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慰安婦像設置への対抗措置、その背景は…
2017年1月6日 18時23分
日テレNEWS24
韓国・釜山の日本総領事館前に先月、慰安婦像が設置された問題をめぐり、菅官房長官は６日、長嶺駐韓国大使の一時帰国などの対抗措置を取ることを発表した。国会記者会館から青山和弘記者がその背景を解説する。
■なぜ政府は今回、厳しい対抗措置に踏み切ったのか
一言で言えば、「面目が立たない」ということ。一昨年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の際、安倍首相は冷え切った日韓関係を改善するため自らを支持する保守層の反発も覚悟して合意を決断した。そして去年９月には韓国の財団に１０億円を拠出している。
ところが合意に反する形で新たに慰安婦像を設置されてしまっては「面目が立たない」。首相周辺は「我慢の限界だ」と話している。
■今後の展開は？
政府・与党内には日韓関係はしばらく冷え込むのではとの懸念が出ている。自民党のある閣僚経験者は「振り上げた拳をどう下ろすのか。慰安婦像が撤去されるまでとなると時間がかかるのではないか」と話している。
政府高官は「日本は別に何も困らない」と強気の姿勢も見せているが、北朝鮮への対応などで韓国との連携が求められる上、同盟国アメリカからは日韓合意への支持と同時に良好な関係を保つように要請されている。そうした中、韓国大使が不在という状況をいつまで続けるのか。
日本政府は今後、難しい判断が迫られることになる。
2017年1月6日 18時23分
日テレNEWS24
韓国・釜山の日本総領事館前に先月、慰安婦像が設置された問題をめぐり、菅官房長官は６日、長嶺駐韓国大使の一時帰国などの対抗措置を取ることを発表した。国会記者会館から青山和弘記者がその背景を解説する。
■なぜ政府は今回、厳しい対抗措置に踏み切ったのか
一言で言えば、「面目が立たない」ということ。一昨年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の際、安倍首相は冷え切った日韓関係を改善するため自らを支持する保守層の反発も覚悟して合意を決断した。そして去年９月には韓国の財団に１０億円を拠出している。
ところが合意に反する形で新たに慰安婦像を設置されてしまっては「面目が立たない」。首相周辺は「我慢の限界だ」と話している。
■今後の展開は？
政府・与党内には日韓関係はしばらく冷え込むのではとの懸念が出ている。自民党のある閣僚経験者は「振り上げた拳をどう下ろすのか。慰安婦像が撤去されるまでとなると時間がかかるのではないか」と話している。
政府高官は「日本は別に何も困らない」と強気の姿勢も見せているが、北朝鮮への対応などで韓国との連携が求められる上、同盟国アメリカからは日韓合意への支持と同時に良好な関係を保つように要請されている。そうした中、韓国大使が不在という状況をいつまで続けるのか。
日本政府は今後、難しい判断が迫られることになる。
米大統領選のサイバー攻撃「プーチン氏が関与」
2017年1月7日 6時57分
読売新聞
【ワシントン＝尾関航也】米政府は６日、米大統領選が標的となったサイバー攻撃に関する調査報告書を公表した。
報告書は「ロシア大統領ウラジーミル・プーチンが米大統領選を狙った影響力行使作戦を指示したと、高度の自信を持って評価する」と、名指しでプーチン露大統領の関与を指摘。ロシア政府がトランプ米次期大統領の当選を後押しする目的でサイバー攻撃を実施したとの見方を明確に示した。
2017年1月7日 6時57分
読売新聞
【ワシントン＝尾関航也】米政府は６日、米大統領選が標的となったサイバー攻撃に関する調査報告書を公表した。
報告書は「ロシア大統領ウラジーミル・プーチンが米大統領選を狙った影響力行使作戦を指示したと、高度の自信を持って評価する」と、名指しでプーチン露大統領の関与を指摘。ロシア政府がトランプ米次期大統領の当選を後押しする目的でサイバー攻撃を実施したとの見方を明確に示した。
焦点：トランプ氏の北朝鮮発言、一線を越えた可能性
2017年1月7日 8時23分
ロイター
［ワシントン ３日 ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領は今週、ツイッターへのわずか３語の投稿で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験は起こらないと明言した。
北朝鮮は核武装も可能な状況だが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１日、北朝鮮はまもなく、いずれ米国を攻撃する能力も備える可能性のある兵器、ＩＣＢＭの発射実験を行うと述べた。これに対しトランプ氏は、「そんなことは起こらない（It won’t happen!）」と書いた。
