土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
昨日より消費税が、これまでの５％から８％へと増税されました。
私は昨日、買い物でショッピングモールに出かけたのですが、前日までの賑わいは去り、
店内にお客が少なくなったのと、商品が少なくなったのが一目瞭然でした。
私の出向いたお店は、近所では大きな部類に入る商店ですが、
そこで気になったのは、増税前と増税後では、税込み商品価格が変化していないことです。
つまり、商品の売り買いの現場では、増税による商品価格の転嫁が義務付けられた、今回の消費増税においては、
商品価格を下げて、増税前の現実的な税込み小売価格を調整してきているわけです。
３％増税分を価格転嫁し上乗せ販売せず、多くのお店がその分を被っているわけですね。
財務省や政治家が考えるほど、売り買いの現場は厳しい価格競争の中にあるということです。
増税分を販売店が被っているということは、価格上乗せ販売をしていたら、お客が来ない経済レベルであるということです。
少なくとも、私の暮らす地域においては。
アベノミクス、つまり大規模な金融緩和政策による、景気回復を図りつつも、
景気回復の要因には絶対になり得ない、いや、景気を後退させる結果にしかならない増税をやる。
これは自動車で言えば、アクセルを踏みながら、同時にブレーキを踏む行為です。
わかりやすい表現を使うならば、まぁ、無茶苦茶な経済政策ですね。
必ず経済面において、何か不都合な事柄が起きるでしょう。
やっていること自体が、不都合であり、無茶苦茶で、理にかなっていないからです。
確実に今言えることは、今回の消費増税によって、
アベノミクスで抜け出そうとしていた、デフレ経済が再び日本に出現し、５％時代より深刻化するでしょう。
いやそれよりも、もっと恐ろしいことが起こる可能性が高いです。
国民経済はデフレであるのに、公共料金やガス・電気などの、日本の現代文明を支える基礎的な部分の価格上昇が起きます。
アベノミクスという、前例のない首相の肝入り経済政策ですが、
大与党の首相の肝入りということは、これは即ち、経済面における国家プロジェクトということです。
大規模経済プロジェクトですから、その効果は良くも悪くも大きくなります。
普通に考えれば、世界第２位の日本経済を、２％のインフレターゲットさせる金融緩和であるならば、
それ相応・・・というよりは、かなり大規模な資金が市場に流れます。
日本経済の、パイの大きさを舐めてはいけません。
１ドル８０円であった円相場を、安定的に１００円に持っていけるだけの力が、この経済政策にはあるのですね。
今後もそれは続くのでしょうが、さすればほぼ１００％輸入に頼る原油価格の高騰は避けられません。
８０円代が１００円代になったということは、輸入品は全て、２５％近くの価格上昇があるわけです。
おりしも原発をほぼ停止している、現状の日本の電力事情であれば、
輸入する石油は増え、そして円安によって原油価格も上昇しております。
石油関連の商品および、電力料金は上昇するのに、国民の利益は、増税によって下がるわけですね。
アベノミクスは、要するに政府主導でお金を刷りまくることですから、絶対に円安になります。
円安になれば、石油などの輸入品は値段は、これまた絶対に上がります。
安倍首相は、少なくともアベノミクスの効果をしっかりと確かめ、円相場が安定し、
原発が安定的に稼動して、石油消費量が減少傾向になるまでは、増税を決定してはいけなかったのです。
今回の増税へのシナリオを、書いたのは恐らく財務省でしょう。
民主党政権でも、自民党政権でも消費増税やむなし・・・という理論によって増税を正当化し、国民を諦めさせる所存でしょうね。
しかし物事には、やって良いことと、いけないことがあります。
なぜならば今回の増税には、正義はないからです。
増税によって税収は増えません。
国民所得が減るからです。
国民を豊かにせずして、国家の税収は上がりません。
これは５％消費増税で、すでに経験済みです。
１０００兆円と言われる国債残高も、言い訳になりません。
ほとんどの国債は、外国に買ってもらっておりません。
国債は国民の借金ではなく、政府の借金であり、国民にとっては資産です。
政府の借金である国債返済を、なぜ債権者である国民の税金から支払わなければならないのか、財務大臣の返答をいただきたいです。
そして火の車である社会保障は、すでに破綻しております。
私には、いつでも税金を上げられる口実のために、わざと温存しているとしか見えません。
これらのことは、頭の良い財務官僚はみな知っているのです。
現在の日本には、実は巨大な好景気になる材料が満ち溢れております。
放っておけば、現在５００兆円規模のＧＤＰは、８～９００兆円までにはなるでしょう。
ＧＤＰは、国家の売り上げですが、国民の総所得でもあります。
ＧＤＰの大幅上昇は、すなわち国民所得の大幅な上昇です。
法律で給料の決まっている、国家の経済政策を実質的に描いている方々が、
一般国民の、大幅な所得上昇を嫌っての、今回の増税劇ではないですか？
一般国民の所得が大幅に上がれば、ほぼ固定給が合法的に決められている方々は、相対的貧者になるからです。
そういう方々は、かつてのバブル景気において、そのような悔しい経験を詰み、
二度と日本に、大型の好景気が来ないように決意なさったのではないですか？
それがバブル景気崩壊以降、２０年以上も国家経済が上昇しない、本当の理由ではないですか？
日本国民の皆様、日本経済は底力が強く、国民も勤勉で優秀です。
私は予言いたします。
ですから８％消費税でも、日本人は必ず光を見出し、活路を開くでしょう。
しかしそのときにはまた、今回の軽自動車増税や、高速道路使用量上昇のごとき、
執拗な増税劇が、財務省では用意されているはずです。
日本国民の皆様、我慢強いのもいい加減にしましょう。
あまり我慢強いと、高税国家を残したことによって、子孫に恨まれる恐れが出てまいりますよ。