海兵隊グアム移転 －国民理解ではなくコスト削減努力を

【記事】
米海兵隊グアム移転費用、国民理解へ努力…４閣僚協議

　安倍官房長官、麻生外相、額賀防衛長官、谷垣財務相の４閣僚は１１日午前、国会内で、在日米軍再編で懸案になっている在沖縄海兵隊のグアム移転費用負担問題について協議した。

　小泉首相が「日本側が応分の負担をするのは当然」として調整を急ぐよう額賀長官に指示したことを踏まえ、〈１〉海兵隊のグアム移転は沖縄県、日本全体の負担縮小につながる〈２〉日米同盟関係の堅持は日本の安全にプラスとなる――との基本的考え方で、費用負担への国民の理解を得るよう努力していく方針を確認した。

　米国が総額１００億ドル（２００６年度予算換算レートで１兆１１００億円）の７５％の負担を求めているのに対し、日本側は５０％前後にとどめたい考えだ。米兵の家族住宅整備費など３０億ドル（３３３０億円）を融資方式で支援することに加え、一般会計予算からの費用拠出を検討している。

　額賀長官は閣議後の記者会見で、「（一般会計での支援は）１３、１４両日の日米審議官級協議の状況などを見ながら、総合的に考えていく」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060411ia02.htm

【コメント】
「日本側が応分の負担をするのは当然」という小泉氏のセリフは先日のアメリカ側の担当者の言葉そのままだ。アメリカの言いなり、奴隷そものだ。
アドバイザーの言葉はまったく頭に入っていないらしい。基地を置かせてやっているだけで十分に応分の負担をしている。思いやり予算までつけてやればアメリカは日本に足を向けて寝られないはずである。その上グアム移転費用まで出してやろうというのは泥棒に追い銭である。

財政的にゆとりがあるならいざ知らず平成18年度末での赤字国債残高が800兆円に達すると予測されている。先日まで760兆円とのことだったのでさらに40兆円の赤字が増える見込みである。生きたお金の使い方ならいざしらず、無駄な建物を造り、雇用保険料など何千億と浪費している。しかも誰も責任を取らない。

国民からは容赦なく増税、保険料、年金値上げで取り立てておきながら、法的に根拠のない外国の領土の外国の資産への出費、国際的にも前例のない引っ越し費用の負担をする。同じように米軍が撤退する韓国やドイツはこのような移転費用を払っていない。自分より力の強いものにはぺこぺこし、弱いものは足蹴にする。地回りのチンピラやくざと同じである。

応分の負担はとっくに果たしている。金を払ってでも日本に基地を維持したいのはアメリカだ。すでに毎年約6,000億円もの駐留経費を持ってやっているのになぜ引っ越しの費用まで面倒みてやる必要がある。とうてい理解できない。

努力の方向が間違っている。国民に理解してもらう努力ではなく、費用を減らず努力をすべきだ。