だが、発射実験の阻止は口で言うほど簡単ではない。そしてトランプ氏は、１月２０日に大統領に就任した後、どうやって北朝鮮の核兵器開発計画を撤回させるのか、何も示唆していない。これは、民主党・共和党の別を問わず、歴代の米国政府が果たせなかった課題なのだ。
米国の元当局者やその他の専門家によれば、急速に拡大する北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を抑制しようと試みるならば、米国として採りうるオプションは実質的に２つ、つまり交渉か軍事行動しかないという。
だが、どちらの道も確実な成功はおぼつかない。軍事的なオプションは、特に北朝鮮に近い米国の同盟国、日本と韓国にとって大きな危険を伴う。
共和党のトランプ次期大統領は、別のツイートで、北朝鮮にとって隣国であり、唯一の同盟国でもある中国が、北朝鮮政府の封じ込めに貢献していないと文句を言った。ただし、中国は、北朝鮮政府に対する数次にわたる国連制裁を支持している。
オバマ政権の関係者も含め、トランプ氏に批判的な人々の多くも、中国は北朝鮮に対してもっと厳しい圧力をかけられるという点ではトランプ氏に賛同するが、国務省は、中国が北朝鮮封じ込めに協力的でないというトランプ氏の評価には同意できないとしている。
専門家らは、通商問題から台湾問題に至るトランプ氏の対中強硬姿勢は、中国の協力を確保するうえで障害になりかねないと指摘する。
米シンクタンク、カーネギー国際平和財団で原子力政策プログラムの共同ディレクターを務めるジェームズ・アクトン氏によれば、ちょうどオバマ氏が２０１２年にシリア政府による化学兵器使用を批判したのと同じように、今回の北朝鮮に関するツイートによって、トランプ氏はいずれ自身の評価を左右するようなレッドライン（越えてはならない一線）を引いてしまった、という。
「北朝鮮による核兵器・ミサイル開発計画の抑制が非常に難しいことを考えれば、今回、トランプ氏があのようなツイートを投稿したのは無謀だった。これが今後、トランプ氏にとって悩みの種になる可能性があると私は思う」とアクトン氏は語った。
＜３つのオプション＞
複数の米当局者が匿名で語ったところによれば、命令を受けた場合、米軍には北朝鮮のミサイル実験に対して３つのオプションがあるという。発射前の先制攻撃、飛行中のミサイル迎撃、そして発射実験を放置しておくことだ。
また、先制攻撃というオプションには、誤った目標を攻撃してしまう可能性や、東アジア地域の同盟国に対する北朝鮮の報復攻撃というリスクが伴うと、ある当局者は語った。
米モントレー国際問題研究所の軍事専門家ジェフリー・ルイス氏は、まぐれ当たりは別として、試射されたミサイルを米国のミサイル防衛システムで撃墜できるのか疑問であるとして、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画の破壊は、大掛かりでリスクの高い試みとの見方を示した。
そうした取り組みには大規模な軍事作戦が必要で、かなりの期間がかかるだろうとルイス氏は述べた。
同氏の指摘によれば、北朝鮮の主な核兵器・ミサイル実験拠点は同国の東側・西側に分かれており、部品等を供給する工場も国内の複数の地方に分散している。
「核開発拠点の地下にはトンネルが複雑に走っている。発射装置は可動式なので、国内のどこからでもＩＣＢＭを発射することができる。北朝鮮に侵攻するほうがましだ」とルイス氏は言う。
共和党のコリー・ガードナー上院議員はＣＮＮウェブサイトへの寄稿のなかで、北朝鮮の兵器開発計画を支える、多くは中国国内の企業や団体に対し、トランプ政権が「二次的な制裁」を科すことを期待していると書いている。
＜制裁強化はあるか＞
トランプ氏は北朝鮮に対する政策アプローチについて詳細を明らかにしていないが、政権移行チーム顧問の１人はロイターに対し、手持ちのオプションについて議論するならば、その大部分は、「ある期間にわたる厳しい制裁」に関するものでなければならないと考えていると語った。
国務省のカービー報道官は３日、米国は追加的制裁の可能性を排除していないとしつつ、「先走りしないようにしよう」とクギを刺した。
共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の補佐官を務めたビクター・チャ氏は、トランプ氏が、米国本土を脅かすような核弾頭搭載可能なＩＣＢＭを北朝鮮が保有することを真剣に阻止するつもりだとみている。
「もちろん、阻止する方法は難しい。外交（開発凍結の要求）、制裁（中国によるもの、米財務省によるもの）、拡大抑止・攻撃オプション・統合ミサイル防衛のための東アジアへの米軍増派の組み合わせになるだろう。考えられるのはそういった手段だ」とチャ氏は言う。
