持続可能で市民が主体となるコミュニティ・ビジネスとは何か。

地域・「市民主体の地域づくりとその経営」をテーマにセミナー開催

上記はjanjanの記事。

このなかで、『自分たちの学童保育を責任をもって行うための公的な「コミュニティビジネス」として捉えていくことの有用性を語ると同時に、単なるサービス提供に陥らない父兄参加の経営とマネジメントの重要性を述べた。』というくだりにすごく惹かれた。

大磯町の学童保育もそうだが、保護者運営の限界がきている。
しかし、単に営利企業へかんたんに委託していいものなのか、ここが悩ましいところである。
市民が主体となり、かつ、持続可能にしていくヒントがここに隠されているのだろうか。
まだ、よく理解できていないので、これは備忘録のようなもの。

明日の学童定例会の準備もしなくっちゃ。

放課後子どもプランのHP

文科省からのメルマガにより、このHPの存在を知ったので、
「放課後子どもプランってそもそもなんだろう？」の参考にしてください。

http://www.houkago-plan.go.jp/

放課後子どもプランと放課後児童クラブ

Googleニュースアラートに登録しているキーワード「放課後児童」で配信されてきた今日の記事のなかに驚くものがあった。

公明新聞の記事のなか
９日の衆議院予算委員会での上田議員の質問に対する舛添厚生労働大臣の答弁で、

『さらに上田氏は、共働きの親などが放課後に児童を預けることができる施設が不足している現状に触れ、「放課後児童対策を早急に拡充する必要がある」と主張。舛添厚生労働相は、子どもの安全な居場所となる放課後児童クラブを全公立小学校に設置していくと答えた。』
と書かれていた。

えーーーー！？
全公立小学校に放課後児童クラブを設置していく？？？？
これすごいことだよ、なんで新聞に載らないの？
放課後子どもプランの間違いじゃないの？

怪しい（失礼ですが）と思って、衆議院TVでもう一度舛添さんの答弁を聞いてみた。
やっぱりそうか。
舛添さんはこう答弁したのだ。
「放課後子どもプランを基にして児童クラブを早急に‥」
舛添さんも記事も「放課後子どもプラン」と「放課後児童クラブ」がごっちゃになってやしませんか？

放課後子どもプランを打ち出したときの大臣は猪口さんで、当時の川崎厚生労働大臣と猪口少子化担当大臣に私は直接タウンミーティングで児童クラブの設置基準を国で作ってくれとお話したことがある。そのときの両大臣は双方の違いをお分かりになっていたと思う。要はお金がないから教育予算と学童保育予算をドッキングしたわけだから、そこもおわかりになっていた。

放課後児童クラブいわゆる学童保育は、子どもの生活の場だ。
放課後子どもプランには、もうひとつの放課後子ども教室事業（文科省）がある。
この事業は子どもの見守りでしかない。生活の場の保証がない。

そういうきめ細かいところまで、実際の現場のことをおわかりになっているのだろうか。

上田議員は「子育て支援策の一環として」とおっしゃつていたが、それでは子どもの目線ではなく保護者の目線になってしまう恐れがあるように思う。

放課後児童クラブを全公立小学校に設置できれば、どんなにいいだろう。
それにはお金がかかるから放課後子どもプランという、ドッキング策を考案したのだろうが、現場はどうしていいか混乱したままだ。

大磯町では放課後児童クラブと放課後子ども教室は、分けて考えている。
性格が違うので事業を分けるのはいいとしても、部署が子育て介護課と教育委員会と別々なのはよろしくない。
放課後児童クラブは教育委員会管轄とし、学校がもっと関わるべきではないか。
これには異論も受付ます（笑）。教育委員会ではなく子ども課でももちろんOK。
今年の国の児童クラブ予算は１６０億円で、来年度は１８０～１９０億円要求したいと舛添さんは言っていたが、補助単価は変わらないのだろうな、きっと。質より量ということか。そんなんでいいのかと私は言いたい。