代表選挙に向けて党員・サポーター会議開催！

民主党の代表選挙の投票〆切が、9月18日必着、21日の党大会で決定といよいよ迫ってきました。

今日は、兵庫県第2区総支部の党員サポーター会議が開催され出席いたしました。

私は、2区の常任幹事として兵庫県連の常任幹事会に出させていただいています。

その中で、党の政策や行動指針を兵庫県に照らし合わせて考えながらも、地方主権の動きはまだまだだと感じています。

ただ、所属政党＝わが党の内情だけでなく、このような難題の多い時代の過渡期には

現野田総理のリーダーシップのもと、さらに国民の声を政策に反映すべく努力をしていくのが

政権与党の責務だと考えています。

支部長の向山衆議院議員から、4候補者の横顔、政策の違いが紹介されました。

参加された方からの質疑応答では、外交問題をはじめ、党の綱領や原発問題など様々なお声をいただきました。

将来を悲観したり、不安を煽るようなことではない、

『　「幻想なき理想主義」　を掲げ、現実的な改革を進める党として生まれ変わること』　（野田総理）を

共に目指していきたいと思います。

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大阪府のPS（パーソナルサポート）事業を視察～A’（エーダッシュ）ワーク創造館

大阪府のPS（パーソナルサポート）事業を推進し、府下の市町村に対してバックアップの役目を果たす

A’（エーダッシュ）ワーク創造館を視察しました。

大阪市浪速区木津川のJR芦原橋徒歩5分の地にあり、A’の意味は、芦原橋の“A”、

ここからダッシュして前に進んでいくという意味だそうです。

同じ建物内には、大阪地域職業訓練センターも併設されており、求人情報もリアルタイムに更新されています。

国モデル事業であるPS事業は、就職困難者への寄り添い型・伴走型サポートとして、H23年にモデル実施がスタート。

大阪府下では豊中市・吹田市・箕面市のPSセンターとは継続して、またH24年からは八尾・柏原パーソナル・サポート

推進協議会との連携も加わり機能を拡大しています。

一言で「就労困難者」と言っても、不登校やひきこもり、障がいの有無や就労しても仕事になじめず退職してしまうなど、

阻害要因が複雑多岐に渡り重篤化しており、既存の支援策や社会資源では自立・就労が困難な層が増加している。

人口規模が小さな市町村では自治体独自の施策に限界があるため、広域自治体である大阪府による

「おおさかパーソナル・サポートプロジェクト」が推進されています。

当館では、丁寧なインテーク（相談受理）面談や、“個別サポート・プランシート”を作成すると共に、

相談者が必要なスキル（コミュニケーション、パソコン、マナー、農作業他）を学び、職場体験を経て、

自立を進めていくために必要な支援が行われています。

注目すべきは、大阪府内の耕作放棄地を活用して野菜を生産し、ソーシャルビジネスとしてマーケット（八百屋）で

日商100万円を挙げているそうです。

また、収穫した野菜を素材として弁当の調理、販売を手掛けたり、買い物弱者となりがちな高齢者の多く住む地域へ

トラックによる路上販売を行うなど独自の事業を広げていき、雇用と福祉とソーシャルビジネスの展開につなげており、

今後もPS事業の取組動向と効果について注目していきたいと思います。

担当の方は明るく、就業体験とソーシャルビジネスの職域を広げていく楽しさを語られていたのが印象的でした。

収穫した小松菜やサツマイモがおいしかったお弁当。このボリュームで￥４５０、近くにお店がないので

予約販売は好調だそうです。

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原子力発電について想うこと

昨日、関西での予想電力量の話しや、今夏の節電に関することを説明をお聞きし、

今日は、関西電力堺港発電所、堺太陽光発電所を見学させていただきました。

 

今の現状では、電力量の不足のため、、、という観点からの再稼動では、

 

納得できない人や不安を抱えている人が多勢いるということ。

 

