天皇の生前退位 国民の冷静な反応に世界が驚く

天皇の生前退位　国民の冷静な反応に世界が驚く



2017年1月24日 16時0分

NEWSポストセブン


　世界が日本に驚嘆の眼差しを向けている出来事がある。それは、天皇の生前退位に臨む国民の冷静な反応だった。

　欧米メディアは昨年8月の天皇会見でのお気持ち表明を「現代日本では前例がない」（ロイター）、「日本では今まで考えられなかったこと」（BBC）と大きな関心を持って報じ、その後、国民のほとんどが生前退位を支持して、政府も2018年の退位に向けて粛々と法改正の準備を進めていることに、こう驚いている。

「タイではプミポン前国王の死後、皇太子の王位継承決定まで時間がかかったし、英国でも仮にエリザベス女王が譲位を表明すれば国民から賛否両論がわき起こるだろう。

　日本は退位が法律で認められていないにもかかわらず、国民は退位を支持したし、与野党ともこれを政争の具にしないように努めているように見える。天皇と大統領が比較できないのは分かっているが、オバマからトランプへの政権移行に際して大規模なデモが起きるなど“ギスギスしたバトンタッチ”を見ていると恥ずかしく思えてしまうほどだ」（米メディアのアジア担当記者）

　世界はこうしたところにこそ、日本という国の「安定」を見出している。

「竹島に慰安婦像設置を！」計画の首謀韓国人との珍問答

「竹島に慰安婦像設置を！」計画の首謀韓国人との珍問答


2017年1月24日 7時0分

NEWSポストセブン

「独島（ドクト、竹島の韓国名）に少女像を設置するのは、日本による侵奪から島を守るため。歴史歪曲が繰り返される慰安婦問題に、日本が真剣に取り組むよう促すのが目的だ。（像の設置が韓国の）国民の共感を得られていれば、誰が（朴槿恵氏の）次の大統領になろうとも、日本はその民意に逆らうことができない」

　強気にそう語るのは、「竹島に慰安婦像設置」を計画する「独島愛・国土愛の会」の会長である閔敬善（ミン・ギョンソン）氏だ。

　同会は昨年10月に発足し、韓国北西部に位置する京畿道の道議会議員34人で構成されている。

　16日、京畿道・水原市にある道議会で「独島少女像設置募金開幕式」が開かれた。竹島に慰安婦像を設置するための寄付金を募る式典である。韓国が不法占拠を続ける竹島に慰安婦像を設置しようとする団体の存在は、衝撃的なニュースとして報じられた。

　本誌は日韓友好を願う多くの日本人の思いを踏みにじる行為の真意を質すべく、閔氏に直撃取材した。冒頭の発言は計画の目的を尋ねたことへの返答だった。

　その主張は身勝手なものというしかない。竹島問題も慰安婦問題も、日韓両国で立場が大きく異なっているイシューだ。対立をいたずらに煽れば、日韓関係が悪化するのは必至だ。

　仮に竹島に慰安婦像を設置したとして、その後の日韓関係がどうなると考えているのか。

「大きな問題はない。外交的なことは、政府や国会が何とかしてくれる」

　閔氏はそんな無責任な物言いをした。一方で、像の設置に向けて動く理由を問うと、「本来ならば独島の少女像設置は政府や国会がやるべきことだが、外交的な事情でできないので私たちがやっているのだ」ともいう。支離滅裂である。

　日本と韓国は2015年12月28日に慰安婦問題を巡る「日韓合意」を結んだ。韓国が設立した元慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」に日本が10億円拠出すること（履行済み）、韓国はソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去するよう努力することなどが盛り込まれた。

　だが、その「最終的かつ不可逆的」な合意を踏みにじるように、昨年12月30日に釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像が設置された。

　これに対し、日本政府は今年1月6日、駐韓大使と釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を発表した。元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏が解説する。

「日韓通貨スワップ協定は、一方の国が通貨危機に陥った際に、他方がドルを融通するというもので、過去に何度も通貨危機に直面している韓国側のメリットが大きい。合意を誠実に履行しない国と協定が結べないのは当然のことでしょう」

