土佐のくじらです。
先日１９日に安保法案が参院で可決し、日本は合法的に集団的自衛権行使が可能となりました。
テレビニュースで見ましたが、俳優の石田純一さんが、「個別自衛権でもこの国は守れる！」と、国会前で叫んでいましたね。
氏の名誉のために言っておきますが、この言葉の半分は当たっています。
ただ、集団的自衛権を行使すれば、それだけで、現有戦力でも、今の数倍の抑止力となります。
となると、個別的自衛権のみで、集団的自衛権行使なみの抑止力を持とうと思えば、今の自衛隊の、数倍の戦力のが必要となるわけですね。
さあどちらが、軍国主義への道なのでしょうか？
ともあれ、これから日本は、現有戦力で今までの、数倍の抑止力を有するに至ります。
日本国民の皆様、まずはおめでとうございます。
戦後の呪縛から解き放たれつつある日本を、国民の一人として、心から喜びたいと思います。
しかし石田さん、「戦争は文化ではない！」と、ファジーなお言葉でおまとめになると、「国防はリアルな現実です」「安保法案反対派は、非論理的」と、高知の口の悪いブロガーから、厳しく批判されますぞね。（爆笑）
とまれ、これで日本に侵略的意図を持つ国は、数年は・・・表だっての手出しはできないであろうと推測します。
侵略的意図を持つ者は、侵略リスクを恐れるからです。
泥棒や強盗が、警備や警察を恐れるようなものです。
となると、共産党中国は・・・・、ああ、名指しはいけませんね。（笑）
日本に侵略的意図を持つであろう者どもは（爆笑）、これから一体どのような仕掛けをしてくるでしょうか？
集団的自衛権が行使できる日本が安泰のためには、「日米同盟が健全ならば」という条件があります。
ですから今後、日本に侵略的意図を持つ者どもによって、日米同盟の切り崩し工作が激しくなることが予想されます。
そうやって、弱いところ、ほころびのあるところを探す、探してもなければ、創出してくるであろうと思います。
それが、侵略的行動であるし、侵略的意図のもとの判断というものです。
この基準に照らし合わせて、日本は歴史を見直すべきだと土佐のくじらは思うのです。
ですから中国が日本に侵略的意図があれば、まずは、反米意識を高める工作を強化してくるはずです。
これには、沖縄米軍基地問題で、安保法案における若者集団SEALDs（シールズ）のような、マスコミ受けするような、パフォーマンス活動が展開される可能性が高いです。
ただ今回SEALDsは、テレビ画面への露出が多すぎて、彼らが共産党系の外部団体であることなど、彼らへのネガティブな情報も、相当拡散されておりますので、何かまた別の手立てを容易するかも知れません。
１．日本国民の反米感情が高まる。
２．アメリカが、日米同盟を堅持することが嫌になる。
３．沖縄が日本から独立する。
中国からすれば、この内ならどれでも良いわけですね。
彼らからすれば、それで運良く米軍が沖縄からいなくなれば、いつでも軍事侵攻ができる状況が創れるからです。
米軍基地が沖縄にある限り、沖縄本島には軍事侵攻できません。
いくらアメリカが日本を守る気がなくとも、米軍兵士は、自らを守るために戦うからです。
少なくとも、侵略する側からすれば、やばくなれば引き上げれば良いわけですから、軍事侵攻リスクを限りなく小さくすることが重要なのです。
国際的な世論への口実など、後でどうにでもなるからです。
沖縄の人々と共に、普天間軍事基地フェンスに貼られたテープによる落書きを除去する米軍兵士画像
またもう一極として、極度の国内経済の困窮にあって、大局的な外交ができないでいる韓国を使って、盛んに日本に対して、嫌がらせをしてくる可能性にも要注意ですね。
中国からすれば、日本の嫌韓意識が高まりは好都合なのです。
つまり日本国民に、「韓国のために、自衛隊派遣はＮＯ！」という世論を創出ることができるからです。
なぜならば、たとえ米韓同盟があろうとも、地政学的に、日本の後方支援がなければ、朝鮮半島を軍事侵略することはたやすいからです。
別に、直接的に軍事行動を起こさなくても良いのです。
いつでも起こせる状況下であれば、それは軍事的に侵略したも同然だからです。
もしもアメリカが、日本なしで韓国を護ろうとすれば、北朝鮮を核兵器で攻撃するしか方法がありません。
いくらアメリカとて、実際に核兵器を使った防衛ができるかと言えば、可能性としてはあるだろうけれども、できないかも知れませんよね。
そして重要なことは、アメリカが万一北朝鮮への核兵器を使用しても、中国には、何一つリスクがないということです。
よろしいいでしょうか。
これが、侵略的意図のもとの判断というものです。
最小のリスクで最大のリターン（利益）を得る、軍事力を背景にしたビジネスこそ、侵略なのです。
それらが表在化したものが、沖縄の不穏な動きであろうし、昨今の日本嫌韓意識も、あるいは、ある特定の意図の元に、創出されているものかも知れません。
与党公明党の支持母体である創価学会は、今回の安保法案に対して「反対」を表明しました。
与党内で完全な政教分離が起こりましたが、これなどは、日中国交回復をはかり、創価大学で多くの中国留学生を受け入れてきた創価学会の思惑もありましょうが、中国の息がかかっている可能性も高いです。
立正安国論で元寇への対峙を鎌倉幕府に説いた、大祖日蓮聖人の精神に帰っていただければと願います。
時代は、刻々と変化しているからです。
ともあれ、集団的自衛権行使の法律的な後ろ盾を得た今後の日本は、これまでより更に、智慧の眼でもって、世相を見抜いていかなければならないということです。
沖縄県知事が盛んに、下手な民主主義的な演出を装って、沖縄独立や、米軍基地移設への妨害工作を行っておりますが、真摯に歴史を反省する者から見れば、これなどは、最も日本が戦争に巻き込まれる道となります。
先の大戦の最も大きな、そして最終的な要因は「石油問題」です。
国土の周囲を、ぐるり石油差し止め勢力（ＡＢＣＤ包囲網）で囲まれれば、石油輸入国である日本は、否応なしに戦わざるを得なかったはずです。
戦前のアジアの地図 日本近海を連合国が囲んでいる。これでは日本に石油は一滴も入らない。
今もし沖縄が、万一日本に侵略的意図を持つ者の配下になれば、日本には一滴の石油も入っては来ず、先の大戦のときと同じ状況が創出されます。
先の大戦の本質が石油問題であるならば、石油輸入ルートの確保と、石油代替エネルギーの担保は、日本の平和の絶対的条件と言い切って良いと考えます。
であるならば、安易な米軍基地反対運動や脱原発運動などは、日本の平和を脅かす意図を持つ勢力の、差し金であると私は言い切ります。
今の沖縄県知事の、沖縄独立や中国を引き入れるような政治活動などは、地方自治体の首長としての権限として、越権を超えて逸脱しており、場合によっては、刑法の国家転覆罪を適応してもかまわないと私は考えます。
国家転覆罪
刑法第７７条（内乱罪）
1.国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
1.首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
2.謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。
3.付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮に処する。
2.前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第3号に規定する者については、この限りでない。
刑法第81条（外患誘致罪）
外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
サンケイニュースhttp://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140004-n1.html