会社法関係の法務省令について

新会社法は、多くの部分を法務省令に委任しています。
ということで、法務省令の特徴を簡単にまとめてみました。

2005年11月29日　計算省令案　公表
2005年12月28日まで　意見募集
2006年2月初旬　確定予定

省令案の種類
①会社法施行規則（本体省令）
②株主総会等に関する法務省令（総会省令）
③株式会社の業務の適正を確保する体制に関する法務省令（内部統制省令）
④株式会社の計算に関する法務省令（計算省令）
⑤株式会社の監査に関する法務省令（監査省令）

⑥株式会社特別清算に関する法務省令（特別清算省令）
⑦持分会社に関する法務省令（持分会社省令）
⑧組織再編行為に関する法務省令（組織再編省令）
⑨電子公告に関する法務省令（電子公告省令）

特徴
・これら9つの省令は、会社法の本文に匹敵するほど膨大なボリュームになっている。
・①本体省令は、商法施行規則とは中身が全然違う（名称が変わっただけではないので要注意）
・①本体省令が全体を総括（他の省令のガイドラインになっている）
・営業報告書は、「事業報告」となり、④計算書類に入らなくなっている
・「事業報告」は④計算省令ではなく、①本体省令で規定されている。

会社法における計算書類
①貸借対照表
②損益計算書
③株主資本等変動計算書
④個別注記表


「営業報告書」→「事業報告」
「利益処分案」→　廃止
役員賞与　→　役員報酬等　として株主総会決議事項
配当　→　随時可能

連結計算書類
①連結貸借対照表
②連結損益計算書
③連結株主資本等変動計算書
④連結注記表



＜感想＞

新会社法のボリュームも大変なものでしたが、省令関係もすごいボリュームになっていますね。
そろそろ2月なので、省令が確定する頃です。
省令の中でも、本体省令・内部統制省令・計算省令・監査省令が会計士にとっては特に重要です。
今まで親しんできた（？）営業報告書は、事業報告に変わってしまうんですね。
また、利益処分計算書もなくなってしまうし、だいぶ変わりましたね。
連結計算書類も今まではB/S、P/Lだけだったのに開示項目が多くなって大変です。

＜追記：2/12＞
その後、省令が確定しました。
9本の省令が3本にまとめられるなど、結構変更があるようです。
詳細が分かり次第、またエントリーします。