土佐のくじらです。
今回の記事は歴史編、鎌倉時代です。
北条氏は、仏教を擁護し守り立てました。
時の権力者が仏教を守り立てた時、日本はとても国運が上がります。
また北条氏は、他の国家運営も上々だったのでしょう。
源氏時代までは幕府の支配の及ばなかった、西国地方にも幕府の守護・地頭が置かれるようになりました。
結局このことが、後の元寇(元・高麗連合軍来襲)を防ぎえた、大きな大きな要因だったのですね。
時のカリスマ執権、第8代北条時宗の果敢な防衛戦力により、2度の元寇、文永の役(ぶんえいのえき・1274年)、弘安の役(こうあんのえき・1281年)とも、日本の武士団が一致団結し、九州を戦場に守りきったのは、敵の弱いところを攻める戦法を使う、侵略者の中の侵略者である元(および高麗)を防ぐ、唯一の手段でした。
つまり、攻撃はできても占領できない体制に、日本はあったのです。
占領できなければ、攻撃しても割が合わないので、侵略者(戦争=ビジネス論国家)は、攻撃すらしてこないのですね。
博多で攻撃を封じられた彼らは、その後はもう、日本を攻めることはありませんでした。
とにかく、北条氏のリーダーシップなしでは、成し得ない大戦でした。
これは今でも通じる、大変な歴史の教訓だと思います。
さて、何とか無事に元寇を乗り切った日本でしたが、その後、鎌倉幕府への不満が、急激に全国に広がります。
よく言われる定説では、「元寇への対応への恩賞が少なかったから。」となっていますね。
しかし、それはおかしいです。
なぜなら、鎌倉幕府には恩賞システムは、初めからありません。
先祖伝来の土地とか、新たに開発した土地の、子孫への継続使用を認める・・・というのが、鎌倉幕府のスタイルなのですね。
つまり武士の、土地の所有の許認可を与えるのが幕府であったのです。
幕府は全国の御家人に、九州の護衛を命令しただけですから、幕府の持ち出しも、それほどではありません。
先祖伝来の土地の使用を認める代わりに、戦となれば戦う。
これが武士の戦い方ですし、これは明治まで基本的に変わりません。
不思議ですね。
定説が確かなら、なぜ御家人は、恩賞を欲しがったのでしょうか?
その、恩賞を欲しがった動機こそが、ミステリーなのです。
それは、元寇に先立ち、幕府が定めた武士に対して定めた、一つの法律が原因だと私は思います。
有名な”御成敗式目(ごせいばいしきもく)”というものですが、3代執権北条泰時によって、貞永元年(1232年)8月、編纂されました。
日本で始めての、武士に対する法律です。
関東以外に御家人が行くことによって、様々なトラブルが発生したために、生活面から精神面にいたるまでの、色々な決め事をまとめたものです。
その後の日本の、武士道精神の元になったと言われる、立派な内容を多く含んだ、武士用の法典なのですね。
しかしこれには、大変困ったことが書いてありました。
それは、土地の相続に関することです。
御成敗式目は、きっと理想主義的なんでしょうね。
相続は、女子を含む子供へ、完全に平等に分け与えるべし・・・。
御成敗式目には、こういうことが記載されているのですね。
当時は、完全な”土地本位制社会”です。
相続制度がこれでは、子孫が多ければ多いほど、将来の手持ち資産は、目減りしていくのですね。
子供が2人いれば半分に。
その子供が子供2人作れば、半分の半分に。
個人の資産は、年代を追うごとに、激減していきます。
つまり御成敗式目の理想主義的な相続制度によって、元寇の頃の武士(=農家)は、もう手持ちの所領だけでは、食べていけない状況に陥ってしまっていたのです。
元寇との戦いは完全な防衛戦ですから、新たな所領はもちろんありません。
これで食っていけなくなった御家人、武士たちは、鎌倉幕府への不満を募らせた・・・というわけです。
結局この御成敗式目の、子孫均等相続制度が、鎌倉幕府体制を終焉へと向かわせてしまうのですね。
つまり、鉄の軍団と言われた北条執権幕府ですが、土地の相続という一つの問題だけで倒幕され、後の室町幕府が興ってしまったのですね。
後の室町幕府発足の動機は、この御成敗式目からの解放という、一種の相続をめぐる規制緩和運動だったのですね。
これが、鎌倉幕府崩壊から学ぶ智恵なのです。
現代日本は、戦後から鎌倉期と同じ、子孫平等相続税度となっています。
その上当時にはなかった、相続税もあります。
日本人個人の資産は、年度ごとに目減りして行きます。
この、一見理想的に見える相続制度は、長いスパンではありますが、着実に国民生活を蝕んでいきます。
戦後既に、70年が経過しようとしています。
もうそろそろ、日本国民は選択を迫られる時期に差しかかろうとしていると思います。
(続く)
土佐のくじらです。
最近は時折、財政問題にも口を出しております。(笑)