米国務省出身で、マンスフィールド財団理事長のフランク・ジャヌージ氏によれば、今回のトランプ氏の声明は、オバマ政権の「北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を容認しない」という公約同様に、中身のないものに終わる可能性があるという。
「北朝鮮がその実質、つまり中身のない発言であることを察してしまい、いっそう増長する結果になるのではないかと懸念している」とジャヌージ氏は言う。「越えてはならない一線を引いてしまった。だが、それを裏付ける用意ができているようには見えない」
同氏は、北朝鮮が長期にわたって米国や国連による制裁に抵抗して核兵器・ミサイル開発計画を継続しているとして、次のように付け加えた。「ドナルド・トランプ氏が１４０字で発信するだけでそれが変わるとは考えにくい」
2017年1月7日 8時23分
ロイター
［ワシントン ３日 ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領は今週、ツイッターへのわずか３語の投稿で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験は起こらないと明言した。
北朝鮮は核武装も可能な状況だが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１日、北朝鮮はまもなく、いずれ米国を攻撃する能力も備える可能性のある兵器、ＩＣＢＭの発射実験を行うと述べた。これに対しトランプ氏は、「そんなことは起こらない（It won’t happen!）」と書いた。
だが、発射実験の阻止は口で言うほど簡単ではない。そしてトランプ氏は、１月２０日に大統領に就任した後、どうやって北朝鮮の核兵器開発計画を撤回させるのか、何も示唆していない。これは、民主党・共和党の別を問わず、歴代の米国政府が果たせなかった課題なのだ。
米国の元当局者やその他の専門家によれば、急速に拡大する北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を抑制しようと試みるならば、米国として採りうるオプションは実質的に２つ、つまり交渉か軍事行動しかないという。
だが、どちらの道も確実な成功はおぼつかない。軍事的なオプションは、特に北朝鮮に近い米国の同盟国、日本と韓国にとって大きな危険を伴う。
共和党のトランプ次期大統領は、別のツイートで、北朝鮮にとって隣国であり、唯一の同盟国でもある中国が、北朝鮮政府の封じ込めに貢献していないと文句を言った。ただし、中国は、北朝鮮政府に対する数次にわたる国連制裁を支持している。
オバマ政権の関係者も含め、トランプ氏に批判的な人々の多くも、中国は北朝鮮に対してもっと厳しい圧力をかけられるという点ではトランプ氏に賛同するが、国務省は、中国が北朝鮮封じ込めに協力的でないというトランプ氏の評価には同意できないとしている。
専門家らは、通商問題から台湾問題に至るトランプ氏の対中強硬姿勢は、中国の協力を確保するうえで障害になりかねないと指摘する。
米シンクタンク、カーネギー国際平和財団で原子力政策プログラムの共同ディレクターを務めるジェームズ・アクトン氏によれば、ちょうどオバマ氏が２０１２年にシリア政府による化学兵器使用を批判したのと同じように、今回の北朝鮮に関するツイートによって、トランプ氏はいずれ自身の評価を左右するようなレッドライン（越えてはならない一線）を引いてしまった、という。
「北朝鮮による核兵器・ミサイル開発計画の抑制が非常に難しいことを考えれば、今回、トランプ氏があのようなツイートを投稿したのは無謀だった。これが今後、トランプ氏にとって悩みの種になる可能性があると私は思う」とアクトン氏は語った。
＜３つのオプション＞
複数の米当局者が匿名で語ったところによれば、命令を受けた場合、米軍には北朝鮮のミサイル実験に対して３つのオプションがあるという。発射前の先制攻撃、飛行中のミサイル迎撃、そして発射実験を放置しておくことだ。
また、先制攻撃というオプションには、誤った目標を攻撃してしまう可能性や、東アジア地域の同盟国に対する北朝鮮の報復攻撃というリスクが伴うと、ある当局者は語った。
米モントレー国際問題研究所の軍事専門家ジェフリー・ルイス氏は、まぐれ当たりは別として、試射されたミサイルを米国のミサイル防衛システムで撃墜できるのか疑問であるとして、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画の破壊は、大掛かりでリスクの高い試みとの見方を示した。
そうした取り組みには大規模な軍事作戦が必要で、かなりの期間がかかるだろうとルイス氏は述べた。
同氏の指摘によれば、北朝鮮の主な核兵器・ミサイル実験拠点は同国の東側・西側に分かれており、部品等を供給する工場も国内の複数の地方に分散している。
