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SNSの投稿は「家の玄関先に自分の情報を張り出すようなもの」

2018-02-28 | 日々のパソコン
昨夜、久し振りに娘のところの上のチビと電話で話しました・・・

この春から6年生になるといいますが、クラスは二組しかないようで

クラス替えがあっても、ほとんどは顔見知りばかりって感じのようでした・・・


娘のところはまだスマホは持たせていないようですが、

いつか持ちたいと言ってきたらどうするんでしょうねぇ・・・

PCやスマホでネット社会とつながるってことは

どのようなリスクがあるのかをとことん話し合ってほしいものだと思います。


SNSなどの情報の発信にしても・・・

完全に公開状態で発信されてる方も見受けられますし気になる時がありますよね・・・

特に子供さんがスマホを利用される場合には、閲覧制限など対策を講じ、

犯罪に巻き込まれることのないよう手を打っていただきたいものですね。


今朝は今月施行された「改正青少年インターネット環境整備法」に関する記事を転載してみようと思います。

~以下、2月28日読売新聞朝刊より抜粋~

スマホ閲覧制限 利用促す

ドコモショップ店頭
店頭では利用者が18歳未満の場合、フィル
タリング機能を原則、設定することになっ
(東京都北区のドコモショップ赤羽店で)
 スマートフォンを通して子供が犯罪の被害に遭わないよう、有害サイトの閲覧を制限する機能の説明などを携帯電話事業者に義務付けた改正法が2月に施行された。スマホを購入する機会が増えるこの時期、改正の内容を理解するとともに、親子で使い方やルールをきちんと話し合いたい。

(内田淑子、矢子奈穂)

法改正 業者に説明義務
 今月1日に施行されたのは「改正青少年インターネット環境整備法」。親が契約者でも実際の利用者が子供なら、その年齢を確認し、18歳未満の場合は有害サイトの閲覧制限のための「フィルタリング機能」を説明するよう携帯電話事業者に義務付けた。親が不要と申し出ない限り、事業者がその場でフィルタリングを設定しなければならない。
 設定すると、アダルトサイトや出会い系サイトなど有害情報を含むページに接続できなくなる。このため、知らないうちに犯罪に巻き込まれたり課金されてしまったりする被害の防止につながる。

有害情報断つ 親の理解カギ


子供の年齢や判断力などに応じたレベルでの設定ができる。
 ただ、この機能の18歳未満の利用率(2016年度)は44.6%にとどまる。法改正はこの数値の向上が狙いだ。
 NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの主要3社は、フィルタリングサービスの名称を「あんしんフィルター」に統一して普及を図る。LINEモバイル(東京)が独自のフィルタリングアプリを無料で提供するなど、格安スマホ会社も対策を進める。
 店での購入手続きにも変化がみられる。NTTドコモは、18歳未満の利用者の保護者向けに新たな書面を用意。「インターネットの利用で、有害情報に触れる可能性があることなどを理解しました」などのチェック項目を設けた。
 課題も残る。改正法でも、親が不要と申し出ればフィルタリング機能を利用しなくても問題はない。ドコモショップ赤羽店(東京都北区)店長の佐々倉英樹さんは、「フィルタリングの利用率を高めるには保護者の理解が不可欠」と話す。
 親の側で設定しても、子どもが機能を外す可能性もある。スマホのサービスに詳しいジャーナリストの石川温さんは、「スマホについては子供の方が詳しい家庭も多いのではないか。フィルタリングを破る手口をまとめたサイトなどもある」と指摘。「親子で同じ機種を使うなどしてスマホに慣れ、事業者の新サービスなどもこまめにチェックしておきたい」と助言する。
投稿にも注意点
 フィルタリングの設定内容によっては、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用できる。ただ、SNSをきっかけに犯罪に巻き込まれる例も多い。その使い方にも注意が必要だ。
 全国の学校などでスマホとSNSに関する講演を行うモバイルゲーム大手、グーリー(東京)の小木曽健さんによると、SNSには①本人はちょっとした内容と思う情報でも個人が特定される恐れがある②インターネットに一度投稿したら簡単に消せない――という注意点がある。
 トラブルの典型例として、コンビニ店のアイスクリーム用冷凍庫で店員が寝そべった画像をSNSに載せたところ、ネット上で拡散されて問題となったケースを上げる。小木曽さんは「SNSに投稿する行為は、家の玄関の前に自分の情報を張りだすようなもの。こうした点を頭に入れて、親子で使い方のルールを話し合ってほしい」と話す。
 スマホやSNSのマナーについては、auが学校などに出向いて教えているほか、NTTドコモも全国の店舗で親子を対象にした教室を開いている。
 また内閣府のサイト「ネットの危険から子供を守るために」では、保護者向けの注意点や相談窓口などの情報を掲載している。
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