大新聞のまやかし

日経新聞は4月19日から21日までの3日間、朝刊で「格差を考える」というコラムを掲載してきた。考えるとはいいながら、是々非々を述べるものではなく現状を是認する論調だった。小泉首相同様、格差について否定している。

19日は、構造改革で格差が拡大したというのは根拠が乏しいとしている。高齢者世帯の増加がその主因だとしている。だが、【拡大する所得・雇用格差　残酷な小泉構造改革】ではこうある。

＜以下引用＞
高齢世帯や世代間での所得格差拡大は、政府サイドのさまざまな統計資料によっても否定のしようがない。例えば、個人間での所得格差について、非正規雇用などもカバーした太田清「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」（内閣府経済社会総合研究所）によれば、「労働所得の格差は97年以降拡大」しており、「若年層でその拡大のテンポが速い」という。また、「中年層の間でも格差は拡大」していることも明らかにされている。断じて「見かけ上拡大」などではない。
＜引用終わり＞

21日は「改革継続、成長こそ王道」としている。
小泉改革は真の改革だったのか。
道路公団改革がまやかしであることは山崎養世氏のの山崎オンラインを見ればわかる。

郵政民営化も、名目上公務員の数が減ったとしても郵便局職員の給料には税金が一切使われていない。小泉首相は、郵政民営化を訴えた昨年の総選挙の際に、
「民営化すれば、競争力が働いて、サービスも向上します。国がやらなくなっても皆さんが今までよりも不便になることはありません。却って、よりよいサービスが受けられるようになるのです！」と言った。

ところが、郵政公社は4,7000局中約1/5の1,000局を閉鎖し、3,600局で時間外サービスを順次取りやめる予定とのことである。
郵貯・簡保のお金が市場に流入し、活性化されるとのことだったが、お金がだぶついて銀行は国債を買い、悪評高い消費者金融（サラ金）にまで手を出している現状で、どこが活性化か。その上、下手すれば新生銀行のように外資に買収される可能性もある。事実郵政民営化はアメリカの大手保険会社が強く望んでいたことでもある。例の年次改革要望書を通して。

小泉改革を全否定する気はないが、こんな改革の功罪を検証することもなく「継続」というのが、社会の木鐸であったはずの新聞のやることなのか。

「成長こそ王道」と言い放つが、"人口増加や経済成長を抑制しなければ、地球と人類は、環境汚染、食糧不足など100年以内に破滅"と警告した1972年のローマ・クラブ・レポート『成長の限界』のことは、アウトオブ眼中なのか。