経済活動再開を早めに進める事が必要な時では。

こんにちは、
気温もだいぶ上がり、暖かくなってきましたね。
最近は、コロナウイルスに関係した記事が多く、
なっています。

さて、緊急事態宣言が、延長され5月末までとなっていますが、
そろそろ経済活動再開をすこしでも早く進める事が必要な時期に
来ているのではないでしょうか。
日本は、他国のように強制的に、ロックアウトできないですが、日本国民は、
道徳的に、外出自粛の必要性を感じて、ほとんどの人は、従います。
その結果、新規感染者数も大分、少なくなってきています。
現実的に、国から給付金国民1当たり10万円が支給されるわけですが、
まだ、ほとんどの人が受け取っていないと思います。この10万円は、
一時的には、助かりますが、当然、この金額だけでは、長期的には、
やっていけませんよね。外出自粛により、多くの飲食店、観光会社、
航空会社やホテル、デパートなどなど、雇用を維持できずに従業員の解雇や
廃業に追いこまれています。失業者も多くなりますが、再就職先も少なく、
生活が厳しくなっています。また、アルバイト先も無く、大学を退学する事を
考えている学生も出ています。
国から給付金もすぐには、手元に届かない状況であれば、会社の維持や従業員の
生活も成り立ちませんよね。
県により、新規感染者が全く増えていない地域やかなり少ない地域では、
経済活動を再開させる事を実行しないとやっていけませんよね。
東京や首都圏でも、新規感染者数の状況を踏まえて、経済活動再開の道筋を
早く示して、実行しないと、コロナ感染とは別に、経済的に成り立たなくなります。

コロナウイルスが拡散する前から、昨年の消費税導入により、消費が落ち込んで
いたわけですから、コロナ感染で長期化すれば、大変な事態になります。
基礎疾患がある人や高齢者は、重症になり、命の危険性がある為、慎重に対応して、
それ以外は、経済活動の再開の時期を判断して、早めに動く事が必要ではないでしょうか。