「核開発拠点の地下にはトンネルが複雑に走っている。発射装置は可動式なので、国内のどこからでもＩＣＢＭを発射することができる。北朝鮮に侵攻するほうがましだ」とルイス氏は言う。
共和党のコリー・ガードナー上院議員はＣＮＮウェブサイトへの寄稿のなかで、北朝鮮の兵器開発計画を支える、多くは中国国内の企業や団体に対し、トランプ政権が「二次的な制裁」を科すことを期待していると書いている。
＜制裁強化はあるか＞
トランプ氏は北朝鮮に対する政策アプローチについて詳細を明らかにしていないが、政権移行チーム顧問の１人はロイターに対し、手持ちのオプションについて議論するならば、その大部分は、「ある期間にわたる厳しい制裁」に関するものでなければならないと考えていると語った。
国務省のカービー報道官は３日、米国は追加的制裁の可能性を排除していないとしつつ、「先走りしないようにしよう」とクギを刺した。
共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の補佐官を務めたビクター・チャ氏は、トランプ氏が、米国本土を脅かすような核弾頭搭載可能なＩＣＢＭを北朝鮮が保有することを真剣に阻止するつもりだとみている。
「もちろん、阻止する方法は難しい。外交（開発凍結の要求）、制裁（中国によるもの、米財務省によるもの）、拡大抑止・攻撃オプション・統合ミサイル防衛のための東アジアへの米軍増派の組み合わせになるだろう。考えられるのはそういった手段だ」とチャ氏は言う。
米国務省出身で、マンスフィールド財団理事長のフランク・ジャヌージ氏によれば、今回のトランプ氏の声明は、オバマ政権の「北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を容認しない」という公約同様に、中身のないものに終わる可能性があるという。
「北朝鮮がその実質、つまり中身のない発言であることを察してしまい、いっそう増長する結果になるのではないかと懸念している」とジャヌージ氏は言う。「越えてはならない一線を引いてしまった。だが、それを裏付ける用意ができているようには見えない」
同氏は、北朝鮮が長期にわたって米国や国連による制裁に抵抗して核兵器・ミサイル開発計画を継続しているとして、次のように付け加えた。「ドナルド・トランプ氏が１４０字で発信するだけでそれが変わるとは考えにくい」
【釜山・慰安婦像設置】対抗措置の背景はこれだ 日本政府「反日無罪」許さず 日韓合意の道徳的優位で韓国の合意不履行を世界に発信
2017年1月7日 1時18分
産経新聞
政府は６日、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐり、長嶺安政駐韓大使の一時帰国など強硬な対抗措置に出た。
背景には、２０１５（平成２７）年１２月の日韓合意に基づく義務を韓国側が果たしていないことを印象づけることで、国際世論の支持を得られるとの計算がある。年内の韓国次期大統領選も見据え、安易な「反日無罪」はもう通用しないとくぎを刺したい考えだ。
「徹底的にやる。道徳的に優位に立って言う」
外務省幹部は６日、慰安婦像設置への対抗措置について、こう説明した。
「道徳的な優位」とは、日本側が国際社会が注視する中で結んだ日韓合意に基づき、元慰安婦支援などへの１０億円拠出を行っているのに対し、韓国側に事態打開に向けた動きが見られないことを指す。韓国政府が努力を約束したソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されないばかりか、新たな慰安婦像設置も黙認していることで韓国政府の不誠実さが際立った。
駐韓大使の一時帰国は約４年半ぶりとなるが、総領事館員の釜山市の行事参加見合わせは「過去に記憶がない」（日韓外交筋）というほどの異例の措置だ。
菅義偉官房長官が６日の記者会見で対抗措置を発表したのに先立ち行われた安倍晋三首相とバイデン米副大統領の電話会談では、日韓合意の履行を「強く期待する」との発言をバイデン氏から引き出した。
日本政府は年明けから対抗措置の本格検討に着手したが、発表は安倍首相とバイデン氏の電話会談後のタイミングとなった。日本の「道徳的優位」が国際的に保証された上での発表という形だ。日米外交筋は「安倍首相は戦略家だ。そういうことも当然、念頭に置いている」と指摘する。
一連の対抗措置に韓国世論が反発してくることも日本政府は織り込み済みだ。外務省幹部は「韓国世論が反発しても不快感は示さなければいけない。韓国側にメッセージを送る必要がある」と語る。
韓国の次期大統領選では主要候補が日韓合意の見直しを求めることが予想される。そうなれば国際約束違反となり、韓国にとって日韓通貨交換（スワップ）の取り決め協議の中断など実害を被るうえ、国際的な理解も得られない－。日本政府が出した「メッセージ」は、現政権のみならず、次期政権にも向けられている。
