東京都民の選択に感謝し、田母神氏の健闘に拍手します。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

先日行われた東京都知事選挙では、元厚生労働相の舛添要一氏が当選いたしました。
舛添氏ならば、東京オリンピックを成功させ、日本の心臓としての首都東京を強く導いて下さるものと信じます。

東京は日本の心臓です。
日本の富の半分は、東京が関与しているからです。

心臓が強くなれば、当然身体も強く元気になります。
つまり、東京が強くなれば、日本はさらに強くなるのです。
そして地方に住む私たちも、その恩恵に預かれるのです。

別に東京に、経済的にお世話にあろうとか、「東京の富をよこせ。」と言っているのではありません。
私はそのような、意地汚いことは嫌いです。
ただ現実問題として、東京が没落すれば、地方は貧困にあえぐのです。

かつては「アメリカがくしゃみをすれば、日本が風邪をひく。」と言われました。
しかし今ではもう、「日本がくしゃみをすれば、世界は肺炎になる。」というのが現実です。

それだけ、日本の持つ経済的ウエイトは大きいのです。
日本経済が、世界を買い支えているといのが、経済的側面から見た、正しい見解だと思います。
その責任重大な日本経済の、心臓は東京だということです。

脱原発を公約に掲げ、地味なオリンピックを目指す動きの候補者に惑わされることのなかった、
東京都民のご判断に、日本国民として心から敬意をはらい、感謝いたします。

今回の都知事選挙で有意義と思えるところは、田母神氏の健闘です。
得票順位は４位でしたが、元自衛隊幕僚長という地方政治には無関係な経歴で、自前の政治組織を持たない田母神氏が、
得票数６１万表、得票率１２．５％というのは、左翼が強いと言われる東京においては、大健闘だったと私は思います。

舛添要一氏は大臣経験者であり、政治をお任せするにあたっては安心感があります。
一方田母神氏は、政治経験もなく知名度はあるとは言え、職業経歴からすれば政治能力は未知数です。

その田母神氏を、１０％以上の首都の選挙民が支持したというのは、これは時代の移り変わり、
そして国防に関する民意の、確実な変化を如実に表していると私は考えます。

つい４～５年前、民主党が政権交代した当時は、日本人に国防に関する定見はなかったというのが、
正しい歴史認識だと思うのです。

図らずも、批判だけしていれば良かった野党の政治家であった鳩山・菅と言った、左翼的政治指導者の口から、
現実を突き付けられた結果飛び出した、「抑止力」という言葉が出たことで日本には、
「抑止力の必要性」という概念が定着いたしました。

そして今、日本の心臓東京の首長選挙において、国防のスペシャリストが１０％の得票を得るまでに、
日本人が持つ、国防への重要性は定着し、まだその機運は高まろうとしているのです。

そして重要なことは、その国防への重要性への機運の高まりは、成熟を迎えてはいないということです。
つまり、まだ緒に付いたばかりということです。

沖縄などの地方においては、中国の工作活動がさらに盛んになり、危険な兆候を見せておりますので油断は禁物ですが、
日本国全般を見るならば、その情報発信源である東京における、国防意識の高まりは希望だと思います。

田母神氏には、今後も国防への啓蒙活動を続けていただくに留まらず、
今後はぜひ、国会議員に挑戦していただきたいと私は願います。

田母神氏は、一地方自治体の首長よりも、国会議員の国防分野においての活動が適任だと思うからです。

舛添新都知事、東京をお任せします。
東京を繁栄させ、日本と世界を潤してください。
そして田母神さん、今後も日本を護り続けてください。

世界最大の経済圏は関東平野。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）

いよいよロシア共和国のソチにて、冬季オリンピックが開催されました。
日本選手の活躍を、心から祈念いたします。

冬季オリンピックが開催される地域というのは、競技の都合上、どうしても田舎になります。
スキーなどの競技は、大都会ではやりにくいです。
ですから国家の主要都市で行われる夏季オリンピックと違い、経済効果としては薄くなります。

２０２０年に行われる夏季オリンピックは、東京が決定しております。
東京、そしてその背後に広がる関東平野は、世界最大の経済圏なのですね。

人口は３０００万人を超え、そこに住む人たちは、年間３００万円を消費します。
この人口×消費金額で言えば、世界最大の経済圏は関東平野となります。
この経済規模は、ほぼ同程度の人口を持つ、フランス一国を超えるものなのです。

