社民党と立憲民主党の「合流」はありえない

立憲民主党の枝野代表から「共同会派」を組む各党に対し、
合流の呼びかけがありました。

社民党の又市党首は記者会見でこう述べています。

立憲民主党・枝野代表からの呼びかけについて


社民党と他党との合流論議は今に始まったことではありません。

・社民党と新党さきがけの合流→社民党残留組と民主党合流組に分裂（1996年）
・吉田党首（当時）の民進党への合流提起→撤回（2016年）

この２０年間に社民党から国会・自治体議員の離党者が続出し、
その多くが立憲民主党に所属しています。

図式的に整理すると、旧「社会党・総評ブロック」の大半は立憲民主党に、
少数の非主流派が社会党以来の看板を守り続けていたことになります。

ちなみに旧「民社党・同盟ブロック」は国民民主党の派閥の一つになっています。

民社協会（旧民社党）は「フラクションとしての」サバイバルに長けており、
「民社党」という独自の政党ではなくなったものの、
社民党より多くの国会・自治体議員が所属しています。

旧総評・旧同盟系の労働組合は「連合」（日本労働組合総連合）に統一されており、
「連合」の中で旧総評系・旧同盟系のグループが共存しています。

労働組合に政党が合わせる必要はないのかもしれませんが、
「旧民進党系議員の再結集」と考えれば不思議ではありません。

今回の枝野代表の呼びかけは、
旧民進党系の議員（国会・自治体）の再合同の呼びかけであり、
社民党には旧「社会党・総評ブロック」への「帰順」を求めるものです。

社民党は客観的に見て旧「社会党・総評ブロック」の非主流派が
「意地と度胸」で独自の看板を掲げていただけの存在ですから、
「意地を張る」のをやめて、旧「社会党・総評ブロック」に戻れ、
というのは「自然な」流れかもしれません。

ここからは「社民党員の感覚」での話になりますが…

社民党から独立した「新社会党」という政党があります。

結成当時は衆議院２名、参議院３名の５名の国会議員を擁していましたが、
現在は国会議員ゼロ、自治体議員（公認）は十数名という状況です。

かつて幹事長時代の又市党首は新社会党について
「戻っていらっしゃい」と言いました。
（党の会議での答弁の中での話ですが）

私は新社会党とは考えが違いますが、
党として独自の道を歩む姿勢には敬意を表します。

これまでも選挙において新社会党との協力関係を結んでおり、
新社会党と社民党は対等平等で独立した別個の政党として、
可能な限り協力・共闘すべし、と考えています。

しかし、もともとは同じ日本社会党の仲間でしたから、
社民党に「復帰」したいならウェルカム、というのが私の思いです。
その点では又市党首と同じです。

社民党は党員の高齢化、厳しい財政状況など、
地方組織の維持が困難になりつつあります。

今後、党勢が躍進する展望もなく、
法律上の政党要件を維持することができるか不確定です。

考えられるシナリオは、社民党が解党して
国会・自治体議員が個別に立憲民主党に入党し、
旧「社会党・総評ブロック」に「復帰」することでしょう。

地方組織が持つ資産（ビルなど）をどうするか、
中央・地方の専従職員の雇用をどうするか、という問題はありますが、
政党間の「合流」などという格好の良いものではなく、
「吸収合併」ですらありません。

旧社民党勢力が「民社協会」のような党内派閥として生き残る可能性は、
ゼロと言っていいでしょう。

「社民党は解散するので、立憲が議員や専従職員の受け皿になってくれ」。

…これだけの話ではないか、と思うのです。

時事通信に、こういう記事があります。

＜老舗政党、合流か存続か　社民、地方組織の意向カギ＞
（時事ドットコム　2019年12月13日07時17分）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121201159&g=pol

「合流か存続か」ではありません。

「解党か存続か」が今回の呼びかけに対する選択肢です。