特に、消費増税に関して、財務省主導のやりかたは問題が多すぎます。
「このままでは、国家が立ち行かなくなる。」 「このままでは、将来の子孫に迷惑がかかる。」
一見、国民の将来のことを考えて言っているフレーズに聞こえる、一連の消費増税に関する動機は、
上記の青文字を、官僚(公務員)の生活が・・・に変えれば、正解となります。(笑)
つまり、東日本大震災の復興・アベノミクスによる金融緩和・東京オリンピックの開催決定、
これらをまじめに取り組むと、確実にそして、大規模な好景気が来ることが確実だからこそ、財務省は増税したいのです。
公務員の手取り月給を30万円とすると、多くの国民が月給100万円とか200万円になると、彼らは相対的貧者になるのですね。
つまり、来ることが確実な好景気を、あらかじめ増税で芽をつぶし、国民を月給20万円くらいに維持できれば、彼らは将来も(相対的に)豊かに暮らせるのです。
また、税金がたくさんあれば、税金を安くする権限が生まれますから、天下り先も漏れなくついて来ます。
これが既得権益の本当の姿です。
ですから、各省庁の中で、既得権益の発生源を最も多く持つ財務省が、一番大きな顔をしているのですね。
なぜそう思えるか。
それは増税しても、日本の抱える諸問題は良くならないからです。
彼らが、そのことを知らないはずはありません。
彼らはとても賢いです。
知っていて増税を推し進めているのですから、性質が悪いとも言えますが、それだけ必死だということです。
政府は消費税率を上げ、将来の社会福祉を維持したいみたいですね。
でもこれは、絶対に無理です。
消費税と言えば、お買い物にかかるイメージがありますが、実は、「売上税」です。
消費税を払う義務があるのは、「消費者」ではなくて実は「企業」です。
そこが問題です。
つまり企業が、利益が出る前に持っていかれる・・・のが、消費税の悪い所です。
売り上げの段階で、たくさん納税させられたら、利益は普通は出せません。
たとえば売り上げ1億ならば、今ならば500万円納税です。
対象は、利益ではありません。売り上げに・・・です。
これは中小企業ならば、純利益に相当する額です。
消費税率10%ならば、1000万円納税です。
何度も言いますが、消費税は利益ではなく、売り上げが対象です。
利益がなければ、所得税や法人税は払えませんよね。
ですから、消費増税すれば、確実に税収は下がります。
経営者の皆さん、納税するために借金したいですか?
会社に利益が出ないならば、職員の給料も、当然上がりません。
そして失業率は、確実に・・・上がります。
税収は下がるので、福祉にお金は回りませんし、失業手当や生活保護は確実に増えます。
これは、「痛み」ではなく、「失政」です。
税収を増やしたいなら、納税者であるの所得を、増やす以外ありません。!!
年貢を多く取りたかったら、豊作にするしかないのです。
これがわからない政治家ならば、「無能」ですし、もし理解して言っているなら、「詐欺師」です。
不景気のときに、増税してはいけません。
それは飢饉のときに、年貢をたくさん取るようなものです。
不景気は、昔で言えば飢饉です。
こんなとき政府は、年貢をやわらげ、備蓄米を出さないといけないです。
むしろ今は、減税や財政出動や金融緩和こそ必要なのです。
景気は回復基調と言われますが、デフレからの脱却は出来ていません。
慢性の不景気でなければ、絶対にデフレになりません。
デフレも飢饉なのです。
飢饉に年貢を重くすれば、この国から、国民や仕事先や技術や知識が、永遠に失われてしまいます。
不景気に増税すれば、将来の年貢(税金)を納める人が、この国からいなくなるのです。
これは今も昔も変わりません。
ひっぱくする財政で、さぞ政府もお困りでしょう。
しかし皆さん、よく考えてください。
国の財政がひっぱくしているのが理由で、絶望し、人生の希望を失い、自ら命を絶った財務官僚がいましたか! 大臣がいましたか!政治家がいましたか!
そんな人は、いないはずです。
しかし今この国は、そのような国民で満ち溢れているのです。
消費税が5%になってから、日本の経済成長は止まり、自殺者は年間3万人レベルになりました。
不景気に増税するということは、そのような不幸にあえぎ、希望を失った国民を、もっともっと増やすことになります。
それはね、明日のあなたのことかも知れないのですよ。
日本の失われた20年、そして出口なしの不景気の要因は、5%消費税です。
それが、ここ最近の日本の歴史です。
そして国民がそれに耐えて、光が見えてきたら、さらに増税?
こんな恐ろしいことを考える財務官僚、そして、そんなことしか思いつかない、既存の政治家たち。 こんなのは、官僚でも政治家でもないです。
それはね、背広を着てネクタイをした ”鬼” ですよ!!!