ニューヨークは小さな島ですから、人口は７００万人規模であり、
上海は人口１５００万人と言えども、住民の所得格差は大きく、経済圏としては関東平野に遠く及びません。
中国は、広大な領土を持ってはいますが、土地は国有ですし、道路網から見れば、関東平野の経済圏の方が広くなります。

更に東京港・横浜港という大規模な港を構え、平野中に張り巡らされた道路と鉄道網により、
港に積み下ろされた荷物は、瞬く間にこの世界最大の経済圏に流通します。

事実上、海外から大量の物資を日本に輸出して利益を稼ごうと思えば、
東京か横浜の港に積み下ろせば、それで用事が終わるのが、日本とのビジネスの旨みであり、日本の最大の強みです。
海外では港についてから、消費地まで運ぶのが難儀だからです。

更に東京は、特に戦後の東京開発は、個々人や個企業による建物などが乱立しており、
たとえば平安時代の京都や、豊臣秀吉による大阪ような都市計画のもとで、都市が形成されてはおりません。

また、徳川幕府が造った、城下町＝要塞都市の遺伝子も強く残存しております。
城下町は、入ってきた人を制限したり、一所に集めるように造ってあるので、どうしても交通の流れは悪くなるのです。

つまり、今でさえ世界最大の経済圏を抱える東京には、まだまだ潜在能力があるのです。

そして東京は、東京と単独で日本のＧＤＰの４割を生産します。
少なくとも、日本の富の半分は、この関東平野が絡んでおります。

事実上の、日本経済の心臓が東京です。
となると東京の潜在能力を更に強めることは、日本の心臓を強めることとなります。

東京オリンピックをきっかけに、東京のネックである物流が改善され、
更なる基本インフラの構築整備が進めば、日本全体の活気につながることは明白です。

日本は東京の一極集中を問題視するのではなく、東京を強め、
更に東京とのつながりを強くすることが、国家全体の経済力を強くすることになります。

一見すれば、地方分権は良いように見えますけれども、それでは力が分散するだけです。
世界最大の経済圏である関東平野と、名古屋を中心とした経済圏、大阪を中心とした経済圏を、
交通の便を更に良くして、最終的につなぐべきです。

さすれば、現時点でさえも最強の日本の強みは、更なる強みへと飛翔します。

東京と大阪は、一日も早くリニアモーターカーなどの、超高速移動網を造るべきですし、
東京と成田などの主要空港とも、もっと早く移動できるようにするべきです。

その考えは、世界が太刀打ちできないほどの日本経済の強みを、更に強くする試みなのです。

東京都民の方々は、東京を繁栄させる方を選んでいただきたいです。
心豊かなオリンピックであるとか、脱原発でもいいじゃないかという、ご意見もあろうかと思いますが、
そういう牧歌的な素朴な人生がお望みの方は、どうか田舎に引越しなさればよろしいと思います。

私の暮らす高知県に、お住まいになっていただければ良いです。（大笑）
どうか東京は、日本の心臓ですから、
東京を弱くするようなご判断は、どうかなさらないでいただきたいと切に願います。

 

日本経済の潜在能力は世界一。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

ここ最近、エントリーが飛び飛びになってすみません。
管理人の身辺が忙しくなって、いただいたコメントのお返事もままならず、申し訳なく思います。

世の中は、東京都知事選挙が注目されておりますが、
以前記事エントリーしたように、東京を衰退させる方を、東京都民は選択してはなりません。

東京は日本の首都であり、他国の主要都市と競争して勝ち、日本全体の富を稼がなければなりません。
現実的に東京は、日本の富の約半分に関与しているのです。

ですから、日本の首都に暮らす方は、日本の屋台骨を支え、日本を牽引する誇りの元、
さらなる発展繁栄、更なる夢、更なる未来ビジョンを構想できる方を、日本人全体のために選択していただきたいと願います。