安全性の確認に「十分です」という言葉では、もはや信じてもらえない現実。

 

再稼動しなくても暮らせる方法

日本の社会のあり方などを考えることはできないのか？

 

、、、そんな時間もない、、、

 

もっと節電について、市民への説明を増やし、理解をしてもらう努力はできないのか？

 

再稼動ありきでは、話ができないかもしれませんが、

 

今の停止状態を基準に、過去の電気使用について見直し、

 

将来の原子力発電を考えていく機会の数年にしていきたい。

 

再稼動しても、しなくても、電気のことを考えて、自然への影響を考えることは、

 

震災を経験した私たち日本人にとって、今本当に必要なことではないでしょうか？

 

自然災害が頻発している地球

大震災で亡くなった多勢の方

福島の事故で、避難されている方

様々な影響を受けていらっしゃる方のことを思う時、

 

私たちに突きつけられているのは、原子力の問題について

 

国、企業、電力会社、市民が同じ方向をめざして

 

真摯に向き合う姿勢ではないかと思います。

 

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人と防災未来センター＠HAT神戸

阪神淡路大震災のことを忘れないためのメモリアルと、防災減災の研究研修のための施設が

神戸市中央区のHAT神戸というところにあります。

http://www.dri.ne.jp/

私は昨日、初めて訪れました。

いつか訪れたいと思いながらも、無意識に避けていたのかもしれません。

1995年は、社会人3年目、兵庫中学校で2年目の教員でした。

大きな揺れの後、市街地がどんな状況かもわからず、山越えをして北区から新開地の学校に

たどり着くと被災された方でいっぱい！

学校が避難所に一変していました。

新開地のビルは無残な姿で、たくさんのガラスが散らばり、住宅の1階が押しつぶされ

激変した街並みを眺めながら学校にたどりつきました。

人と防災未来センターで、震災当日朝の映像を見ると、

校庭で過ごしていたたくさんの車や、ひしめきあっていた避難所、物資を配ったり、呼び出しの放送、

校舎玄関扉には安否を訪ねる走り書きのメモがたくさんあったなど、当時のことが思い出されました。

1月17日当日は、避難されているお年寄りの介助をしたり、集まってきた生徒たちと一緒に

プールの水をくみトイレを流していたこと。

そんなことを夢中になってしていたけれど、

あの瞬間、たくさんの方が壊れた家の下敷きになり、倒れた家具に挟まれ、火の手がせまり、

大変な状況だったんだ・・・と思うと今でも辛いです。

やはり、命が助かったものの使命として、防災のまち神戸をつくっていきたい。

他都市の方や、子どもたちにも日頃の備えと支援制度の構築をすすめていただきたい。

お年寄りや小さな赤ちゃんや障がいのある方などが、安全に避難が出来て

安心して過ごせる福祉避難所整備などに取り組みたいと思っています。

 

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多様な意見を反映する議会に

今日は、法政大学の廣瀬克哉教授のご講演を拝聴。

教授は、議員定数についても実際に地方議会の諮問を受けて検討されています。

なぜ、神戸市会が69名の議員数なのか、、、その根拠は？検討の過程は？説明は、、、

その根拠を示すためには、様々な角度からの検討が必要です。

委員会の数、少人数で議論が出来るか、多様な議論が出来るか、2:2で割れると委員長の独断に陥らないか

議論の中身から何人必要か？

地域の多様性は反映されるか？

会派の数は？

実際の審議の中身から勘案されるべきではないか・・・と。

 

現状から1人、2人減らしたところでどうってことない、、、

では、もう1人、2人、えーいこの際10人くらい、、、だんだん減っていくと、、、

議会の“質の変化”が起こる

会津若松市の「議会活動と議員定数等との関連性及びそれらのあり方」最終報告

http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/ja/gikai/gikai/toronkai/saisyuhoukoku

こちらも参考にして民主政治の大切なところだからきちんと考えていきたい。

 