　ところが、そのことについて閔氏に問うと、こんなふうに答えるのだ。

「日韓は経済的に密接な関係にある。経済のことはその枠の中で進めていくべきであって、それを他の問題と一緒にすべきではない」

　つまり、慰安婦像は設置するが、日本からの経済支援は受け続けるのが当然という言い分なのだ。

東京国税局課税第１部の国税実査官浜田遥介容疑者（３４）＝東京都豊島区東池袋

国税局職員の男逮捕＝女性の頬なめ、胸さわる－警視庁



2017年1月24日 16時26分

時事通信社

　帰宅途中の女性の胸を触ったなどとして、警視庁大塚署は２４日、強制わいせつ容疑で、東京国税局課税第１部の国税実査官浜田遥介容疑者（３４）＝東京都豊島区東池袋＝を逮捕した。容疑を認め、「酒に酔っていたので、女の子に触ろうとする気持ちが抑えきれなかった」と供述しているという。

　逮捕容疑は２０１６年１０月２１日午後１１時すぎ、文京区大塚のマンションの出入り口で、２０代女性の肩を壁に押し当て、頬をなめ、セーターの上から胸をもんだ疑い。

　同署によると、浜田容疑者は最寄り駅の改札から女性の後をつけていた。防犯カメラの映像を解析し、同容疑者を特定した。

　中戸川誠・国税広報広聴室長の話　そのような事件を起こしたとすれば、公務への信頼を著しく損ない遺憾だ。事実関係を確認し厳正に対処する。

民進のブーメラン健在 天下り批判も…増えたのは民主党時代

民進のブーメラン健在　天下り批判も…増えたのは民主党時代

産経新聞 1/24(火) 7:55配信



　年が改まっても「ブーメラン体質」は健在のようだ。民進党の大串博志政調会長は２３日の衆院代表質問で、「安倍晋三政権の緩みだ」として文部科学省の組織的な天下り斡旋（あっせん）問題を批判した。弁解の余地のない不祥事は格好の攻撃材料に違いない。大串氏いわく「文科省のガバナンス（統治）はどうなっているのか」「大臣の責任も免れない」と。その通りだ。しかし、その前提で言えば、民進党に批判する資格はあるのだろうか。

　斡旋を調べた再就職等監視委員会は平成２０年１２月に設置された。根拠は第１次安倍政権の１９年に成立した改正国家公務員法だ。官僚の猛烈な抵抗を押し切ったのは安倍首相だった。

　その後、監視委員長らの国会同意人事に何度も反対したのは当時参院で多数を握っていた民進党の前身の民主党だ。「事実上の天下り容認システムだ」との理由からだった。監視委は委員長不在が続き、改革は遅れた。

　２１年９月に政権を取った民主党は満を持して天下り根絶に取り組んだ。２１年度の中央省庁幹部の天下りは１４１３件で、民主党政権の２２年度は７３３件とほぼ半減した。ところが、２３年度は１１６６件と早くも増加に転じ、２４年度は１３４９件に増えている。

　民進党の蓮舫代表は１９日の記者会見で「われわれが戦ってきたことが元に戻っている」と批判した。嘘はよろしくない。元に戻ったのは蓮舫氏が公務員制度を含む行政刷新担当相を務めた民主党政権のときだ。

　今回の不祥事は、監視委設置などで規制が強まった２１年度ごろから行われていた疑いもある。まさに民主党政権のときだ。それでも蓮舫氏は文科省の隠蔽（いんぺい）疑惑について「法律に違反した上に嘘をつくのはあまりにも悪質だ」と指弾し、「斡旋が下村博文元文科相の時期であれば当然説明の責任はある」と迫った。

　蓮舫氏が法の趣旨に反した「二重国籍」だったことや、その説明で嘘を重ねたではないか－と言いたいところだが、やめよう。民主党政権下の違法行為の有無をきっと調べ上げてくれるのだろうから。

中居正広、6月独立で元マネジャーらと新事務所設立か「SMAPを取り戻す」

中居正広、6月独立で元マネジャーらと新事務所設立か「SMAPを取り戻す」


2017年1月24日 5時30分

週刊女性PRIME

「ジャニーズ事務所との契約は9月で終了するのですが、更新するか否かを問うのは6月です。

　ジャニー喜多川社長はメンバーたちの意思を尊重していて、“時期は本人たちが決めればいい”と話しているようです。つまりは6月に独立、新事務所への移籍が濃厚です」（テレビ局幹部）