その誇りこそが、真の民主主義の原点なのです。

さて私は、地方に住む一国民でしかありませんが、
日本の真の実力は、今はまだ潜在能力を、全く使っていないように見えて残念で仕方がありません。

今日本は、ＧＤＰ世界第３位の経済大国です。
実質的には２位でしょう。
しかし高齢化社会であり、経済の伸びしろを使い切った、盛りを過ぎた老大国のように言われています。

私は思います。
その見解は、根底から間違っていると。

私から見れば、日本は手かせ足かせで手足を縛り、なおかつ、
「お前はもう、先行きはないのだ。」と言い聞かされて、言わば洗脳状態にある中で、
実質世界第２位の経済大国を保っているのだと、私には見えています。

日本が自らを縛り、自ら身動きを取れなくして、なおかつ世界経済の先頭集団にいることを、忘れていませんか？
そのような、日本経済に対してネガティブな情報を発信するのは、日本を変える気がないのではありませんか？

もちろん暢気に、お気楽に何もしないでいたら、日本は盛りを過ぎた老大国です。
ですからその現実認識には、前提の言葉が必要です。

そうです。「このままなら。」という言葉が必要なのです。

何度か記事で触れておりますが今の日本は、超大型の好景気、それもかなり長期間の経済成長をする材料に満ち溢れています。

東日本大震災からの、巨大復興事業。
通称アベノミクスという名の、大型金融緩和。
そして、２０２０年東京オリンピック招致です。

そして大切な観点は、日本は規制大国だということです。
規制緩和という伝家の宝刀をまだ、全くと言って良い程使っていないということです。
この、日本に張り巡らされた規制こそ、日本経済の手かせ足かせなのです。

まだあります。
それは、日本経済の最大の弱点とも関連いたします。

その弱点とは、日本ではお金持ちがお金持ちらしく生きて行けない・・・ということです。
事実上お金持ちが、お金持ちと表明することすらできない国が、今の日本なのです。

つまり、今後の日本が財政予算を伴わない規制緩和路線を取り、
更には、日本経済の最大のネックである、お金持ちがお金を使える税制改革をするならば、さあどうなるでしょうか？

今の現状、手かせ足かせ状態で、世界第２位の経済大国です。
大リーグ養成ギブス（古いかな？爆笑）をはずせば、日本経済はいかなる状況に移行するかは未知数です。

そして上記の、三大好景気要因も日本にはあるのです。

米中などは、元来規制らしいものがなく、金融緩和をやりつくしています。
国防産業も、移民による人口増政策も、何もかもやりつくした上での、今の経済水準であることを忘れてはなりません。

世界で、最も経済的潜在能力のあるのは日本です。
なぜなら、日本にはまだまだやれるべきことがたくさんあるからです。

何せ日本は、今まで何もしてはいないのに、世界第２位の経済大国なのですから。

日本の増税体質は、臨界点に達した。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

私は日本は、これ以上増税する必要はないと思います。
むしろ規制緩和とセットで、税収は少ないが、経済効果の大きい分野から減税することで、
新産業を生み出し、雇用増と国家全体の経済のパイを大きくすることが重要と考えます。

今日本の財政は、私の考えとはむしろ逆の方向に向かっているように思います。
それは、江戸時代的停滞と衰退の道となるでしょう。

ともすれば日本は、増税となります。
今年４月からは消費税が上がります。
また、軽自動車税も翌々年には、現行の１．５倍となります。

同じ自動車税ですが、新車登録から１３年を過ぎた自動車は、自動車税と車検時の重量税が上がることが、
平成２６年度税制改正大綱に記されていることを知りました。

たとえば、マツダＲＸ-７の最終型を大事に持っている方ならば、
２０１６年より、自動車税は現在の３万９０００円から４万７４００円に上がります。

税金は国家の収入源でもありますが、国家からの国民へのメッセージでもあります。
国家が何を求め、国民にどうなって欲しいという願いがどこにあるかは、税金を見ればわかるのです。

かつて古代ローマ帝国では、ユリウス正式婚姻法（通称うまず女税）というものがありました。
独身女性や、子供を生んでいない女性に対して課税するものです。

代わりに、子供を３人以上生んだ女性は、男尊女卑の男性優位社会であったローマ帝国内で、
男性と同等の市民としての権利を有することができました。
これでローマは少子化を乗り越え、その後４００年間国家が存続できたのです。