プロセスをしっかり議論していく神戸市議会で、来週議会基本条例(案)が検討されます。

 

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中学校の給食について考える

今日は、神戸市の文教経済委員会から京都市立樫原（かたぎはら）中学校へ給食の試食調査に伺いました。

神戸市の中学校は現在、希望者へのミルク給食は実施しているものの、伝統的に家庭弁当を持参する昼食スタイルです。

月毎の『選択制』であることで、喫食率の変化はどうか？どのくらいの家庭が給食を選択しているのか？

いろいろ疑問をもちながら訪問させていただきました。

こちらの中学校は、以前の喫食率は10数%だったのが、現在は50％ということでした。

現在の校長先生は6年目で、給食の選択率が増えることによって、部活参加率も9割、大会での成績も

向上して生徒自体が落ち着いてきたと言われました。

50%ということで、半数は給食を選択し、半数が弁当を選択しています。

写真は手前が給食です。主食（ご飯）は温かく、おかずは加熱調理後急速冷却させて、配送、配膳されます。

給食の献立については、教育委員会の栄養士が献立作成し、委託業者にその調理方法を詳細にわたって

指示し、校外調理委託方式で、校内には配膳室が空き教室を利用して１階に整備（1校当たり約2000万円）

されています。

写真は配膳室で、配膳の方が厳重な衛生状態で注文個数をセットし、4時間目終了後生徒が取りに来ます。

献立は、中学生に必要な栄養所要量を満たしているうえ、咀嚼（そしゃく）をしっかりするように、

また、食材の地産地消をすすめるために、地元生産者との打ち合わせや、産地の実地調査を実施しています。

食材についても、食品検査・微生物検査・理化学検査・農薬検査等、安心安全の食材が使われています。

 

今日いただいたメニューは

わかめご飯・鮭フライ・ペンネアラビアータ・なすのしぎ焼き・金時煮豆・三食野菜の添え物でした。

全985kcal・・・これでも足りない生徒はおにぎりなどの追加持参も認められています。

うす味でもおいしかったのは“だし”が効いているからでしょうか。

神戸市では今年度「中学校の給食のあり方検討会」が開催され、今後の中学校昼食対策について検討が

はじまりました。

だれにとって必要か？

なぜ必要か？何のために・・・？

と考えるとやはり、第一に『中学生の心身の成長』を基本に考えていきたいと思いました。

 

