電力新技術30年計画提言！

電力新技術30年計画
大容量蓄電池　高効率モーター
　経済産業相産業構造審議会の研究開発小委員会は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故、経済の停滞などで厳しい状況にある国内産業を活性化するため、新エネルギー技術の開発と少子高齢化対策に特化した大型国家プロジェクトの創設を柱とする提言をまとめた。大容量の次世代蓄電池や電力利用の効率化など新技術の開発を目標に20～30年後の事業化を目指す、異例の長期プロジェクトだ。経産省は提言を受け、来年度予算の概算要求にプロジェクトの関連予算を盛り込む方針だ。

経産省小委 家庭・企業自給目指す

　提言は、1970年代の石油危機を機に、独自の新エネルギー開発を目指したサンシャイン計画やムーンライト計画を例に、これに続くプロジェクトの必要性を強調。福島第一原発の事故や地球温暖化などで将来のエネルギーの見通しが不透明な中、「中長期的には原子力にも化石燃料にも過度に依存しないエネルギー需給構造を実現すべきだ」とした。
　新たな発電方法の開拓より電力利用の効率化に重点を置き、家庭や事業所が電力を自給できる「分散型電源社会」の推進を具体例に挙げた。その実現のために、多量の電気を蓄えられる小型の高性能蓄電池や、需要の半分を占める家庭用や電力産業用のモーターの高効率化を更に進める新技術を開発する。少子高齢化対策では、再生医療の推進やロボット技術の介護への導入などを挙げた。提言では、こうした開発を、既存技術の延長線上にない技術革新によって達成するとしている。
　10年を超す政府の科学技術プロジェクトは、最近では異例。経産省は厳しい財政事情から90年代以降、継続期間を5年以内とする方針を打ち出してきたが、提言は「長期プロジェクトは企業の参加意欲を高める」などの利点を挙げ、従来の枠を超えた計画の実施を求めている。
　小委員会委員長の橋本和仁・東京大教授は「日本は今、岐路に立っている。再生を図るための明確な目標を持ち、長期的な視点で日本の強みを生かすことが必要だ」と話している。

～8月14日読売新聞朝刊より抜粋～



そう、今の日本は本当に岐路に立っていると思う。

長期的なこの様な提言を実行して行くことが新しい日本を作る上で一番大切な事なのだろう・・・