ローマ帝国では、特に上流家庭での少子化が深刻化しておりました。
ですから、子沢山の推進のローマ市民へのメッセージが、この税金には込められていますよね。

これは、少子化対策というメッセージを込められた税金ですが、
これに、出産税を加えればどうなりますか？

子供を生んでも納税の義務があり、生まなくても納税の義務を追うならば、
結局政府からは、「とにかく税金が欲しいのさ。」というメッセージとなりますよね。

ではこの、新車登録から１３年以上経過した車体への増税は、国家からのいかなるメッセージなのでしょうか？

先ほどのマツダＲＸ－７は、貴重なスポーツカーではありますが、
その他ハイブリッド第１号の、初代プリウスなども、これらの年代に含まれてきます。

まずは日本のお役人に、自動車を文化財として認める思想がないのは明らかですよね。
ドイツなどの諸外国では、自動車を文化遺産と考え、３０年以上経過した車体は減税します。
この税制が日本で導入されるならば、貴重な車体は、どんどんスクラップにされるか、廃車の憂き目を見るしかありません。

また、恐らく財務官僚的な言い分では、燃費走行に優れ、環境に優しい最新車の普及を言うのでしょうが、
どんどん現れてくる最新の自動車も、これらもどんどん年数は経過するのですから、どんどん増税対象となります。
最新の環境対策車や低燃費車を優遇するならば、それらを減税対象とすれば済むことです。

この、新車登録１３年以降増税というのは、要するに、
「新しい車を買わずに、質素倹約に努めて蓄財しようとしている人からも、税金を取りまっせ！」
「節税しようとしても駄目ですよ。軽自動車も増税しますからね。」
というメッセージなのです。

要するに、「これから日本人からは、取れる税金は、どんどん取って行きますよ。」ということです。
えげつないにも程があると言わざるを得ません。

好景気が来て、平均的な日本人の所得が上がれば、
ほぼ固定給が合法的に決まっている今の官僚は、相対的な貧者になります。

東日本大震災復興事業
アベノミクス（大金融緩和）
２０２０年東京オリンピック招致

これら、現在日本の持つ好景気への材料は本物で、かつ相当な大規模なことであるのでしょう。
これが、裏から見た増税への、本当の動機でしょう。

つまり、大規模かつ本格的な好景気に対し、財務官僚たちは今、
必死でその種火を、消しにかかっているということです。

ということは今、日本国民が知らなければならない事実は、
日本国民が、減税を理念とし、財政コストのかからない規制緩和路線、つまり小さな政府を望むならば、
日本は、巨大好景気の潜在能力を、そのまま国民所得の大幅な増額という、喜びの果実に変えられるということです。

このままでは、失われた２０年と言われた経済停滞を、更に延長することになるでしょう。
財務官僚は頭がよいので、経済を下落させることはしないでしょう。
なぜならそれは、責任を取らされるし、彼らのプライドも傷つくからです。

しかし、日本経済を上昇させ、国民を豊かにする気もないでしょう。
それは自らを、相対的貧者にする道だからです。

江戸時代の２６０年の総ＧＤＰ上昇率は、たかだか５％ほどだったらしいです。
米不足を克服し、手工業が栄え、識字率世界一の教育をなした、誇るべき日本の江戸時代は、
計算上は超停滞社会でした。

これは武士（当時の官僚）による、強引な不景気誘導政策の賜物です。
藩という、半独立国家をたくさん作れば、人・物・金・情報の動きは制限されＧＤＰは増えないです。

江戸時代の藩は、現代で言えば税金と規制です。
日本の皆さん、いつまで江戸時代をお続けになりますか？

歴史を見れば、税金の高い国は滅ぶのです。
戦国時代の最初の戦国大名は、小田原を中心とした後北条氏ですが、この後北条氏は、最後まで残った戦国大名でもあります。http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/c/f2c114e5048a6b0f2ae9b2a1e0491014/1

後北条氏の強さは、年貢の軽さでした。
ですから、小田原の人々は、後北条氏を支援し続けたのです。

重税は確実に国民を貧しくします。
貧しい国民が住む国家は、貧しい国家なのです。

豊かな国家にしたいならば、豊かな国民を育てることです。

永遠のローマも、最後は重税国家となって滅びました。
今日本は、その臨界点になったと思います。