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神戸総合療育センターで、子どものチカラを伸ばす

今日は障がいの早期発見と早期療育に取り組み、通園・通所施設もある神戸市総合療育センターを

会派のメンバーと視察しました。神戸市内に長田区の一か所しかありませんが、相談診療部と、療育部の２つがあり、

療育部には、あじさい学園・丸山学園・あけぼの学園・たまも園があります。

神戸市独自だと言われているのが、あけぼの学園で、知的発達に遅れのある15～18才の義務教育が終了した児童の発達支援センターです。

和洋菓子箱折りの作業、木工製品の製作、スーツケース解体など、決められた手順と指示を守って作業する訓練を行い、

実際に職場体験に出かけたり、就職につながるように生活指導と職業訓練を行っています。

ちょうど作業時間におじゃましましたら、手順の説明や実演をしてくれて、誇らしげにも見えました。

実際、工場や作業所に就職しており、自立支援のために必要な訓練がされるのは大変重要であると思いました。

あじさい学園は3才～就学前の肢体不自由児の支援センターですが、ちょうど近くの私立幼稚園児が交流に来ていました。

年長の子どもたちは来園する前に、障がいについて絵本を通して学んでくるので、子どもなりに障がいを理解しています。

障がいのある子も、健常児も、自然に遊びを通して笑ったり、声をかけ合ったりして過ごしていました。

それにしても、子どものもっている力はすごいですね。

普段表情の乏しい子も、元気なお友達に刺激を受けて顔がほころんでいます。

インクルーシブ教育は、こんな方法でも可能であると思いました。

3才から就学前までの丸山学園では、定員60名でいっぱいいっぱい。知的障がいの児童がバスで通っていますが

市内の私立保育所、市立保育所でも「すこやか保育」として受け入れられています。

神戸市では、こども家庭センターとの役割機能分担の必要性と、広域な市内で、総合療育センターが１つでは足りないことが

以前から指摘されています。

他都市の横浜、川崎、名古屋、広島などでは複数箇所で分担して支援を担っており、

神戸でも支援が必要なこどもと保護者に早期に専門的支援が受けられるように検討が必要です。

写真はさおり織りのペンケース。たまも園（18才以上の障がい福祉事業所）の製品です。

色がとてもきれいで、手作りのぬくもりがあります。

大事に使わせていただきます。

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取り調べの可視化は冤罪をなくすため

民主党兵庫県連の政策懇談会で、様々な団体からのご要望をお聴きする機会を

いただいています。

先日は兵庫県弁護士会から、取り調べの可視化について、他国との比較、問題点、

なぜ日本では可視化が進まないのかについて聴かせていただきました。

では、可視化とは？

・・・取り調べの全過程を録画すること

日本では、現在、検察庁の判断で行っているのですが、今までの密室での取り調べが冤罪を

生んできたということから、可視化の法制化を求めています。

可視化している国は、アメリカ（州によってちがう）、イギリス 、オーストラリア、イタリア、、、他

アジアでは、韓国、台湾、香港、モンゴルなど。

可視化して困ったことは？

・・・何もない・・・とのこと。

では、なぜすすまないのだろう？反対する理由は？反対するところは？

と疑問がわいてきます。

兵庫県では全市町で可視化意見書の採択がされていますが、

県警の強い反対があり、組織犯罪への対応の必要性が理由だそうです。

可視化反対論とそれに対する反論としては、主に４つあります。

１．信頼関係構築論・・・取調官と被疑者の間の信頼関係

　　→　取り調べ関係に信頼関係はない

２．精密司法論・・・可視化と、無罪率の増加に科学的な因果関係はない

　　→　無罪率は上がらない

３．供述人保護論・・・特殊な場合はそこだけ録画しなければいい

４．治安維持論・・・治安が悪くなった国はない

　　→　尋問技術が向上する、日本は供述調書に頼りすぎる

日弁連にとって最重要課題の取り調べの可視化の義務付けは、

強引な取り調べが多くあった歴史的事実から、冤罪の防止と治安の維持が両立するために

国会で審議され、進められていく必要があるのではないかと思います。

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【川崎市札幌市調査3】公契約条例について

川崎市の公契約条例は、千葉県野田市に次いで全国2番目にH23.4月に

施行されました。

一方、札幌市では今年2月に議会にあげられましたが、継続審議となりました。

 

すんなり条例が制定された川崎市と、今年度はモデル実施を行い、

 

条例案や施行に当たっての問題点を検証することになった札幌市の調査を終えて、

 

様々に考えさせられました。

 

公契約条例とは、市が発注する工事で、例えば6億円以上規模の工事落札と契約に

 

当たって、元請からニ次、三次、四次の下請けで働く労働者の最低の作業報酬下限額を

 

設けて違反の場合、行政による調査、是正行うというものです。

 

川崎市では、生活保護費と最低賃金の逆転減少をなくすために条例を制定した意味は

 

大きく、札幌市については清掃や警備業が低賃金での落札が多いことへ歯止めになると

 

しています。

 

条例の制定には政党の考え方や、議会の条例制定に対する姿勢や、何よりも市長の考え

 

が大きく左右すると思いました。

 

公的な工事や業務委託契約、指定管理制度を、市民サービスの低下を招かず、

 

働く人の最低賃金を保証し、公的な監視の基準設けることの意味は大きいのです。

 

業界にとっては魅力向上、人材確保、技術継承にもつながることから、

 

安心して働くことが出来るのではと思いました。

 

