金利

日銀が金利引き上げを見送るかどうかは別にして、とりあえず今日は流動化は上がった。
僕自身は、さっさと金利は引き上げた方が良いと思う。
なぜかというと、とりあえす、利上げはともかく次の利上げはほぼ不可能に近い情勢なので、さっさとあく抜けさせた方が、自分の保有銘柄には都合が良いと思われるから。
世界中の商品、土地などの値上がりは間違いなく日本の低金利によるものです。そういう意味では、世界の中でヘッジファンドのレバレッジという形で圧倒的な影響力（負の影響）を持っているのですが、日本政府自身も世界の認識も日本の低金利の与えた影響の深さを正確に把握していないと思う。
一方、日銀のこれまでの発言を見ているといちよう世界経済の動きは注視してはいる。
しかし、ここが官僚たるゆえんであり、また同時に「日本」銀行なので仕方がないのですが世界経済を重要と認識しながらも、世界の経済への影響よりは、国内景気への影響を優先してしまう。これは仕方が無いし、世界の中央銀行がそれぞれの自国の国益を中心に考える中で日銀だけが過剰な責任を負わされる情勢ですが、けれども世界における日本の役割というか影響力は既に低金利の資金として、既存の秩序を思いっきり破壊している。具体的に言えば新興国の経済的成長の背景にビジネスチャンス以上にそれらに先進国の投資資金が入っている。
思えば一年前から度々ここで話題になっていることで、ケイシンさんの投稿に始まり、自分の目で海外で確かめたことですが、要はバブルの後始末に最初、財政出動でソフトランディング、で後で超金融緩和＆ハードランディングをして、ともに非常に長い期間が日本では過ぎたわけです。バブルにタイムスリップする映画があるようですが要はあの時にハードランディングと財政支出の大ナタを振るえば良かっただけのように感じる。別にみＯほ銀行がつぶれよう三菱東京以外のすべてが潰れようが実際のところ日本経済は長期信用銀行や北海道拓殖銀行が潰れたのと規模の違いしかないわけで、潰れた方がその後に起きるベンチャー投資銀行に人材が流れより素晴らしい結果になったと今でも思う。
その間に日本の経済再建は遅れ、代わりに国際化した金融を介して流れ出たお金が日本ではなく、一旦欧米のヘッジファンドを経由して景気の良い新興国に流れた。
むしろその間に日本では犠牲になった15年以上の低金利の金利効果が日本人のソコソコ充実した老後を楽しむハズだった資産蓄積を全てを銀行の為に奪い去った事の方が余程重要です。なにしろそれらのツケ（高齢化している割にそれに必要な蓄積が少ない）はまだこれからですから。

これは、ハッキリしておきたいのですけれども日本の地価はバブル後の底からかなり上昇したと言えます。
しかしそれはバブル時の丸の内や銀座の家賃を知っている人から見れば、今の人が気の毒に見えるレベルだと言うことです。もちろんバブル時の家賃でも収益還元法がペイしないぐらい土地が絶望的に高かったアノ時代の土地と比べるなんてもってのほかですが。具体的に言えば４年で１０倍が日本のバブルで、世界ではここ数年、収益還元法に基づいて４年で２～３倍になっています。
どっちがどうとはいえないが新興国の好景気は実はグローバル化したマネーによる日本の低金利の賜物なのだから、その分国内の景気はちっとも刺激しなかったわけです。
世界的に見れば２００６年の年初よりはアメリカの景気など懸念要素はある。
しかし、０５年のそれも最後の三ヶ月に40％日経平均が上がったのに対し、ＥＰＳの伸び率の方はその半分程度の伸びだったし、０６年は新興は悲惨ですが日経平均自体は16000円から14000円まで下がる局面はありましたが結局17000円で終わっています。
これはＥＰＳの伸びから見てほぼ同じだけ株価が上がっただけです。
より、重要なのは先物などを見ているとやや投機的ではあるけれど１０月以降隔月ごとの波があるけれど外国人が再び買ってきているように思う。
要するに、おもったよりも日経平均自体は底堅い。先のことは分からないが意外にも日本経済の実態は強く、いずれ消費にも繋がるのではないか？と思っている。

