無料化がもたらす負の現実とは・・・

　３月２４日、三重県の伊勢湾フェリーが９月末日で廃業することを発表しました。三重県鳥羽市と愛知県田原市の伊良湖岬を結ぶ、伊勢湾を横断する唯一の航路がなくなります。

　主な理由の一つに、「今年６月にも高速道路伊勢自動車の津インター以南が無料化されることも廃止を決断する要因」（毎日新聞より）と伝えていました。

　伊勢湾フェリーが廃業になることで、伊勢神宮遷宮を控える鳥羽市の観光関係者や地域住民の交通手段が減らされるという不安要素が残ります。

今後、高速道路の無料化がすすむと住民や公共交通にどのような影響を与えるのか？弊社特任研究員の松野由希が、２０１０年４月の「Voice＋1分間時事解説」コーナーで詳しく解説しています。

［関連記事］
・『高速道路上限料金制に異議あり』Voice＋1分間時事解説（2010.4.12）


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米国新核戦略への中国の反応

　アメリカの「核戦略体制の見直し（Nuclear Posture Review）」に対する中国側の反応は、まだそれほど多くの論評が発表されているわけではありませんが、4月8日の新華網に、現代国際関係研究院・アメリカ研究所所長の袁鵬氏のコメントが掲載されていました。

　まず、2002年に出された前回のNPRと違い、NPT（核拡散防止条約）遵守国に対して核兵器の先制不使用を宣言した点と、「核のない世界」を目指している点を道義的美点として評価しています。

　ただし、実際にアメリカ軍部や保守派を納得させることができるのかという点については疑問を呈しています。また、核保有を目指す国や非政府組織が現実に存在する中、核を保有するアクターが増えれば核兵器の効用は相対的に低下するため、アメリカは核軍縮を推進して通常兵器における優勢を（パワーとして）発揮しようとしているのではないか、という見方も示しています。さらに、「核超大国ではないが、核大国である国々をも核軍縮の流れに巻き込もうとしている」という言い方をしており、この「大国」とは当然イギリス、フランス、特に中国を意識しているのだと分かります。他にも、イランや北朝鮮はこのNRRに反発するだろうから、今後、これらの国々との間で緊張が高まる可能性について言及しています。

　核軍縮や、核のない世界を目指すという理念に賛同を示しつつ、今はまだ中国の核戦略に対する影響について慎重に検討している段階と思われます。


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米国の新核戦略（続）

報道されている通り、6日、米国の核態勢見直し（Nuclear Posture Review=NPR）が発表されました。これまでと異なり、公開版が作成され、国防省HPで見ることができます。

http://www.defense.gov/npr/docs/2010%20Nuclear%20Posture%20Review%20Report.pdf

その他、ゲーツ国防長官等によるブリーフィングの議事録等下記にまとめられています。

http://www.defense.gov/npr/
全部読むのは大変だ、という方は、下記の説明資料をお読みになるとよいと思います。

http://www.defense.gov/npr/docs/10-04-06_NPR%20201%20Briefing%20-%201032.pdf


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米国の新核戦略

　6日に発表が予定されている米国の核態勢見直し（nuclear posture review＝NPR）の概要が、ニューヨークタイムズ紙のオバマ大統領インタビューで明らかになりました。
同紙には、NPRの抜粋も掲載されています。

http://www.nytimes.com/2010/04/06/world/06armstext.html?ref=world

http://www.nytimes.com/2010/04/06/world/06arms.html?ref=world

http://www.nytimes.com/2010/04/06/world/06arms-side.html?pagewanted=print


　これによれば、新しいNPRでは、NPTを遵守する非核保有国に対しては核使用や核恫喝は行わないものとされ、いわゆる消極的安全保証が徹底されました。米国や同盟国に対して、生物化学兵器を使用したり、大規模通常兵器攻撃を行っても、核兵器ではなく通常兵器によって大規模報復するとされています。ただし、生物兵器の進化に応じて、保証を見直す可能性は残すとしています。大方の予想通り、先制不使用は採用されませんでした。

　日本にとって重要な、北朝鮮についてはどうでしょう。北朝鮮はNPTを遵守していないので、当然北朝鮮への核使用の選択肢は排除されません。では、北朝鮮が核兵器は使用せず、生物化学兵器や通常兵器だけで攻撃を行った場合はどうでしょう。生物化学兵器使用や大規模通常兵器攻撃には通常兵器で、という項目は、消極的安全保証の対象国に適用されるとありますので、北朝鮮がそうした大規模非核攻撃を行う場合には米国の核報復は排除されないということになります。

　NPRの発表が待たれるところです。


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「地域再生にマニフェストをこう使え！」フォーラム開催

　当社は、４月２６日（月）にＰＨＰ公共経営フォーラム「地域再生にマニフェストをこう使え！」を開催。【有料】

　マニフェストを自治体経営のツールとしてどう活かすべきか。松沢神奈川県知事をはじめ、弊社常務取締役の永久寿夫（ＰＨＰマニフェスト検証委員会事務局長）も講演！実務経験者の豊富な実践例をもとに考えていきます。

　参加者が講師と直接質疑できる時間を多くとっていますので、この機会にぜひ、聞いてみてください。
　多くの方々の参加をお待ちしております。


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