土佐のくじらです。
先日、抗日勝利記念軍事パレードが行われた中国。
国際社会からその歴史の改ざん、つまり、中華人民共和国は日本と戦ったことがない事実が取りだたされつつあります。
また中立の立場にありながら出席した、国連事務総長への非難などが、日本政府から発表されました。
これをまだ、アメリカ政府は表向きは避難しておりませんが、今後それは、中国の軍事拡張路線に、一定のお墨付きを与えたこととなり、何らかの反作用が世界に向けられると思います。
http://www.recordchina.co.jp/a118184.html
http://www.sankei.com/world/news/150828/wor1508280061-n1.html
さて、派手な軍事パレードに平行して、気になるニュースをロイターが発表していました。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/alaska-idJPKCN0R22JR20150902
中国軍艦5隻、オバマ氏訪問のアラスカ沖で確認 米「意図不明」
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米国防総省は２日、オバマ大統領が訪問中のアラスカ州に面するベーリング海の公海上を中国海軍の艦船５隻が航行していると明らかにした。
米軍がベーリング海で中国艦船を確認したのは初めて。
オバマ大統領は気候変動への取り組みの一環で、３日間の日程でアラスカを訪れている。
同省の報道官は「国際法にのっとり国際水域で軍用艦を航行させる自由を尊重する」と述べた。
またホワイトハウスのアーネスト報道官は、中国艦船のベーリング海航行について「意図はまだ不明」としながらも、威嚇的な動きは見られず、国防総省が監視を続けていると語った。
アメリカ政府は「意図はまだ不明」としておりますが、意図はわかっているでしょうね。
オバマ大統領が訪れているアラスカ海域に、組織的な軍艦が現れたのですから。
つまり、あからさまな「威嚇」です。
ただ別に中国は、今のアメリカと対峙する気はないでしょう。
なぜならば、侵略的意図を持つ者は、軍事リスクを最小にしようと考えるからです。
現役大統領を云々すれば、どういう報復があるかは想像できますから、今はまだ、そのような馬鹿な真似はしないでしょう。
侵略者の考える平和は、「軍事行動を起こさずに、利益を得ること」です。
つまり、「ここまで、来れるんだよ。」という事実を、目に見える形で示すことで、軍事パレードへの非難などを抑えたり、またアメリカの出方を伺ったりの、駆け引きには十分なるわけです。
中国は南シナ海の南沙諸島を押さえ込み、フィリピン沖を埋め立てたりして、アメリカと対立しております。
「口で言っても駄目だから、目に見える形で表した。」のが、アラスカ沖での中国軍艦でありましょうね。
しかしだからといって、安穏とはしておれません。
目に見える形で駄目ならば・・・という時期、次の段階は、必ず来ると思っていないといけません。
なぜならば、もう中国経済は、ガタガタだからです。
今年７月末に、上海で株価が暴落し、世界経済が中国ショックでダメージを受けました。
今上海株は、静かに上昇しつつある・・・と思われているかも知れません。
しかしそれは、表向きだけです。
上海大暴落のとき、こともあろうに中国政府は、株の売買を停止しました。
自由経済社会ではありえないことです。
これはつまり国家権力で、強引に、株の売り逃げができないようにしたわけですね。
これで世界から中国経済は、一気に信用をなくしました。
そして今、「回復傾向にある」と言われていますが、それは、先の売買停止が、全銘柄の取引停止ではなく、一部優良株は残していたからです。
そしてその、一部優良株が、回復傾向にあるわけですね。
つ・・ま・・・り、その一部優良株以外の株式は、今も取引停止状態なのです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H33_R00C15A8FF8000/（日経新聞記事）
つまり今の中国経済は、株の売り逃げが、したくてしたくて仕方がない人たちで溢れていて、今もしも株の取引が再開しれば、一気に瓦解する状態だということが伺えるのです。
つまり、今でも中国が、上海株市場を停止しているならば、中国経済は火の車であるし、自転車操業状態だと言えるのですね。
それは以前、拙ブログのカテゴリー「土佐のくじら国防論」の中の記事、中国バブルカウントダウン１・２でご紹介したとおり、いつかはその日が必ず来るのだけれども、そのいつかは今！ということです。
http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/e/409f33c46e72fbd5ddc10f225805f287
http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/e/f72245825be1e6658acf19052423bb3e
日本人的感覚ならば、「国家経済が火の車ならば、まさか侵略なんぞできないだろう」と思われるかも知れませんが、侵略的意図があれば、そうは考えません。
「できる内にやる」という判断だって十分ありえるからです。
むしろこれまでは、侵略者的なリスクを恐れる動きから、飢えた肉食獣的な動きへと、変貌する可能性が出てきたと見ておくべきです。
つまり今後は、リスクを最小にして、「確実に取れる利益を取りにいこう」とか、「相手を十分弱くして、絶対に勝てる状態にしてから打って出よう」という判断をしていたのが、リスクよりも、急場の飢えをしのぐ方を、優先する行動を取りうるということです。
つまり、突発的な南進や、尖閣など無人島への上陸、はたまたその他の恫喝行為などを、考慮する方が良いと思うのです。
台風が来ることがわかっていたら、堤防に土嚢積んで、決壊しにくいようにするはずですよね。
決壊してからでは、遅すぎるからです。
安保法案は戦争法？
憲法９条死守？
そういう判断は、堤防に積み上げた土嚢を除去するだけでなく、堤防に亀裂を生じさせる行為です。
日米安保を堅持し、憲法９条改正を視野に入れた、十分な抑止力の強化が必要です。
また中国経済のバブル崩壊の最大の要因は、中国経済自体に、国際的な信用がないことです。
それは中国経済が、法治主義を理解していないことです。
共産主義では法治主義は理解できず、必ず人治主義化します。
無神論だからです。
無神論だと、人智を超えた大きな精神や、深遠なる宇宙の法則は理解できないのです。
また神仏の目を意識しないので、自分の利益だけが中心概念となります。
また、「バレなければ良い」とか、「賄賂を贈ってなんとかしよう」という発想となり、社会正義の観点がなく、モラルの向上は期待できません。
共産主義社会とは、獣の世界なのですね。
中国は小平（と しょうへい）以来、経済だけは共産主義を捨てましたが、それだけでは不十分なのです。
中国は、政治や社会制度も脱共産主義化し、台湾化・香港化する以外、苦境から脱することはできません。
略奪経済で急場をしのいでも、周囲に奪うものがなくなれば、トドノツマリです。
一時しのぎの政権の維持のために、香港の雨傘革命を鎮圧したり、台湾の総統選挙に口を出したり、そういう俺様行為は、中国の苦境を深刻化するだけなのです。
日本は、抑止力の強化と共々、中国の台湾化・香港化を推し進めるべく、国家の戦略として、十分な構想を練っておくべきだと思います。