　SMAPの、正確には元SMAP4人の独立がついに現実味を帯びてきた。多方面で噂されてきたとおり、I元マネジャーが彼らを主導しているようだ。

　後ろ盾となっているのは大手芸能事務所『K』と、中国人観光客による“爆買い”にひと役買った大手総合免税店『ラオックス』だ。

「12月31日に中居ら4人と森且行が慰労会を行った、六本木の『炭火焼肉An』は堺正章さんのプロデュースで、『K』の会長も関係しています。『ラオックス』とは'11年に開催されたSMAPの北京コンサート以降、Iさんがパイプを作ってきました。現在、彼女は同社での仕事を受け持ち、また新事務所のために10億円の資金を用意していると聞きます」（芸能プロ関係者）

　やはり4人とIさんの信頼関係は深く、そしてSMAPを守れなかった“代償”として、ジャニー社長は“結束”を容認しているのだろう。

　1月中旬、『週刊女性』は6月の独立や新事務所の設立など、SMAPの今後をIさんに問いかけた。お昼前に自宅マンションから外出した彼女は、『週刊女性』取材班を目にすると顔を伏せ、眼鏡をかけて足早に駐車場へ向かった。

　これから仕事に向かうのであろうか、化粧やファッションをバッチリ決めこんでいる。あらゆる質問にも無言を貫き、さっそうと車を駆っていった。やはりまだ、表立って話せない事情があるのだろうか。
一方で中居クンが1億円以上の出資をするのは？

　昨年12月26日の『SMAP×SMAP』最終回で、『世界に一つだけの花』披露後に号泣した中居正広。ソロになってからも変わらず、レギュラー番組に加えて正月特番のMC出演と多忙な日々を送っているが、仕事以外でも奔走しているという。

「6月にIさんが設立する新事務所の傘下という形で、中居が個人事務所を立ち上げるというのです。野球場のネーミングライツも所有する大手企業がスポンサーに名乗り出て、1億円の投資が検討されているそう。

　中居もまた51％以上、1億円を超える出資をするといいます。いちばん稼げるだけに、個人で請け負ったほうが都合がいいのでしょう」（前出・芸能プロ関係者）

　すでに貯蓄額が数十億円ともいわれる中居が、なおも資金を募るのはなぜか。

「メリー副社長、ジャニー社長というカリスマが退いた後、ジャニーズは大幅に組織が変わっていくと考えられます。中には脱退するメンバーや解散するグループも出るでしょうし、収入面においても大きく減るかもしれません。中居さんはそんな折に『SMAP』の“買い戻し”を提案するのだと」（芸能プロ幹部）

　つまりは来るべき時のために、SMAP再結成にかかる費用や地盤を整えているというのだ。その際にはあの人も。

「1度は訣別してしまった木村ですが、苦楽をともにした28年間はウソじゃない。いつでも木村が“帰れる場所”として、中居はリーダーとしての務めを果たそうとしているのかもしれないですね」

男性保育士に「女児の着替えさせないで！」 保護者の主張は「男性差別」か

男性保育士に「女児の着替えさせないで！」　保護者の主張は「男性差別」か


2017年1月24日 7時0分

J-CASTニュース

変質者には天国気分だろうね

「男性保育士に娘の着替えや排せつの世話をやって欲しくない」。こんな保護者の意見は、男性保育士に対する「性差別」にあたるのか。千葉市の熊谷俊人市長（38）がツイッターで投げかけた問題提起が、いまインターネット上で盛んな議論を呼んでいる。

千葉市幼保運営課によれば、市内の公立幼稚園・保育園では、男性保育士が幼児のオムツ交換や着替えの業務を「外される」ケースが目立つという。こうした状況について、熊谷市長は「女性なら社会問題になる事案です」と訴えている。
千葉市長ツイッターが問題提起

千葉市は2017年1月18日、「男性保育士活躍推進プラン」を策定した。プランの中では、（1）男女の性別に関わらず同じ業務を行えるようにする、（2）男性用のトイレや更衣室など環境面の整備を計画的に進める――といった目標を掲げている。

