大磯町行政に副町長は必要か～副町長条例は可決

今日は本会議。

町長の施政方針に対する総括質疑があり、そのあと予算特別委員会を設置することになり、
委員が決まった。

構成メンバーは、奥津議員、山田議員、清水議員、鈴木議員、坂田議員、浅輪議員、山口議員、柴崎議員、渡辺議員である。

その後、大磯町副町長定数条例と関連議案について、さきの総務企画常任委員会委員長から報告があった。
委員会では否決になったいきさつを、前にブログに書いたが、
私は町が提案した原案について賛成の立場から討論を行なった。

概要としては、
三好町長は公約に行財政改革の一環として助役、収入役、部長制の廃止を掲げられた。今回の提案とでは、整合性がない。
しかし、地方分権が進む中、町の事務事業は複雑化し、副町長が不在のままでは行政が停滞してしまうと危惧する。
私は首長にはしかるべき側近が必要で、選任には議会の議決が必要と考える。
私は町長が掲げた公約をすべて守って頂きたいとは思っていない。間違いがあれば勇気を持って正すべき。

という理由で賛成した。

結果は副町長定数条例は賛成９名で可決した。

３月９日に副町長の人事案件資料が配布される予定だ。

条例案と人事は、べつものであると私は考える。

話しは変わるが、私は浅野史郎氏の研究をしている。研究といっても自己流でたいしたものではないが。
浅野氏は知事時代に側近を副知事に選任したいと提案したが、否決されたことがある。
石原慎太郎東京都知事も初めての議会で３人の副知事のうちのひとりの腹心を否決された。
この両名の否決には相違点がある。
このあたりを調べてみると興味深い政治的判断が見つかる。
それが今日の私の政治的判断と結びついたかと言えば、そんなことはない。
あくまでも町民にとってどちらが良いかを判断したまでだ。
ふと、討論に臨む際にそんな研究のことを思い出した。