Jパワー(電源開発)の株式を、英国系の投資ファンドが買占めていることが問題になり、
先週政府がストップをかけました。
「電力事業(インフラ)を行うJパワー社への、過大な外資の流入は、
国民の利益を損ねる可能性がある」というような趣旨の発言をしています。
同社は、1兆円以上を運用するファンドで、基本的には投資家の利益を
最大にするための行動をします。(どのファンドもこれは共通です)
米国ほかで、同社が問題を起こしているのも事実です。
しかし、まともな提案(4月17日付け-末尾に要旨記載)もしています。
政府の反対する理由が、上記のものなら、それは外資だけに限らず、
国内でも規制すべき団体等はいくつもあります。
ようは、民営化(株式上場)しても、文句の言わない仲良しの持合いにしておきたい、
天下り先を確保しておきたいというのがあるのではないでしょうか。
上場させておいて、厳しい発言をする株主はNO!
これでは、「後だしじゃいけん」と同じだと、私は思います。
日本の株式市場は、海外から魅力あるものにすべきなのに、
これでは、ますます投資家離れがすすみます・・・
3月29日 コラム「魅力のない国?」 参照
<TCI社>
http://www.tcifund.jp/ ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド (TCI)は、
100億ドル(約1.1兆円)以上の資産を全世界で運用している運用会社です。
私たちは企業価値向上が見込める企業に長期投資することを投資哲学としています。
その名称は、運用資産の一部を慈善団体-ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団(CIFF)
www.ciff.org に毎年寄付する契約を締結していることに由来しています。
(5つの株主提案)
1. 株式持合い、株式投資に対する制限
2. 社外取締役の導入 最低3名
3. 期末配当案(その1) 現行の倍に増配
4. 期末配当案(その2) その1とは逆に、低い配当を選択肢として
5. 自己株式の取得 持合で含み損を抱えるなら、自己資本利益率を高める
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