『番町Cafe』

HPでは公開しきれない活動をドドーンと紹介!!

東日本大震災からの復興に向けた第一次提言

2011-04-19 16:22:53 | 研究推進部スタッフ

 東日本大震災発生から1ヵ月が過ぎました。死者は約1万3000人、行方不明者は約1万4000人を越えており、原発事故も予断を許さない状況が続いています。この大災害から被災地が、ひいては国が復興するには何から取り組めば良いのか?復興財源はいかにして確保すべきなのか?

 

4月15日、主席研究員荒田英知PHP Policy Review』として『「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」について』の論考をまとめました。提言の背景にある「復興に向けた基本理念」、「復興に向けた基本方針」と共に、具体的には以下の3つを提言しています。

 

【復興に向けた第一次提言】

  提言1.国は復興財源を「復興国債」の発行によって確保する

  提言2.復興を進める現地機関として「東日本復興広域機構」を設立する

  提言3.津波被災地域で「高地換地」を進め「復興共有地」を設ける

 

 ぜひご覧になり、参考にしていただければ幸いです。


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東京都知事が抱える課題とは

2011-04-14 16:26:17 | 研究推進部スタッフ

 4月10日の東京都知事選挙で、現職の石原慎太郎氏が四選を果たしました。これから取り組むべき課題とは何か?

 

  3期に及んだ石原都政には、「新銀行東京の存続問題」、「夏季オリンピックの招致問題」などが積み残されていましたが、加えて先日の東日本大震災時には、23区外からの通勤者の大半が帰宅困難者になるという東京の「一極集中型」都市構造の問題が改めて浮き彫りになりました。

 

  弊社研究員の宮下量久が、以上のような都政の課題をPHP Policy Review』に『新東京都知事が取り組むべき3つの課題』として発表しています。是非、ご一読いただいて、これから、石原都知事がどう対応していくのか、注目していきましょう。

 


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「自治体の『経営改革』を」

2011-04-11 10:11:55 | 研究推進部スタッフ

 地方自治体は、少子高齢化や低成長時代に直面し、いわゆる「ハコモノ」の維持管理コストも膨らんできています。 今後、どのような自治体の「経営改革」を行うべきなのか。


 弊社コンサルタントの佐々木陽一が、この「ハコモノ」の維持管理コストについて、「財政力の弱い自治体ほどハコモノ建設で経済を維持してきた。しかし、負担を考えれば、廃止も検討すべきだ」とコメントした記事が、共同通信社の「地域再生Ⅱ」第9部で掲載されました。

▼詳しくはこちら▼
http://www.47news.jp/localnews/chiikisaisei/21/articles/156953.html

 弊社では、自治体が運営管理をしている「ハコモノ」(建物+土地)とそれに要する「コスト」に着目し、それらの有効活用策について検討してきました。ハコモノにかかるコストパフォーマンスの評価手法(第一次提言)、『自治体公共施設の有効活用 ~コスト情報から始めるハコモノのバリューアップ』と題する11の政策から成る提言(第二次提言)を発表し、最終的に報告書としてとりまとめました。 こちらもご参照ください。

▼詳しくはこちら▼
http://research.php.co.jp/research/local_governance/policy/post_19.php


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「大学で何を学ぶべきか」

2011-04-05 12:04:33 | 研究推進部スタッフ

4月2日(土)、関西大学経済学部の新入生歓迎行事の一環として、特別講演会が開催され、関西大学客員教授・弊社代表取締役常務の永久寿夫が、「大学で何を学ぶべきかー社会が求める人材とはー」をテーマに講演しました。

▼詳しくはこちら▼
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_eco/teacher/detail.php?i=341

 


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「いま、わたしたちにできること」

2011-03-24 16:05:13 | 研究推進部スタッフ

 3月11日に発生した東北関東大震災により亡くなられた方々に、心からご冥福をお祈り申し上げます。
また被災されたみなさま、そのご家族やご友人に対し、心からお見舞いを申し上げます。       

 そして、被災者の方々の置かれている厳しい環境を思い、弊社代表取締役常務・研究主幹の永久寿夫が、「菅総理への緊急提言」をしたところ、読者の方々からさまざまな反響がありました。そのなかで、下記のようなご意見をいただきましたので、ご紹介いたします。

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病院からやっと許可が下りて夜勤明けの25日から4月2日まで岩手県で活動します。 赤十字にはスタンダード社から特定省電力無線機300台寄付もらいました。現地避 難所には何もありません。避難民も着の身着のまま・・ラジオもテレビもありません。 暖房も毛布も不足しています。東京都支部の立川防災倉庫の救援物資2万人分は底を つきました。搬送用の救急車もすべて送りました。1週間ずつ交代で活動しています が避難所は5℃外は氷点下です。民主党政権は何もしないです。国民に声が届いてい ません。10万人規模のボランティアが必要です。宮城:福島:岩手・・・個人宅に避 難している住民の数は相当数だと思います。地方自治体の許容範囲を超えています。 まず道路の復旧とボランティアが泊まれる宿泊施設。大型バスで大量にボランティア 送り込む必要があります。 失礼なお願いですが企業に呼びかけていただき提供できるものはなんでも地方自治体経由で送ってください。NYKが横浜から災害支援物資運ぶ調整しているそうです。赤十字は陸路10トン車で8時間かけて岩手まで運んでいますが! コンテナ船で陸揚げすればその日に被災地に届けられます。提供できる企業の担当さんに陸路ではなく海路で運ぶことも検討していただくようにお願いします。 必要なことは再建に向けてと夢と希望です。私は最初の医療活動は遺体の処理と土葬だと思っています。 
避難所向けの子供たち向けの絵本や遊べるものください。 
 
(日本赤十字社東京都支部 救護ボランティア 吉岡秀樹)
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 被災地では、まだまだ救援物資やボランティアの人手が足りていないのが現状のようです。
一日も早い復興を心からお祈りするとともに、「いま、わたしたちにできることは何か」をひとり一人が真摯に考えていかなればならないと強く感じております。