ところで、雇用者所得が伸びないと言うことが利上げ回避の話題になっていますが自分の考えはちょっと違う。雇用者所得で消費が回復するよりも０５年末のように株式などの資産効果で消費を増やす方がよほど大きいと思う。
なぜなら、会社を儲けさせた金額に見合う給料を貰えばよいわけで、それ以上は過剰人件費、過剰人員バブル時代の逆戻りだからです。
これからは、配当所得の形で　給与所得+配当所得＝国民所得　で所得が成長すればよいだけですから。
国民は高齢化しています。永遠に給料が上がることは無いし、年をとればとるほど会社を儲けさせて行けるわけが無い。
ちなみに政府の財政計画、年金計画は、日本人一人当たりの所得は成長すると見込んでいる（人間は必ず高齢化するのにである）。
お金に働いてもらう事による所得の増加のみが多くの国民にとって唯一残されたカンダタのクモの糸に見える。そのためには二重課税は断固撤廃すべきであって、20％に戻すどころか30％に増税するとか言ってるアホのいる野党は政権をとる気が無いとしか思えない。
ついでなので書くが憲法改正にも現状では改悪になる可能性が高く、国民が望む改正にはならないと思うから現状では反対だし、その中から次の総理を選べと言われても全国民の66％以上が総理大臣の孫という恵まれた立場などどこの国にもないのだけど、それでも消去法で唯一残された財政削減、成長戦略となるとアノ人しかいないわけで、本来的にはバランス感覚的にはいかにアホであろうと野党に勝たせた方が今回は国民にとっては良いのだがそれでもしかし、そんなヤケクソな国民の気持とは裏腹に野党党首に至ってはアルツハイマーなのか？？？という状況なのでおそらく参院選で自民党が敗北して株式市場に不安を与える可能性は全く無いと思う。
そして、仮に野党が勝っても全く大勢に影響は無いでしょう。
総理もまだ就任してまもないので半年の間にもっとキビキビ行動してくるとは思います。
しかし、アノ職業は激務ですねー、疲労が顔に出ているような。
ただし、憲法改正と年金、外交、世代間搾取、格差社会に関しては、歴史の評価が固まった後に後世から半殺しにされることぐらいは覚悟したほうが良いかと今から恐ろしいです。

株式の場合は配当所得による消費増もですが資産効果が見込めることも明記しておきたいです。みなさんは「トービンのｑ」という言葉を知っているでしょうか？
まあ、別に知らなくてもいいけれどもごくごく簡単にいいますと企業の評価と資産の価値の差（ある意味ＰＢＲに近いです）ですが、この企業側のトービンのｑと家計側の資産効果の間に密接な関係があります。
資産効果とは、株や土地が上がると売る前に持ってるだけでお金持ちになった気がしません？
そして金持ちだと思うと消費をしたくなるでしょう。逆に下がれば消費の気持ちも吹っ飛びます。
やや極端な言い回しのように聞こえるかもしれませんが、人間心理だと思います。
例えば、０５年１２月末に株高で大喜びで高級シャンパンを飲んでいた人も世の中にたくさんいるでしょう、０６年末はそんな雰囲気はあんまり・・・（笑）
でも、ここまで落っこちると知っていたなら高級シャンパンでも楽しむ方が賢かったと僕も思います。その意味ではシャンパンに投資するのに失敗しました（笑）
余談ですが、このブログを書いていて、他人に参考になるものを書いている自信は全く無いですがもっとも他所に対して自慢できるのがコメントくれる人の質です。
空騒ぎの姉さんのいうとうり、また０６年中ごろのボックス相場ではテクニカルが非常に重要な局面でこれによって人によっては投資元本を増やすことも可能であったように思います。
エリオットさんが時々書いてくれるのは当初思っていた以上に予想のように動くので面白かったです。
ケイシンさんが年初に散々指摘していた過剰流動性の問題は流動化の業績に自信がある余りに自分自身ちょっと甘く見ていた面もあります。
しかしなんと言ってもタルさんです。
一年以上前にハッキリとマイクロニクス、ブローブカード、チタニウムなどと再三書いていました。
結論から言うと０６年は全く彼の言うとうりでした。これに関しては脱帽。

今年は散々自分の未熟を思い知りましたが、それだけに今後とも強い個性の自由異論反論の討論の場を維持したいと思いますので、みなさんどうかよろしくお願いします。