こうしたプランを策定した背景について、千葉市幼保運営課の担当者は23日のJ-CASTニュースの取材に、

「昨今、女性の活躍を推進する施策は盛んに取り組まれています。一方で、女性が多数を占める職場での『男性の活躍推進』という点については、あまり重要視されていない部分がありました」

と話す。

実際、千葉市内の公立保育所に勤務する保育士の男女比は、女性650人（92.9％）に対し男性50人（7.1％）。今回のプラン策定により、男性保育士の労働環境改善のほか、父親の子育て参加の活発化や将来的な保育士応募者数の増加などの効果を見込んでいるという。

だが、男性保育士の活躍を促すこの施策をめぐり、インターネット上では思わぬ形で議論が起きることになった。そのきっかけは、熊谷市長が1月19日のツイッターで、

「（プラン策定について）女児の保護者の『うちの子を着替えさせないで』要望が通ってきた等の課題が背景にあります。女性なら社会問題になる事案です」

などと言及したことだった。
「男性保育士さんに警戒するのは仕方がない」

熊谷市長が例に挙げた「男性保育士による女児の着替え」をめぐり、ツイッターでは、一部の女性ユーザーから、

「男性保育士さんに警戒するのは仕方がないのではと思います」
「性犯罪の加害者の九割が男性って事を考えたら、充分考慮する理由になると思うんだけど」
「女児の親御さんが同性更衣介添えを望むのは当然の事かと思います」

といった反発の声が出ることになった。

こうした書き込みを受け、熊谷市長は22日のツイッターで、

「娘を男性保育士に着替えさせたくないと言う人は、同様に息子を女性保育士に着替えさせるべきではないわけですが、そんな人は見たことがありません。社会が考慮するに足る理由無しに性による区別をすることは差別です」

と訴えた。

また、男性保育士による小児性愛事件が実際に起きているという指摘に対しては、「全体から見れば極めて小さな確率の事例」によって人権や職業選択を侵害することは、「現代社会では許容されません」と強く指摘。

こうした反発の声が出てしまうこと自体については、

「保育士という職種に対するプロとしての評価・敬意が男女問わずまだまだ十分でないと認識します」

と振り返っていた。
男性保育士「専門職として認められていないと感じる」

実際のところ、熊谷市長の指摘に対するネット上の反発の声が示すように、女児の着替えや排せつの世話を男性保育士が行うことに嫌悪感を示す保護者は多いのだろうか。

東京男性保育者連絡会のメンバーで、都内の保育園に勤める男性保育士（40）はJ-CASTニュースの取材に対し、

「着替えやオムツの交換、プールの引率に身体測定・・・。保護者の方から、男性の保育士が担当することはやめて欲しいと指摘される業務は数多くあります」

とどこか馴れた様子で話す。この男性保育士は、こうした意見が保護者から寄せられていること自体については、

「性犯罪やロリータコンプレックスなどの報道もありますし、保護者の方が男性保育士に一抹の不安を感じてしまうのは仕方がないと思います」

と理解を示す。だが、保護者の意見に対する職場の対応には「納得がいかない」と感じているという。

「こうした意見が保護者から寄せられると、すぐに男性保育士の持ち場は変わってしまいます。こちらとしては『イヤ、そうじゃない』と否定して欲しいんですよ。これでは、同じ保育士なのに男性だけが『専門職として認められていない』と感じてしまいます」

そのほか、女性が圧倒的多数を占める職場だけに、孤立した男性保育士に対するいじめや「逆セクハラ」の問題も良く指摘されるという。この男性保育士は、

「男性の保育士は珍しいこともあり、運動会の準備などの力仕事は全て男性に任せるといった風潮がある職場も多いようです。でもこれって、女性に『お茶くみ』の仕事をさせていた一昔前の職場と同じですよね（笑）」

とも話していた。

慰安婦被害者「少女像多ければよいが…独島は違う」

慰安婦被害者「少女像多ければよいが…独島は違う」



2017年1月24日 7時52分

中央日報


独島（ドクト、日本名・竹島）に「平和の少女像」を設置するため募金運動を始めた京畿道（キョンギド）議会の動きに変数が表れた。「独島少女像」設置に対して日本が独島領有権問題を持ち出したのに続き、少女像建設問題の核心の当事者といえる旧日本軍慰安婦被害者が否定的な声を出しているからだ。

