福島第１原発：川内村 「帰村宣言」も歓迎ムードは薄く
東京電力福島第１原発事故による避難自治体で初めて、福島県川内村が「帰村宣言」をした。だが、村民に歓迎ムードは薄い。子供の安全を考え、帰郷をためらう家族も多い。郡山市の仮設住宅に家族７人で暮らす関根孝行さん（３６）は「子供２人の安全を考えて、当分戻るつもりはない」と話す一方、深い悩みももらした。村民の絆、友達同士の絆はどう守っていくのか。【深津誠、中川聡子、乾達】
村立川内小２年の関根さんの長女（８）は今、仮設住宅から約８キロ離れた郡山市立河内（こうず）小に通う。川内小が間借りする形のため、村のスクールバスが送迎している。しかし、４月に川内小が村で再開すれば、河内小へのスクールバスは打ち切られる見込みだ。その後の送迎は親の負担となるが、ようやくなじんだ学校から転校させるのは忍びない。
村にいたころから仲良しだった長女の友達２人のうち、村職員の子は帰村する予定で、もう１人は仮設から歩いて通える郡山市立小に転校するという。子供たちがばらばらになってしまう。「原発はまだ収束していない。本当に安全が確認される前の帰村宣言はおかしい。『自主判断』は無責任ではないか」と関根さんは憤る。
原発事故前は、水道工事や農薬散布などを請け負う自営業だったが、仕事場の９割以上は、隣接する楢葉、富岡両町だった。警戒区域で住民のいない両町で仕事ができるはずもない。村は除染作業などで雇用を確保するというが、関根さんは言う。「放射線から逃げてきた私たちが、どうして放射線を浴びる仕事をしなければいけないんですか」
一方の遠藤雄幸村長は「戻れる可能性があるなら、自分たちでそれを広げたいと思った」と３１日の記者会見で帰村を決断した理由を語った。昨年１１月にチェルノブイリ原発事故現場を視察し、長期避難を強いられている人々の姿を見て「まだやれることがあるなら、やった方がいい」と考えたという。「避難生活で都会の便利さに慣れ、補償や賠償で暮らしていると、働くことやふるさとに帰ることへの意欲が失われてしまう。村民が転んでも国や県は起こしてはくれない。村の人間が抱き上げていかなければならない」
周辺町村の住民からは「早過ぎでは」という声が相次ぐ。
緊急時避難準備区域が解除された広野町は、役場の一部が町に戻り始めたが、人口約５５００人のうち町内に戻ったのは約３００人にとどまっている。自動車修理業、大須賀正久さん（６１）は「自分は仕事があるから広野に残っているが、大半の人は仮設と自宅を行き来して暮らすのが精いっぱい。店や病院のない町に戻る人はほとんどいない」と話す。
計画的避難区域や警戒区域は、住民帰還のめども立っていない。葛尾村民で三春町の仮設住宅に暮らす畜産業、岩間政金さん（８６）は「畜産を復活させるには土壌の除染が必要で、２～３年は仮設で暮らしながら待つしかない」。富岡町民で郡山市の借り上げ住宅に暮らす宮本めぐみさん（３８）は「家と仕事がなければ戻れない。行政は帰還を急ぐより、除染の進捗（しんちょく）状況などの情報を提供してほしい」と訴えた。
村長は「チェルノブイリ原発事故現場を視察し、長期避難を強いられている人々の姿を見て『まだやれることがあるなら、やった方がいい』」と思ったとのことだが、なぜそのような方向に考えてしまったのだろうか。 やれることはない。除染は無駄だ。ただ利権が生じるだけ。事故が収束したわけでもなく、法律で規定されている年1mSV以下になるまでには数百年かかる。
村長が採るべき道は「帰村」ではなく「棄村」だ。村は元には戻らない。「避難生活で都会の便利さに慣れ、補償や賠償で暮らしていると、働くことやふるさとに帰ることへの意欲が失われてしまう」というのであれば、現在の村を棄て、県や国に要求して、村単位で移住できるスペースを確保させ、そこに新しい川内村を拓いてそこで働くことやふるさとに帰ることへの意欲を持たせるべきだろう。
慣れ親しんだ先祖伝来の現在の地を棄てることは断腸の思いだろう。だが、現実として事故が収束したとしても数百年は元に戻らない。帰ることなど到底不可能なのだ。大人はともかく子供たちが心して過ごせる未来のために必要なのは棄村だ。