今回の選挙は覚醒した市民・国民とマスゴミの戦いが本質

１２月４日　今日は一日。積もったが融け、道路はグチャグチャです。夜には凍って、ツルツルでしょう。きっと、骨折事故が発生すると思います。

さてさて、いよいよ選挙開始です。
民主党は前回選挙で公約したマニュフェストを放棄し、真逆の政策を行い、国民の期待を裏切ったため、市民・国民による報復選挙となるので、民主党は壊滅的惨敗となるでしょう。
一方、自民党は政権復帰などとはしゃいでいますが、市民・国民からの信頼回復となっていないので、意外にのびないでしょうね。
第三極とかマスゴミに持ち上げられている維新の会は、嘘八百を公約としているので－党代表代行がそう言ってます！”弁護士と代議士は嘘つきでなければできません！”＝これがこの党の本心の公約です－一票を託した貴方は100%裏切られます。
この点では、一刀斎は断言できます。

私は今回の選挙を”覚醒した市民・国民”と”売国奴マスゴミの洗脳”との戦いとみます。

昨日、食堂で朝日新聞を斜め読みしたのですが、ＴＰＰに関して朝日は推進派であることがわかりました。社説もそうでしたが、ＴＰＰに関する説明は問題となる本質をまったく報道していませんでした。貿易自由化と農業の問題がちょこっと解説されているだけで、医療・保健など国民全体に関わる点はまったくスルーです。

そこで私は大新聞連合は、「原発推進」「消費税推進」「ＴＰＰ推進」を目的をしたキャンペーンを選挙にかこつけて国民の洗脳強化を図るだろうと気づきました。
これは、＜自民・民主・公明・維新・みんな＞を側面から支援する選挙活動であるといえます。
私は新聞を取っていませんし、Ｔｖもありませんので、日々の報道についてはネットで大まかに確認するだけですが、食堂で外食するときは新聞をみることにしています。
以前は新聞は取っていたのですが、余りにもデタラメな報道ぶりあきれ、解約しました。

私的なことは置いといて、前日読んだ朝日は明らかにＴＰＰ推進を基調に記事を編集していますから、朝日の読者は選挙公示前にＴＰＰ推進を脳裏に刷り込まれるわけです。
無論、朝日でこうですから、読売・毎日・日経に止まらず、地方紙も多分に引きずられて＜自民・民主・公明・維新・みんな＞連合を支持するような記事編集となるでしょう。

つまり、多党化した選挙で、投票先をどうするか迷う人々に、公正な情報を与えず、”原発が再稼働しないと電気料金値上げは避けられない、資源がない国でどうするのか？””１０００兆の赤字を解決するのに消費税ＵＰは避けられない”とか”ＴＰＰに参加しないと世界に取り残される”など、問題の本質には迫らないで、表面的な問題点を並べてエセ情報を提供し、国民を洗脳、誘導しようとしているのです。
ですから、今回の選挙は「覚醒した市民・国民」と「売国奴マスゴミの洗脳」との戦いなのです。

○原発：原発を今後も推進することは、日本の自滅を意味しています。福島第一の人災事故により、少なくとも１０年以内に百万人を超す人々が死亡するでしょう。２０年、３０年となると更に多くの人々が犠牲になります。それほどの過酷事故なのです。まず、これを何とかしなければなりません。

○消費税：貧乏人を苦しめるだけですし、増加した税収は高級官僚のおもちゃにされるだけ。復興税がどのようになったか貴方は知らないのでしょうか？
まず、高級官僚をきちんとコントロールできる政治体制を創らないと、国民は搾り取られるだけです。

○ＴＰＰについては、金融自由化、国際化の最終版にあたるものです。推進すると日本は日本ではなくなるでしょう。
最近、ＴＰＰが何故起こったかについての歴史的記事をみましたので、ご紹介します。そこにはアメリカ＝国際金融資本が裏で糸を引いているのです。

http://www.jca.apc.org/~kitazawa/undercurrent/2012/about_tpp.htm（「ＴＰＰとは何か 」世界の底流）


『今年６月１３日、Public Citizenは、TPP交渉の中で最も議論を呼んでいる「投資」の章をスクープした。これは、恐るべき内容であった。
第１に、企業が他国に投資した場合、相手国の法律や規制を守らなくてもよい。これは、米国内に投資した外国企業についても同じことが言える。この点、米国内で左、右からTPPに対する怒りの声が高まった。
第２に、米国企業が安い賃金の国に投資することに厚い保護を与える。
第３に、外国企業は、相手国政府を、直接に外国の法廷に訴えることが出来る。
第４に、外国企業は、相手国政府の金融および環境規制によって生じた損害の賠償を相手国政府に要求できる。
TPPは、「貿易」交渉だと言われているが、「投資」の章を読むと、NAFTAタイプの協定であることが判る。』

この「ＮＡＦＴＡ」とは何だということになりますが、先に、「ＮＡＦＴＡ」がもたらした”害”についてのブログをご紹介しましょう。

http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-f933.html　 （「ＮＡＦＴＡに見る日本の近未来」農と島のありんくりん）

サンモント社の事例はインドで起きた事例など、貴方が知りたいと思えばいくらでもその害悪を探すことはできます。
尚、ヨーロッパでは遺伝子組み換え作物の輸入は禁止されているそうです。何故でしょうねｗ。

日本では、貴方の大好きな安い豆腐は、多分、アメリカから輸入した遺伝子組み換え大豆で、貴方の寿命を縮めていることでしょう。
実は、私も食べているのですが・・・安いのでｗ
日本のお菓子類でも、遺伝子組み換え作物が使われています。興味のあるかたは、ご自分でお調べください。
サイトがちゃんとありますｗ。

因みに、サンモント社の社員食堂では、サンモント社の遺伝子組み換え作物は使用禁止になっているそうです。悪しからず。
　
まぁ、そんなこんだでＴＰＰはアメリカの国際金融資本が計画した、国家乗っ取り協定なのです。
貴方はそれでも賛成しますか？
”美しい日本”なんて言って場合ではないのです。
早く、放射能まみれの”日本”を救出し、”美しい日本”を取り戻さないとなりませんし、アメリカに乗っ取られるような真似はしてはいけません！

このさい、独立国家としての”日本”を取り戻しましょう。
密かに覚醒した市民・国民の力で！

今、日本を潜在的に支配しているのは”アメリカ”なのです。
中国が尖閣列島でウロチョロしてても、中国が日本を支配しているわけではありません！
中国へ敵愾心を向けるよう誘導しているのは日本を潜在的に支配している”アメリカ”であり、日本国民をアメリカに売った売国奴たちなのです。
そしてその先兵が大手マスゴミであることは、論を待ちません。

ということで、今回はこれまでとします。

また、お会いしましょう。


一刀斎は、原発即時廃止、ＴＰＰ参加阻止、消費税ＵＰに反対しています！　
　
　
＜追加＞http://blog.nihon-syakai.net/blog/2012/12/002437.html（「アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争：米国の圧力と戦後日本史9-アメリカが決して表に出てこない原発推進の構造-」ブログ 日本を守るのに右も左もない）