社会保険庁の年金記録の不備問題を調査するのが「年金記録問題検証委員会」。弁護士や大学教授ら７人がメンバーで、原因や責任の所在を解明する。「第三者委員会」は領収書など証拠がないケースについて年金支給の是非を判断する。いずれも社会保険庁と離れた中立的な立場で調査や審査が可能との判断で総務省への設置が決まった。両委員会の事務局がある総務省行政評価局は苦情や要望を受け付ける「行政相談」の業務も担っている。(西日本新聞)
メンバー
松尾邦弘(前検事総長)
金田修（東京都社会保険労務士会長)
川本裕子（早大大学院教授）
斎藤忠夫（東大名誉教授）
野村修也（中大法科大学院教授）
東田親司（大東文化大教授）
屋山太郎（政治評論家)
(屋山太郎は)日本の親米保守論壇を代表する評論家の一人で、経済政策は新自由主義の立場を採り、外交問題については日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（＝日米同盟）の強化の姿勢を示している。・・・(略)・・・ 首相の靖国神社の参拝も積極的に後押ししている。郵政民営化に関しては、もっとも強硬な推進論者で、仮に法案が否決された際は解散し国民の信を問うべきだと一貫して小泉政権の政策支持を主張し続けていた。
小泉純一郎・安倍晋三両政権に対する信頼は絶大なもので、安倍の主要な民間ブレーンの一人としての報道もなされた。・・・(略)。(Wikipediaより)
屋山の経歴のどこをみても年金についての豊富な知識や実務能力があるとは思えない(社会保険労務士の金田氏以外はその可能性がある)。要するに政権に寄生する御用評論家に何が出来ると言うのか。もし、私がメンバーを選ぶなら、ジャーナリスト
岩瀬達哉氏を当然選ぶだろう。しかし、そのような根性は安倍にはない。ボクちゃん内閣だからである。
第三者委員会の実効性にも問題あり。
年金問題：第三者委、法根拠なく実効性不透明 国会焦点に
「消えた年金記録」をめぐり、領収書を持たない人への支給の是非を判断する第三者委員会の実効性が終盤国会の焦点に浮上してきた。政府は「申請者の立場に立つ」と強調するものの、同委員会は急ごしらえのため法律で規定されておらず、実効性に不透明な部分が多いためだ。(毎日新聞)
社保庁の決定に対する不服申立先は、社会保険審査会法に基づき厚生労働省に設置された社会保険審査会がすでにある。０６年度は、記録訂正に関する再審査請求を７件受け付け、１件を容認、６件を棄却した。これに対し、第三者委は同審査会で棄却・却下された案件も担当し、最終決定権を持つ社保庁も第三者委の結論に全面的に従う方針だ。
それでも、不服ならば、裁判で争うことになる。しかし、形式上は社保庁の判断でも、実際の決定者は第三者委というねじれがあり、訴訟が混乱する恐れがある。窮余の策とはいえ、第三者委が法に基づく同審査会の上位に立つことには「違和感がぬぐえない」（法曹関係者）との指摘も出ている。
政府内の足並みの乱れも露呈している。同審査会で棄却された人が、棄却時と同じ証言や資料しかそろえられない場合の第三者委の判断について、田村副総務相は「受け止め方もあり、まったく同じ結果とは限らない」との考え。一方、柳沢伯夫厚労相は「一事不再理。おのずから制約はある」と述べ、同審査会の判定を覆すには新証言なり資料が必要との考えを示唆した。
社保庁の年金特別相談では、約２万人が「記録がない」と給付申請を却下されている。来月には総務省の地方機関などにも第三者委が設置され、全国３００人態勢で審査が始まるが、肝心の納付の有無の判定基準さえまだ明確になっていない。全国に基準を徹底させるには、あまりにも時間が少ない。
要するに・・・
社会保険審査会が既にある。
↓
そこに訴えた人が既にいる。
↓
棄却
↓
第三者委員会が訴えを認める
↓
一事不再理の概念と矛盾する
↓
第三者委員会の存在価値は何？
↓
結論 安倍がバカである
命落とすな！ 自公落とせ！
