土佐のくじら

土佐の高知から、日本と世界の歴史と未来を語ろう。

人口増の鍵は、3人目を救うこと。

2014-03-13 19:37:00 | 人口増への取り組み

土佐のくじら(幸福うさぎ丸)です。
年度末で忙しく、記事エントリーが飛び飛びで申し訳ありません。

前回記事で、
「実際の出生数は1.4人だが出産希望人数、つまり、子供を生みたい人数で、最も多いのは3人。」
というデーターをご紹介しました。

私はこれは、如実に理解できます。
私にも子供が2人おりますが、希望していた子供の人数は3人でした。

図らずも私も、3人の子供を持てないグループだったのです。

出産育児の現場と、少子化対策本部での感覚の違いが、国家の少子化対策を無意味なものにしている・・・と、
実際に家庭を持っている者としましても、そう思う今日この頃でございます。

つまり、実際の家庭の現場においては、子供が3人欲しくても、生み育てられない原因があるのですね。
ここを解決しない限り、日本の人口は減り続けるしかないのです。

では何が、出産育児の現場である家庭での、子供の数を制限しているのでしょうか?
それは、子供の人数が増えると、一気に生活レベルが下がる・・・という、現代の日本における問題があると私は考えます。

それは、今も昔も変わりはないのでしょう。
昔も、間引きと言って、生まれた子供を、すぐに殺めて、死産として処理することも歴史上ありました。
しかし今でもそれは変わらないと思います。

現代では、人工妊娠中絶が可能なので、子供は生む以前に間引きされているのです。
現代の日本では、年間20万に及ぶ胎児が、生まれることなく中絶されております。

人工妊娠中絶と言えば、少年少女が若気の至りで出来ちゃって・・・というイメージがありますが、
データーから換算すると、最も多いのは、3人目の子供なのです。

高齢出産の問題もありますが、やはり現場であるそれぞれの家庭においては、2人までは生み育てられても、
3人になると生めなくなって、中絶している現状があるのです。

主な原因は、やはり教育費にあると考えられます。
これは、2人の子供を持つ私の実感でもあります。(笑)

今では子供を一人、大学を卒業させるために必要な教育費は、一人2~3000万円と言われております。
生涯賃金が2億円として、この教育費の閉める比率はかなりの高負担です。

高い収入を得ている世帯は、その子息も高い教育を受けられ、その結果、高い所得の世帯の子孫は高い所得を得る職業に就く。

それでは貧困の世代間連鎖となり、近未来の日本は、新たな貴族社会となって行くでしょう。

であるならば、最初から生み育てる子供の数を制限して、立派な教育を付ける・・・
という選択肢を選んだとしても、これは致し方ないと思うのですね。
これが、現代の間引きの実態でです。

国家が、この現状をどう考えているかは、私のような一市民には理解できませんが、
このままの現状であれば、日本の人口は減る一方であるだけでなく、
現実的に生まれる前に奪われる命が、増え続けることになります。

何か打つ手はないのでしょうか?
高等学校の無料化がありましたが、何の策もない教育の無料化政策は、教育レベルの質を落とします。
その結果、長期的視点に立てば、公立高校では授業の質が、確実に落ちることとなります。

日本人は、子供にまともな教育を施したいと願う国民です。
ですから安易な無料の教育は、私学や塾への教育投資が増えることとなり、かえって必要な教育費は上がるでしょう。

なぜなら、子息への教育は、次の貧困の連鎖を食い止めるためには必須だからです。

私見ですが、要するに、子供の数が増えても実際の現場での負担そのものが、増えなければ良いのだと思います。
つまり3人目の子供からは、全ての教育費を、国家が出費すれば良いと私は考えます。

であれば、2人目までは、何とか親御さんも頑張れます。(笑)
私なら頑張ります。(爆笑)
3人大学まで・・・となれば、上の2人にも、ケチでなければなりませんが、
3人目以降の負担がないとなれば、その必要はありません。

また同様に、3人生んでも、経済的にペイできれば良いのですから、
子供を3人以上生んだ母親には、年金受給額を、大幅に増やして差し上げれば良いと思います。

出産数が2人と3人では、2倍くらい違えば、俄然生む気力が沸いてまいります。(爆笑)
3人と4人でも、違いを付けておけば更に・・・(劇爆笑)

