小泉改革

昨年夏の旧日本道路公団での官製談合に続いて今度は防衛施設庁でも起こった。
前回は1,000億円余りの我々の税金が浪費されたが今度はどうなのだろうか。
伝えられるところでは今回のは天下り先の確保とのこと。

官製談合防止法が2003年に施行されたというのにいっこうになくならない。
それはやはり罪が軽すぎてたとえ有罪になってもなお、それを越えるおいしさがあるということなのだろう。罰則を強化する必要があるのではなかろうか。

たとえば上の1,000億円余り（その後返還されたのだろうか？）、この額を返してもらうのは当然、罰金も億単位に設定し、罪を問われた当人だけで払えなければその子々孫々にわたって払わせるなど厳しくする。関与した企業もまた億単位の罰金に向こう10年は入札させないなど。関係中央省庁はどんな罰則ならもう二度とすまいと後悔させられるのかな。

小泉改革といいながらいったいどこが改革されたのだろう。

米国産牛肉輸入再開に関して中川農水大臣が閣議決定通り実行しなかったことについて、「本人は責任を十分に感じているからそれで結構」という。交通違反を取り締まる警官に、「十分責任を感じている」と言ったら違反切符を切るのを免除してくれるだろうか。
閣議決定とはその程度の重みしかないのか。
また「公約を破ることは大したことではない」とも小泉さんはのたまっていた。
ルールや約束は彼にとっては何の意味もないのだろうか。

議員年金廃止法が今日2月3日に成立する見通しだが形だけの改革で、10年在職して65歳以降毎年3,502,000円受給でき（掛金は年1,236,000円と高いが）、受給権を得るまで30年かかり、40年加入で年約79万円の国民年金との格差は大きい。やはり泥棒に自分の縄をなわせるのは無理ということか。

「格差が出るのは悪いこととは思っていない。能力のある者が努力をすれば報われる社会という考え方は、与野党問わず多いと思う」とも小泉首相は言っていた。
この言葉表面だけならその通りだろう。真面目に働いているものと働く意思のないものとの間に差がなければモチベーションも下がるだろう。だが、問題は同じスタートラインに立つことのできない格差が生じているということだ。弱者、負け組が競争するチャンスを与えられない格差が問題なのだ。この10年で子供の就学に経済援助が必要な家庭が2倍に増えたという現実を理解した上での発言なのか。