自殺総合対策に、もはや猶予はない。

自殺が若年層で増加…昨年、警察庁まとめ : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

上記リンクは、すぐにはずれるはず。

警察庁は１４日、昨年１年間に全国で自殺した３万２２４９人の年齢や動機などを公表した。
詳しい資料はこちら（PDF）

先日、平塚市にて自殺総合対策について学ぶ勉強会に参加した。
そのときの様子は、江口友子平塚市議のブログを読んでいただくとして、
私が今日この報道を見て感じたことは、
自殺対策とは、ギリギリの崖っぷちへの対策と、１０、２０、３０年後に成果が出るであろう対策と、そのどちらもが重要であり、
政治家の役割、市民の役割、専門家の役割を総動員して、いますぐに手を打たなければこの国は希望の持てない社会になっていく、そんな社会でこれから子どもたちが暮らして行くのかと思うと我慢ならないという怒りのような心境である。


平塚市で自殺対策をすすめている部署の職員の方々の真摯な姿を見て、
さすが条例のあるまちは違う！と、感じた。

市町村単位で自殺対策が有効に打てるように、政府には市町村別データを公表してほしい。

一部事務組合が良いのか、事務の委託が良いのか。問題点はそこではない。

ザ・選挙　-議員レポート／ごみ処理施設建設から見えてくる一部事務組合の問題点-

ふらっと立ち寄った議員レポートのなかから、興味深いレポートを見つけたので、記しておきたい。取手市議会議員の小泉真理子さんのレポートである。
大磯町がこれから平塚市とやっていくごみ処理広域化について、町民にまったくと言っていいほど情報が入って来ない。
一部事務組合で広域化をすすめたほうがいいんじゃないかと思っていたが、こういった問題点もあるのだということを教えてくださり、感謝である。
問題点はそこにあるのではないということも教えてくださった。