となると、日本の晩婚化に歯止めがかかり、
「老後の生活のために、20代では、子供を生むのよ。」という、
新たなムーブメントが、日本の女性に沸き起こるかも知れません。(笑)


日本の人口を増やすには。

2014-03-10 18:52:00 | 人口増への取り組み

土佐のくじら(幸福うさぎ丸)です。

この4月から、消費税が現行の5%から8%に上がることを踏まえ、
巷では、増税前の大売出しが盛んです。

増税前には駆け込み需要があり、一時的には好景気になるのが常です。
しかし増税は、確実に所得を減らすことになりますので、半年もすればその恐ろしさが現実化すすものと思います。

さすれば、何をかけても答えが0になる、×0、永遠のゼロのような(笑)方程式を使う日本の財務官僚は、
また、増税前の駆け込み需要を狙っての、消費増税を短時間で仕掛けてくるかも知れません。

この日本の、慢性的な増税体質は、ここ最近ではその必要性を、
少子化による人口減、とくに労働人口の減少に、その動機を求めているようです。

ですから、この少子化が改善されない限り、日本の財務官僚は、何かあるたびに、増税を国民に納得させられる構造が、
現代以降の日本にはあり、その大きな前例として、今回の消費増税があることを、日本国民は見抜かなければなりません。

ですから私は、ある疑念を抱いております。
日本の政府は、財務省の言いなりなのですが、その財務省の都合、
すなわち、いつでも増税できるように、効果のない少子化対策しか、これまでしてこなかったのではないかというものです。

それほど、これまでの少子化対策は、名ばかりの、予算を振りまくだけのものであったと私は思うのですね。
つまり、実質的な人口増への、具体的効果のあるものには見えないのです。
それは、子供を生み育てるモチベーションを、当事者が得られるような工夫がないからです。

たとえば、最新の統計での日本の出生率では、1.41人となっております。
子供を生むには、男女2名が必ず必要ですから、出生率は最低2人いないと、将来の人口は減ってしまいます。
いくら2013年は、16年ぶりに出生率が上昇したからといって、喜んではいられないのです。

しかしここに、興味深い調査結果があります。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/13/dl/1-02-3.pdf
読んでいただければお分かりいただけるのですが、要するに、

実際の出生率は、1.4人ですが、出生希望人数、つまり、
「何人子供が欲しいか」を、結婚している夫婦を調べてみると、最も多いのは子供3人なのですね。

つまり、子供を生み育てる現場である、小さな単位での夫婦間では、子供は3人欲しいのだけれども、
現実的な諸問題のために、実際は1.4人になっている・・・という実態があるということです。

これは一体、どういうことでしょうか?

これは、
希望人数だけ子供を生み、育てられない社会要因が、現実の現代日本社会には存在するということですね。

つまり、国民一人一人の自由意志により、1.4人の子供を生み育てているのではなく、
日本という国の現状が、この国が抱える社会要因により、1.4人しか生み育てられない社会であるということなのです。

つまり、日本の出生率の減少は、先進国特有の社会問題ではなく、実際は政治問題であるということなのです。

なぜならば日本国民の多くは、3人の子供を生み育てることを、望んでいるからです。
だけれども、現実問題があり、それができないということです。

国民が希望する、生み育てる子供の数が1.4人ならば、それは国民の自由意志煮による選択です。
しかし、現状はそうではないのです。

であるならば政治が、子供を3人以上生み育てられる環境にするような、流れを創ることができれば、
多くの子供を生み育てられる環境が自ずと整い、日本の人口は増加に傾くはずです。

つまり、出産育児の現場が、仕方なく1~2人の子供で我慢している現状を、
政治力によって打破するなり、無力化できれば良いということです。

ですから、日本の人口減が増税の要因であるならば、
何が一体、現場の夫婦を困らせているかを、政治家はまず、知らなければならないのです。

ということで、拙ブログではしばらく、
子供を生み育てる現場が、何を我慢し、何に困っているかを上げ、その上で解決策を見出して行きたいと思います。