２３日午後、京畿道広州市にある「ナヌムの家」生活館で慰安婦被害者に会った。「ナヌムの家」は慰安婦被害者（登録被害者２３９人のうち３９人生存）のための民間支援施設。ここには単一施設で最も多い１０人の被害者が暮らしているが、全員が８０歳以上の高齢だ。この日、大邱（テグ）のマンションで一人暮らしをする慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（８８）が旧正月を控えて訪問した。

安新権（アン・シングォン）「ナヌムの家」所長の助けを受け、被害者らは独島少女像に反対する立場を明らかにした。李玉善（イ・オクソン）さん（８９）は「（京畿道議会が独島少女像設置募金運動をすれば）日本が独島を自国の領土だと言い張る。日本政府は謝罪からしなければいけない」と話した。

李容洙さんは「国民が力を合わせて少女像を国内にも国外にも（もっと多く）設置しなければいけない。しかし独島は違う」と力説した。続いて「独島少女像設置を政治家（京畿道議員）が立ち上がって推進したというが、話にならない」と語った。

ナヌムの家の関係者らは、被害者が高齢であるため多くの時間が残っていない状況で日本政府の謝罪を受けようとすれば選択と集中をするべきだが、独島少女像のために慰安婦問題が薄れてしまうとし、京畿道議会を批判した。

安新権所長は「日本が領土問題で（慰安婦問題を）薄めようとするが、（京畿道議会の独島少女像は）日本の戦略に巻き込まれることになり、右翼性向の日本指導者の支持率ばかりが上がる」と懸念した。続いて「京畿道議会は慶尚北道や市民社会団体と事前の議論もなく募金運動を始めたが、純粋な意図と見ることはできない」と指摘した。

慰安婦問題を研究してきた専門家と独島関連の市民団体も、独島少女像設置計画に反対する雰囲気だ。

イ・ソンスン韓国挺身隊研究所所長は「日本と鋭く対立している独島に少女像を設置するのは望ましくない」とし「慰安婦被害者は一日も早く日本政府の誠意のある謝罪を望んでいる」と述べた。

独島守護隊は現実的な問題を提起した。キム・ジョムグ独島守護隊代表は「独島はカモメの生息地なので少女像がカモメの排泄物で汚れたり、波や潮をかぶることが考えられる」と主張した。これに先立ち１９日、南景弼（ナム・ギョンピル）京畿知事は報道官を通じて「独島問題の本質は領土主権の守護であり、慰安婦合意の核心は日本政府の誠意、責任のある謝罪だ。２つの問題が連係されてはいけない」と反対の立場を明らかにした。

これに先立ち１６日、京畿道議会研究会の独島サラン（＝愛）・国土サラン会（会員３４人）は募金運動に入った（中央日報１月１７日付１０面）。しかし行政自治部は２日後、募金運動が寄付金品法に抵触するおそれがあると通知した。寄付金品法によると、国や地方自治体および所属機関・公務員（地方議員含む）は寄付金品を募集することはできないと明示している。

しかし独島サラン・国土サラン会会長の閔敬善（ミン・ギョンソン）道議員は「道議会が募金運動をすることができないのなら民間に移転する計画」とし「慰安婦被害者も訪ねて独島少女像の設置がなぜ必要かを説明する」と述べた。

日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」

日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」


2017年1月24日 8時32分

中央日報

自身が経営するホテルの客室に極右主義書籍を置いて物議をかもした日本アパホテルの元谷外志雄会長がまた激しい発言で非難を受けた。

２３日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、「（客室から書籍を）撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない」と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ。

アパホテルは日本国内だけで１５５カ所あり、３万２０００の客室を保有している。元谷会長は著書で「南京大虐殺と旧日本軍慰安婦は虚構」と主張した。

朝日新聞によると、事件は東京アパホテルに投宿した米国人と中国人が客室に置かれていた問題の本を見て始まった。２人は元谷会長の著書『本当の日本の歴史理論近現代 史学II』を見て１５日に中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」に関連動画を載せた。２人は動画で「自分のホテルにどんな書籍を置こうが、何を信じようが、問題にはならない。ただ、このホテルに宿泊すれば彼（元谷）のポケットにお金が入るということを知って宿泊を決めるのがよいだろう」とコメントした。

