日米共同声明に「尖閣諸島」が明示的に言及された理由

皆さん、こんばんは！所員たちには時短と言いつつ、自分自身はなんと16時間も労働してしまっている原田武夫です（笑）

今、帰り道なのですが・・

今日、実はこんなものもアップロードしてました。
実はもっともっと長文だったのですけれどね・・・「大人の事情」があったようでして。。。
まぁ、いつの日か、近い内に全体をアップ致しますね、owned mediaで！

是非、ご覧ください。
これが・・・近未来なのです。
真実を知らねば！！

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39216

 

https://www.facebook.com/iisia.jp/posts/664238640314027

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2014年05月18日（日） 原田 武夫

PHOTO by　gettyimages

去る4月25日、日米間における長時間にわたる綱引きの結果、「日米共同声明」が発出された。これで一番胸を撫で下ろしたのは安倍晋三総理大臣だったはずだ。

なぜならば第二次世界大戦で「敗北」を喫して以来、我が国の総理大臣は当初は直接的に、そして主権回復後においても事実上、米国による圧倒的な影響の下、選ばれてきた経緯があるからだ。そして時の総理大臣は全員、「アメリカ型に転換された戦後民主主義」の美名の陰で維持されてきたこうしたシステムを受け入れてきた。

私はこの関連で長年、日米外交に携わってきた外務省OBが語った言葉が忘れられない。

日米共同声明は書かれていることに意味がある

「総理にとって最も重要なのは、米国の信任を得ることだ。誰もそうとは表向き語らないが、米国が関心を失ったという素振りを見せるや否や、その総理大臣は権力の座から転げ落ちる。だから総理は米大統領の接遇に必死になる。それを支えるからこそ、外務省も永田町・霞が関で体面を保つことができるのだ」

今回のオバマ来日にあたっても日本側が同じマインドで望んだことは間違いない。しかし肝心の米国側の意向が異なっていたことは、「国賓としての招き」をオバマ大統領自身が一度は断っていたことからも明白であった。

さらに輪をかけてこのことを明らかにしたのが環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る不協和音だ。普通ならば何らかの形で「大団円」へと持ち込まれるはずの交渉は結果としてまとまらず、事務方による交渉がその後も延々と続けられるに至っている。

「何かが米側で大きく変化した」

我が国の外交当局、そして総理官邸がそんな印象を抱かなかったわけがない。彼らは鈍感ではない。むしろその逆で米国の動きとなれば実に繊細なセンスだからだ。だが、それでも日本側が動くわけにはいかない。「米国から再び新しい枠組みが与えられるまでは動かない。下手に動くとフライングになり、米国からとんでもないしっぺ返しを受けるかもしれない」と危惧しているからだ。

確かにこれまでのルールに則ればそのとおりだと私も思う。米国は東京に限らず、我が国の至るところにインテリジェンス機関の要員を配置している。そうしたがんじがらめの中で、下手な動きを示すとすぐさま見つかってしまうのである。「だから、おかしいと思っても黙っておく」---これが我が国社会における「隠されたルール」だった。

「しかしね、原田さん。そういう考えが全くもって時代遅れなのだよ。日米共同声明は、出されたことに意味があるんじゃない。実はそこに書かれているある条項には米側の万感の想いが込められている。ところがそのことに日本側が全く気付こうともしないので、本当のところ米側はとんでもなく苛立っているんだよ」

オバマ来日で行われた日米首脳会談の直後、私はある重要な人物からそんな謎解きを受けた。皆目見当がつかなかった私は率直に何が米側の関心事項なのかを尋ねてみた。するとこの人物からはこんな答えが返ってきたのだ。

中国が尖閣諸島に上陸する日が来る!?

「今回の日米共同声明には『尖閣諸島』が明示的に言及されているだろう? あの部分を盛り込むのが、一体どんな想いに基づくものなのか、日本側はよく考えるべきだということだよ。『日米同盟』だからいざというときには日本を守りますよ、とかそんなレヴェルでのリップ・サーヴィスでは全くない。そのことに気付いている日本政府高官たちが果たして何人いるだろうか」

この人物曰く、要するにこういうことだ。---米国は尖閣諸島を巡り、そう遠くない将来に事態が劇的に変わることを物理的に示す決定的な証拠をキャッチした。その情報に基づき、専門家が分析する限り、中国は程なくして「尖閣諸島」に人民解放軍を上陸させるという。しかし、「尖閣諸島」をおめおめと占領されるなどということが日本側の態度としてあり得るのか。私はこの人物にやや食ってかかるようにこう聞いた。

「しかし日本側も手をこまねいて見ているということは無いのではないですか? 自衛隊が緊急に出動し、装備の面で劣っている中国側を蹴散らすくらいのことはするのではないでしょうか??」

するとこの人物は「分かってないね」といった表情でこう答えてくれた。

「海上自衛隊は出動しないよ。出ていくとしても海上保安庁の巡視艇くらいのものだろう。そうなると日中間で装備が優っているのは中国側だ。その結果、小競り合いすら生じないまま、中国側が実に悠然と『尖閣諸島』を占領することになる。残されているのは、タイミングの問題だけだろう」

米国側が今回の日米共同声明に「尖閣に手出しをしたならば、在日米軍がただちに出動する」旨のいきり立った文言をあえて盛り込んだのは、こうした中国側の作戦計画が余りにもリアルなものとなったため、これに対する牽制をするためだったというわけなのである。

日本側は自ら積極的には手出ししない中、まずは米側に対して支援を求めてくる可能性がある。そうなると米中間で本格的な戦闘になりかねず、オバマ政権が二期目にして泥沼の対中戦争に巻き込まれる危険性がある。それだけは絶対に避けたい、というわけだ。

 

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39216