神戸に持ち帰って、さらに検討していきたいと思います。

 

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受動喫煙防止条例のヒント

今日は民主党兵庫県連に寄せられた政策懇談会に出席しました。

県立尼崎病院・塚口病院の藤原久義院長先生による

「タバコ問題の基本と受動喫煙対策の重要性」について詳しく教えていただきました。

先生は医者の立場からはっきり

「喫煙は病気、喫煙者は患者」と言われました。

日本では年間19万6000人が喫煙により死亡しているという現状と、

喫煙は“ニコチン依存症”という病名で保険治療ができるということから疑う余地がありません。

また、日本には“たばこ事業法”があり、国策として今までたばこ産業を保護管理してきたが、

たばこ生産者には農水省による転作補助制度があり、たばこ農家は1万件を割ったとのことです。

分煙という考え方もありますが、国際条約であるたばこ規制枠組条約(FCTC)では、100％禁煙以外は認められないのです。

喫煙スペースでは他人の副流煙による、喫煙者の受動喫煙が起こるのだと。

そして8割の非喫煙者はもっと声をあげてほしい。

名古屋市のように毎月22日をスワンスワン（吸わん吸わん）の禁煙の日としてwww.kinennohi.jp

市民への啓発運動を行って欲しいとの政策提言でした。

私は次世代の子どもたち、中でも小学校、中学校の児童生徒へのタバコの正しい知識と禁煙教育が必要ではないか

と思いました。

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市立小学校の再活用実例

今朝は神戸の教育分野の調査で、神戸市立地域人材支援センターへ行きました。

昭和4年に建設され、戦災・震災を乗り越えた地域のシンボルである旧二葉小学校を

地域活性化拠点として活用するため再整備し、H22.11月に

「神戸市立地域人材支援センター」としてオープンしました。場所はJR新長田から南へ13分。

地域人材支援センターは、市民が行う地域活動への参加支援を行うとともに、

交流・学び、歴史、文化、ものづくりを通じて地域活性化を担う人材の育成を推進します。

会議室（7室）、多目的室（2室）、講堂、調理室、音楽室（2室）、駐車場（13台）
（入居施設）
1階　神戸ロボット工房　
2階　教育・地域連携センター、エコエコひろば、高齢者のふれあい・学びの場
3階 　神戸学院大学地域研究長田センター、子育て広場　えん（神戸常盤大学子育て支援センター）

建物内に入ると、レトロないい雰囲気で昭和の小学校そのもの。

床は油引きがしてあり、踏みしめるとミシミシ音がする、すっかりなつかしい気持ちになりました。

校庭は、グランドと公園、駐車場になっていて、朝早かったのでグランドゴルフを楽しまれている方が

大勢いらっしゃいました。

小学校が中身を変えて、神戸市と神戸市民を支える場になっていて、子育ての親と乳幼児から

子ども、大人まで集まれる場所として、生まれ変わっています。

もっともっと周知、利活用して、わざわざでも出かけたくなるような工夫の余地ありと思いました。

オープン時の記者資料
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2010/10/20101025040201.html