2017年1月7日 1時18分
産経新聞
政府は６日、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐり、長嶺安政駐韓大使の一時帰国など強硬な対抗措置に出た。
背景には、２０１５（平成２７）年１２月の日韓合意に基づく義務を韓国側が果たしていないことを印象づけることで、国際世論の支持を得られるとの計算がある。年内の韓国次期大統領選も見据え、安易な「反日無罪」はもう通用しないとくぎを刺したい考えだ。
「徹底的にやる。道徳的に優位に立って言う」
外務省幹部は６日、慰安婦像設置への対抗措置について、こう説明した。
「道徳的な優位」とは、日本側が国際社会が注視する中で結んだ日韓合意に基づき、元慰安婦支援などへの１０億円拠出を行っているのに対し、韓国側に事態打開に向けた動きが見られないことを指す。韓国政府が努力を約束したソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されないばかりか、新たな慰安婦像設置も黙認していることで韓国政府の不誠実さが際立った。
駐韓大使の一時帰国は約４年半ぶりとなるが、総領事館員の釜山市の行事参加見合わせは「過去に記憶がない」（日韓外交筋）というほどの異例の措置だ。
菅義偉官房長官が６日の記者会見で対抗措置を発表したのに先立ち行われた安倍晋三首相とバイデン米副大統領の電話会談では、日韓合意の履行を「強く期待する」との発言をバイデン氏から引き出した。
日本政府は年明けから対抗措置の本格検討に着手したが、発表は安倍首相とバイデン氏の電話会談後のタイミングとなった。日本の「道徳的優位」が国際的に保証された上での発表という形だ。日米外交筋は「安倍首相は戦略家だ。そういうことも当然、念頭に置いている」と指摘する。
一連の対抗措置に韓国世論が反発してくることも日本政府は織り込み済みだ。外務省幹部は「韓国世論が反発しても不快感は示さなければいけない。韓国側にメッセージを送る必要がある」と語る。
韓国の次期大統領選では主要候補が日韓合意の見直しを求めることが予想される。そうなれば国際約束違反となり、韓国にとって日韓通貨交換（スワップ）の取り決め協議の中断など実害を被るうえ、国際的な理解も得られない－。日本政府が出した「メッセージ」は、現政権のみならず、次期政権にも向けられている。
【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】慰安婦像設置への対抗措置は日本国民の怒り 韓国は「１０億円」返せが本音、私たちの血税だからだ
2017年1月7日 8時4分
産経新聞
韓国の慰安婦像設置に対する日本政府の対応は、国際常識に沿った迅速かつ毅然としたものだった。
像設置が容認され、拠出した「１０億円」がそのままでは、日本は詐欺の被害に遭ったようなものだ。今回の措置は日本国民の怒りにそのもので、これに反対する国民はいないような気さえする。韓国は各種の「反日カード」を切ってきたがもう甘えは許されない。
菅義偉官房長官は６日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への対抗措置として、（１）駐韓日本大使と在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）協議の中断（３）ハイレベル経済協議延期（４）総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ－の４項目を発表した。
大使と総領事の同時一時帰国などの対応は異例で、６日未明に韓国側に伝達された。韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。
日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」と確認。日本側は１０億円拠出など着実に履行しているが、韓国側はソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認している。
菅氏は「極めて遺憾」とした上で、「このような措置は残念ではあるが国と国として約束したことは履行してほしい」と強調した。
安倍晋三首相も同日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦に関する日韓合意について「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」と述べ、米国に理解を求めた。