反応は爆発的だった。３日間に動画照会数が９５００万件を超え、中国メディアは一斉に「右翼ホテル」と報道した。ついに中国外務省までが動いた。華春瑩報道官は１７日、「日本の一部の勢力が依然として歴史を直視せず、歴史を否認して歪曲している」と非難した。

中国旅行会社の大々的な「不予約運動」にもかかわらず、アパホテルと元谷会長は不動の姿勢だ。ホテル側は「日本では言論の自由が保障されている。一方的な圧力のために主張を撤回することはない」と明らかにした。

こうした中、南京市と姉妹提携を結んでいる名古屋市の河村たかし市長が元谷会長を支持する発言をし、論議を呼んでいる。河村市長は２３日の記者会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『３０万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。

河村市長はかつて石原慎太郎前東京都知事、橋下徹前大阪府知事とともに右翼３人衆と呼ばれた人物だ。

トランプ大統領 ＴＰＰ“永久に離脱する”

トランプ大統領　ＴＰＰ“永久に離脱する”


2017年1月24日 11時0分

日テレNEWS24

早い話が米国は鎖国するってことだろ

　アメリカのトランプ大統領は２３日、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）から離脱する大統領令に署名した。これによりＴＰＰの発効は困難になった。

　トランプ大統領は、ＴＰＰ離脱のための大統領令に署名し、その意義を強調した。

　トランプ大統領「アメリカの労働者にとって素晴らしいことだ」

　ＴＰＰは去年２月に１２か国が署名し、日本など各国で国内の承認手続きが進められてきた。しかし、経済規模の最も大きなアメリカが参加しないと発効できない仕組みになっていて、今回の大統領令への署名で発効は困難になった。

　トランプ大統領「我々は多くの貿易を行っているが、ＴＰＰは正しい方法ではない。ＴＰＰ参加国とは２国間貿易に戻す。素晴らしいことだ」

　大統領令では今後の交渉について「永久に離脱する」としていて、今後、ＴＰＰ参加国と個別の貿易交渉を始める方針。またトランプ大統領は２３日、日本の通商政策は公平ではないと名指しで批判した。

　トランプ大統領「我々が日本で車を売る場合は日本は販売を難しくさせているが、日本はアメリカで車を販売している」

　トランプ政権が今後、アメリカ製の車の販売を増やすことなど、日本側に要求してくることが予想される。

大人のおもちゃ、子ども向け玩具より「安全」 スウェーデン調査

大人のおもちゃ、子ども向け玩具より「安全」 スウェーデン調査



2017年1月24日 9時14分

AFPBB News

【AFP＝時事】スウェーデン化学物質庁（Swedish Chemicals Agency）は23日、アダルトグッズの方が子どもの玩具より使用されている危険な化学物質が少ないとの調査報告書を発表した。

　2016年にスウェーデン化学物質庁が実施した調査によると、スウェーデンに輸入された44の性具のうち禁止化学物質を含むものは全体の2%で、樹脂製のディルド（人工ペニス）1製品にのみ、発がん性が疑われる禁止化学物質の「塩素化パラフィン」が含まれていることが判明。一方、2015年に同庁が同国の112の玩具を調査したところ、全体の15%に鉛などの禁止化学物質が含まれていることが分かった。

　化学物質庁の検査官、フリーダ・ラムストローム（Frida Ramstrom）氏はAFPの取材に対し、「ちょっとした驚きだった」と語った。同庁によるこうした調査は初めての試みだという。

　同庁は、なぜ子どもの玩具の方が危険な化学物質を含む製品が多いのか、理由の特定は難しいとしながらも、要因の一つとして、輸入元企業の規模の違いが挙げられると指摘している。

　性具は比較的規模の大きい企業が輸入するケースが多いため、有害化学物質の使用を避けるように製造業者に圧力をかけることが可能だが、それに対して、子どもの玩具の輸入元はより規模の小さい企業であることが多く、そうした要求をする力が性具の輸入元に比べて小さいという。

　スウェーデンの法律では、子どもの玩具に含まれる化学物質は「人の健康に危険を及ぼすものを使用してはならない」と規定されている。

　英市場調査グループのテックナビオ（Technavio）によると、性具の世界市場規模は年間推定約200億ドル（約2兆2600億円）。同市場は2016～2020年に年7%近くの成長が見込まれている。