監査報酬

公認会計士協会リサーチ・センターから、毎年1回の「監査実施状況調査」というものが公表されていて、監査報酬の統計を公表しています。（週刊経営財務No.2725等参照）

H15年4月期～H16年3月期の監査報酬はどうだったか簡単に分析してみたいと思います。

Ⅰ．証券取引法監査
　　最高　202百万円
　　最低　60万円
　　平均　20百万円
　　なお、売上高1兆円以上の会社の監査報酬の最低は、5百万円です。

Ⅱ．商法監査
　　最高　67百万円
　　最低　10万円
　　平均　6百万円
　　ちなみに、売上高5千億円以上の会社の監査報酬の最低は、150万円です。


＊証券取引法監査においては、有価証券報告書等の経理の部を監査するので、ボリュームが多く、一般的には手間がかかります。


証取法監査の最低の60万円、商法監査の最低の10万円というのは、こんなに少なくてまともな監査ができるのか疑問なところです。
ただ、証取法監査といっても必ずしも上場会社の監査とは限らないので、簡単には比較できないでしょうが、証取法監査の報酬が60万円というのはあんまりだなぁと思います。

最高額が2億円ちょっと。アメリカに比べるとかなりの差があることが分かります。
エンロンは26億ドルもらっていたことを考えると、最高額の比較においても日本の監査報酬の低さが分かると思います。

なお、先日の日経新聞に掲載されていたH17年3月期の監査報酬で、トヨタ自動車の監査報酬が18億円とされていました。
これは、EDINETで有価証券報告書を閲覧し、「提出会社の状況」の「コーポレートガバナンスの状況」を見ると記載があります。
ただし、よく読むとこの18億円というのは、連結企業集団の監査報酬ということが分かります。つまり、国内外の連結子会社の監査報酬を合算したものだということが分かります。
トヨタ自動車単独では、3億46百万円です。この金額は日本でも最高ランクになるでしょう。


エンロンのように高い監査報酬が「監査の独立性」という観点から問題視されることがあります。
一方、低い監査報酬が「監査手続の十分性」という観点から問題視されることがあります。

両者とも「監査の質」に問題があるとされますが、その質の内容は大きな違いがあります。