釜山の慰安婦像設置をめぐっては、昨年１２月２８日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去。東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認、３０日に再度設置され、３１日には除幕式が行われていた。これは外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為にあたる。
韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題」と責任を放棄した。
韓国海軍は昨年１２月２１日、竹島と周辺海域で訓練を行うなど、朴政権の支持率回復へ「反日カード」を切っている。さらに韓国には日本相手なら、合意の“ちゃぶ台返し”など「何をしても許される」という考えが根底にあるそうだが、「激変」の２０１７年、日韓も例外でないことを知るべきだろう。
日本政府の措置に対し、韓国外務省は１月６日、「非常に遺憾である」とする報道官論評を発表した。論評は、「困難な問題があっても韓国政府は、両国政府間の信頼関係を基に関係を持続、発展させていかなければならないということを再度強調する」としたが、虚ろな言葉はもはや意味をなさず、約束の履行のみが求められる。
ボールは韓国側にある。さもなければ「１０億円」はお返し願いたい。私たち日本国民の血税が投入されているからだ。
2017年1月7日 8時4分
産経新聞
韓国の慰安婦像設置に対する日本政府の対応は、国際常識に沿った迅速かつ毅然としたものだった。
像設置が容認され、拠出した「１０億円」がそのままでは、日本は詐欺の被害に遭ったようなものだ。今回の措置は日本国民の怒りにそのもので、これに反対する国民はいないような気さえする。韓国は各種の「反日カード」を切ってきたがもう甘えは許されない。
菅義偉官房長官は６日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への対抗措置として、（１）駐韓日本大使と在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）協議の中断（３）ハイレベル経済協議延期（４）総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ－の４項目を発表した。
大使と総領事の同時一時帰国などの対応は異例で、６日未明に韓国側に伝達された。韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。
日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」と確認。日本側は１０億円拠出など着実に履行しているが、韓国側はソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認している。
菅氏は「極めて遺憾」とした上で、「このような措置は残念ではあるが国と国として約束したことは履行してほしい」と強調した。
安倍晋三首相も同日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦に関する日韓合意について「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」と述べ、米国に理解を求めた。
釜山の慰安婦像設置をめぐっては、昨年１２月２８日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去。東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認、３０日に再度設置され、３１日には除幕式が行われていた。これは外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為にあたる。
韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題」と責任を放棄した。
韓国海軍は昨年１２月２１日、竹島と周辺海域で訓練を行うなど、朴政権の支持率回復へ「反日カード」を切っている。さらに韓国には日本相手なら、合意の“ちゃぶ台返し”など「何をしても許される」という考えが根底にあるそうだが、「激変」の２０１７年、日韓も例外でないことを知るべきだろう。
日本政府の措置に対し、韓国外務省は１月６日、「非常に遺憾である」とする報道官論評を発表した。論評は、「困難な問題があっても韓国政府は、両国政府間の信頼関係を基に関係を持続、発展させていかなければならないということを再度強調する」としたが、虚ろな言葉はもはや意味をなさず、約束の履行のみが求められる。
ボールは韓国側にある。さもなければ「１０億円」はお返し願いたい。私たち日本国民の血税が投入されているからだ。