12/25発売の「仙台経済界 2005 1-2」P107で仙台TEOの代表幹事の千賀さんのインタビューが掲載されていました。私も副幹事をやっていますので、よかったら皆さん読んでください。
今日は、ストックオプションについて書いてみたいと思います。ストックオプションの会計処理で人件費計上が決まったそうです(日経新聞 2004/12/24)。導入は2007年3月期とされています。なお、未上場企業については注記での開示ということになるそうです。
日本では、今までストックオプションの会計処理(新株予約権方式の場合)は次のとおりです。
☆ストックオプションの発行者の場合
・ストックオプションの発行価額を負債の部に計上
・権利行使時に資本金または資本準備金に振替
・権利行使期限到来時に利益を計上
☆ストックオプションの取得者の場合
・有価証券の取得として処理
・利益行使時に株式に振替
・権利行使期限到来時に消滅を認識
ちなみにアメリカでは、APB25(本源的価値法)またはFAS123(公正価値法)によりストックオプションを評価します。
*本源的価値=株価-行使価格、公正価値=本源的価値+時間的価値
日本でもアメリカのようにストックオプションを評価(費用計上)することになりそうですが、日本ではアメリカのように大きな影響はないのではないかと考えられます。
それは、まず全世界的な流れとしてストックオプションそのものの発行が減少してきていることにあります。これは、
①株価が低迷しインセンティブとしての魅力がなくなってきていること、
②今後ストックオプションの費用計上が世界的な流れとなってきたため、将来の費用負担を避けようとしていること、
③株式時価総額重視の経営の行き過ぎ(これによる不正会計等の問題が頻発することとなった)が批判を浴びてきたことがあげられます。
また、日本企業が発行するストックオプションはもともとアメリカ企業が発行するストックオプションと比べて桁違いに少ないため、ストックオプションを評価したとしてもアメリカほど大きな影響はないと考えられるからです。
ただし、日本においてもグリーンシートに登録するようなベンチャー企業などは、資金余裕がないことや議決権を確保するため、ストックオプションを大量に発行している場合もあるので、大きな影響がある可能性があります。そのような企業が上場する際には大きな赤字となってしまう可能性があるでしょう。
今日は、ストックオプションについて書いてみたいと思います。ストックオプションの会計処理で人件費計上が決まったそうです(日経新聞 2004/12/24)。導入は2007年3月期とされています。なお、未上場企業については注記での開示ということになるそうです。
日本では、今までストックオプションの会計処理(新株予約権方式の場合)は次のとおりです。
☆ストックオプションの発行者の場合
・ストックオプションの発行価額を負債の部に計上
・権利行使時に資本金または資本準備金に振替
・権利行使期限到来時に利益を計上
☆ストックオプションの取得者の場合
・有価証券の取得として処理
・利益行使時に株式に振替
・権利行使期限到来時に消滅を認識
ちなみにアメリカでは、APB25(本源的価値法)またはFAS123(公正価値法)によりストックオプションを評価します。
*本源的価値=株価-行使価格、公正価値=本源的価値+時間的価値
日本でもアメリカのようにストックオプションを評価(費用計上)することになりそうですが、日本ではアメリカのように大きな影響はないのではないかと考えられます。
それは、まず全世界的な流れとしてストックオプションそのものの発行が減少してきていることにあります。これは、
①株価が低迷しインセンティブとしての魅力がなくなってきていること、
②今後ストックオプションの費用計上が世界的な流れとなってきたため、将来の費用負担を避けようとしていること、
③株式時価総額重視の経営の行き過ぎ(これによる不正会計等の問題が頻発することとなった)が批判を浴びてきたことがあげられます。
また、日本企業が発行するストックオプションはもともとアメリカ企業が発行するストックオプションと比べて桁違いに少ないため、ストックオプションを評価したとしてもアメリカほど大きな影響はないと考えられるからです。
ただし、日本においてもグリーンシートに登録するようなベンチャー企業などは、資金余裕がないことや議決権を確保するため、ストックオプションを大量に発行している場合もあるので、大きな影響がある可能性があります。そのような企業が上場する際には大きな赤字となってしまう可能性があるでしょう。