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人権と特別支援教育についての学びから

今日は人権教育ひょうごの学習会に参加し、三木市立緑が丘中学校の佐藤教諭から

「わたしたちは何を大切に障害のある子どもの教育を考えようとしているのか」

～特別支援教育の現状とインクルーシヴ教育への転換をめざして～という

考え方の原点になるものを抽出しながら、実際に関わっている子どもを思い浮かべて考えさせられました。

その中で、障がい者の人権を考える原点となった国際障害者年の宣言文（1981）が

いつも頭の中から引用出来るように、いろいろなところに書き留めていらっしゃるとのことでしたので

私もブログに載せていつも考える原点にしたい。

「ある社会がその構成員のいくらかの人々を閉め出すような場合、

　それは弱くもろい社会なのである。

　障害者は、その社会の他の異なったニーズを持つ特別な集団と考えられるべきではなく、

　その通常の人間的なニーズを満たすのに特別の困難を持つ普通の市民と考えられるべきなのである。」

　（「国際障害者年行動計画」より抜粋引用）

今までも歴史の中にこのような事例はたくさんあり、今の教育現場でもでいくらかの児童生徒を閉め出す政策を

検討するという町もあります。

「わたしたちは何を大切に神戸の子どもの教育を考えるのか」

その視点で神戸の教育課題に取り組んでいきたい。

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神戸市予算案の審議がスタートします

明日から神戸市の第1回定例議会が始まります。

神戸市H24年度の予算規模は一般会計が7344億3400万円。

特別会計（健康保険・介護保険・市営住宅など）7040億2600万円、

企業会計（上下水道・交通・病院など）3615億2800万円を合わせると

1兆7999億8800万円の予算規模になります。

昨秋に会派から予算要望を提出し、市長に提言させていただき、組まれた予算を一目見て

「子育てに力を入れている」ということを感じました。

乳幼児医療費3歳未満まで無料。

保育所定員枠目標の24000人枠へ増加。

病児・病後児保育を1か所増加。

妊婦健診への助成枠拡大。

私の代表質問でも“子育てするなら神戸の街”と子育て世代の方に住みたくなる街に選んでもらえるように

声を上げてきました。市長さんには「神戸市イクメン宣言を」とも。

まだまだ・・・と思うこともあると思いますし、もっとこうしてほしいという希望もありますが、

震災から17年、神戸の街の復興から、活気ある街づくりへ。一定の成果はあると思います。

明日の本会議で、矢田市長の市政演説からスタートする予算市会で、

私は行財政局・市長室・会計室、そして教育委員会に関する予算関連質問をします。

子育て世代の見つめる先は、教育。そして働いて納めている税金の使われ方。

責任重大ですが、民主党議員の子育て議員としてがんばります。

北区淡河町のチューリップです。神戸市役所1号館１階のロビーで春を感じさせてくれます。

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神戸市の危機管理センター

今日は、神戸市に今年1月オープンした危機管理センターを視察しました。

 

近い将来の災害に備えて、初動体制の強化・危機情報の共有体制の強化・

地域防災力の強化を運営の基本方針にしています。

掘り起こした地層からは１７０７年の津波の時に堆積したであろう砂の層も見つかり、

神戸にも津波がいつ来てもおかしくない、そんなことを実感しました。

オペレーションセンターでは、市民のみなさんへ災害情報を伝える

“防災行政無線放送”の操作室がありました。ここで設定されたエリア毎に放送すること

ができます。

 

また、消防管制室や水道局のフロアがあり、防災展示室では小中学生の見学なども

実施出来るので、子どもたちへの防災教育の場にもなります。

いざという時の情報共有と、的確な指令がこの危機管理センターから発信されます。

私たちも平時こそ、防災と減災の意識を高くもって生活していきたいですね。

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民主党近畿ブロック議員フォーラムに参加

「新宮型市民協働による災害ボランティアセンター」と題して わかやまNPOセンターの方から、昨年9月の台風12号の水害後の 活動についてお聴きしました。3.11の時から被災地をはじめ、 各地のNPOや社協とつながっていた実績が実を結び、 活動をされましたが、反省として次の3点を挙げられました。 1・初動が遅れた 2・柔軟さが欠けた 3・復興のプロセスに参画できていない 被災者のニーズを細かく集めてきたNPOが、 災害後の復興計画にも参画出来る仕組みが大切だと思いました。 一人でも多くの人が被災地を見ておくことが、最大の防災教育である ・・・と、来るべき東南海地震などの災害への備えとするため、 危機意識を持って動いていきたいと思います。 災害時にはその地域の弱いところ、問題点が浮き彫りにされる。 神戸での今後起こり得る災害についても、こういった災害後の 検証を糧に日頃のつながりをつくっておくことが大切です。