君の力が必要なんだ

アメリカのサブプライム問題、米国株も100ドル上げて200ドル下げてと言うカンジで大分下がってきました。
しかしちょっと前まで元々1万ドル超えて史上最高値とも言われてもいました。
日本企業の本当の資産価値というか実力は、欧米人が思う現在の水準よりもずっと高いです。
比較的教養が高い人が多い、知日派という雰囲気の日本ファンの投資家も結果論から言えば負け組みの市場にベットしている状況で、イライラされてもしょうがないですね。
逆に今高評価の新興国の株は、僕は行き過ぎだと思います。
あちら空前の好景気で庶民には未だ危機感が薄いかもしれませんが、いわゆる出口からこっそり出て行く、賢い投資家もいると思います。
なぜかというと、今世界中で港湾、道路、空港などのインフラあるいは運ぶ製品そのものの工場の拡張計画がそろそろ、完成して稼動してくる頃だと思うからです。
ちょうど2年前にいろいろな国で建設中の建物を見ましたけど、それがそろそろ稼動するんでないかなーと。
また、過剰投資によって製品が売れなければ海運も港湾も、製品のための資源も値上がりと言うことにはならないのではないかと思います。
特に、中国です。
僕の考えでは、サブプライムでアメリカの消費が鈍れば、そこに輸出している日本や中国などが無事である訳がなく、中国向けの日本の輸出が製造機械などが多いことも考えれば日本のダメージも大きく、中国はかって「円高不況」と呼ばれた時代の日本のように、内需の主導の経済にシフトせざるを得ないのでないかと思います。
中国の製造業も高度な製品化をより強めることになるでしょう。
したがって、ＢＲＩＣＳ経済の筆頭に上げられる中国ですが、対米景気の弱さではなんといっても中国とインドが影響が大きい気がします。
無論、日本もね。
ベトナムも中国の景気減速の影響はうけるに決まっているのですが、それ以上に株式市場が未だ小さく、資金の出し入れもそれほど簡単ではないので、正直なところベトナムの個人投資家の気分次第だと思います。

それにしてもちょっと日本株は下げすぎだと思いませんか？
いくらなんでもねーと思ったあなた、私もそう思いますが、どうもおかしい、何かあるのではないか？と裏の裏を熟考してみたところ、想定していなかったシナリオとして、あるいは外国人ではなく日本の機関投資家が売っているのではないかという疑いです。
それも金融政策の大本命、日銀が確か夏以降処分予定の株式を大量に持っていたはずではないかと思います。
加えて、サブプライムで損失を食らった間抜けな都銀辺りが、株を売って決算を調整すると言うのはあいも変わらず日本らしいといえば日本らしい現象ではないでしょうか。
それに加えて証券税制の延長問題が、皆さんには先送りされた様に感じるかもしれませんが忘れちゃいけないのが500万以下という点です。
昨年末なくなくクロス入れるか、一旦はずした機関投資家、個人投資家もいると思います。
自分自身、政府が長期投資のことを「苛めてるのか！」とでも思わなくも無い状況で頭にきましたけど税金が安いうちに納税の為の準備をすることにしました。
まあ、そんなわけで実は下げてるのは日本の機関投資家のサブプライム損失への決算対策ではないのか？と裏を読みしてます。
サブプライムよりも日本の政治の無能の方が問題であれば、そりゃー日本だけが下がるのも納得せざるを得ないし、有権者の罪であるので文句も言えないなーとは思います。
そういう観点があるからこそ、ケイシンさんの一言に一利あるんじゃないかと思っています。すなわち日本株はこの水準は一枚乗っけてもいいかもしれないと思っています。

アセットとダヴィンチは、冷静に見て中間期と第三四半期までの進捗率が、両者では大分違うのでそこはよく見て、自分で異変が無いか確かめてみればよいと思います。大事なのは自分で考えることです。
もっとも、苦言の呈するならばそんなに心配であるならば、株主総会にて質問したり、自分で適切な会社のあり方を提案すればよいだけで、アセット株主もそうするべきであったと思います。
アセットの株主総会は、直後にお菓子がもらえる説明会があっただけに私も見に行きましたが、アレだけの急激な業績低下にも拘らず、その時点ではやや間をおき後は急成長の計画が提示されていたと思います。
だからアセット経営陣側の対応にも不審な点が有ると思うのでアセットの株主は文句を言うべきだったと思います。
もっとも、上手な質問の仕方と言う発言者の資質もありますけどね。
ただアセットであれ、ダヴィであれ、いつかは下方修正を出してストップ安の連続の中、売るに売れずに崩壊していくことはあり得ると思います。
どんきぃさんが少し言われていたように、新興の株なんて「そんなもの」と言えばそうです。
同じヘラクレス銘柄、東証に移動しないのは1昨年の株主総会時のレベルならともかく、この大きさになってからは、少なくとも社長自身でその理由をもう一度説明すできでしょう。
そういう意味では今年の株主総会での社長の振る舞いを伝え聞く限りは、あまり信用できないと言えば、それは投資家として健全な能力だと思います。

さて、明号作戦を発令した真意は、この時期中国の影響もあって調整があるのではないかとにらんでいるからです。
外国人保有率がいっぱいの優良な銘柄を安く抑えるには、ここのチャンスで行くしかないと思います。
また、そもそも口座開設に1カ月は最低かかると思いますので、ここから動き出す投資家というのはセンスのある人だと僕は思います。
ただし、珍道中の読者には是非努めてもらいたいのは、自力開設ということです。
渡航するにしろ、郵送にしろ、英語でメールを送れば大抵返事が返ってきます。
それぐらい出来ないで、どうして注文のトラブルや株の権利行使が出来るのでしょう？
口座開設に苦労してもお金はさほど大きな損失になりませんので、ツアーや代行も便利ですが自力でやってください。
次の国に投資する時のためで、すべて経験値になります、失敗しまくって少しは余分なお金と時間を使ってみてください。
その行為自体も投資なのです。
どうしてもガイドや担当者の力を借りたいのであれば、担当者の手をとって「あなたの国が好きなんだ、僕には君の力が必要なんだ」と言う位は平気でやりましょう（笑）