隗より始めよ、コンプライアンス

ビッグカメラで100時間を越えるサービス残業を行わせていたことが明らかになり、労働基準法違反の疑いで本社などが家宅捜索を受けた。

企業にとって労働基準法違反というのは、労働者との雇用関係において重大な違法行為であり、経営者はもちろん労働者もよくこれを認識する必要がある。

最近、「コンプライアンス」ということばをよく耳にする。法律などを遵守するという意味の"compliance"からきているが、法や倫理規定を遵守するため、会社を上げてコンプライアンスについて取り組む企業も少なくない。しかしながら、企業や官庁の不祥事は後を絶たない。

重要なことは「コンプライアンス」を唱えている企業にその精神を十分理解しているか、ということである。企業はコンプライアンスを対外的、つまり宣伝の一環としか捉えていないのではないだろうか。それでは単なるお題目に過ぎない。いったい「コンプライアンスは売り上げや利益よりも重い」と考えている企業はあるのだろうか。

企業活動は内に外に数々の規則や倫理規定の縛りを受ける。２つ以上の法的規制が二律背反的に企業活動を制限するということも少なくない。コンプライアンスを厳守することは決してやさしいことではなく、社員一人一人が高い倫理意識と法律に関する知識を持つことが必要である。

一方、法的規制の中には労働基準法のように企業内部に関するものもある。むしろ、こういった内なるものを遵守することが難しく、こういった規則が守られなければ、社員にコンプライアンスの意識が芽生えてこないのではないだろうか。

例えば「○○法を遵守するために、△△日中に届を作成して役所に提出しなければならない。資料は膨大になるが絶対に期日までに届を完成させるんだ、今日から出来るまで徹夜してでもやれ。」と上司が命令したら、これは労働基準法に抵触する可能性が発生する。

長時間にわたってサービス残業をさせ、労働の対価を支払わない会社が社員に対して「コンプライアンスを厳守せよ」と命じても、全く重みはない。

つまりコンプライアンスを企業で徹底させるためには労働基準法のような「内なる規制」を厳重に遵守し、社員の利益が不法に侵害されないよう最大の注意を払う、つまり「隗より始める」ことがその近道だと思う。そうした上で法の不遵守を行った社員に対してその程度に応じた処分を厳正に行うなど信賞必罰主義で臨むことにより、コンプライアンスの重要性が全社的に浸透するのではないだろうか。また法的知識が不足したがためのコンプライアンス違反も少なくないだろう、従って教育も企業としての重要な責任である。

こうして見ていると企業がコンプライアンスを厳守するためには、構造的な改革が必要と思われる。そこまでしてコンプライアンスを企業ポリシーとしているところがあるのだろうか。

ビックカメラ、サービス残業月１００時間超 (読売新聞) - goo ニュース