現在政府から報告されている「東北地方太平洋沖地震」についての情報をまとめました。
■気象庁による報告
「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第14報）（リンク）
以下引用抜粋
発生日時 ：3月11日14時46分
マグニチュード：8.8(暫定値)
場所および深さ：三陸沖(牡鹿半島の東南東、約130km付近)、深さ約24km（暫定値）
発震機構等 ：西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型（CMT解）
※余震の発生状況（震央分布図）を見ると、Ｍ５．０以上の地震が、岩手県沖～三陸沖～福島沖～茨城沖にかけて頻発していることがわかる。
○長野県北部の地震についてはこちら
「平成23年3月12日03時59分頃の長野県北部の地震」について（第２報）
■地震調査研究推進本部による報告
「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震＊の評価」
（地震調査研究推進本部とは？）
以下引用抜粋
３月１１日１４時４６分頃に三陸沖の深さ約２５ｋｍでマグニチュード（Ｍ）８．８（暫定）の地震が発生した。この地震により宮城県で最大震度７を観測した。
３月１１日１８時までの最大の余震は１１日１５時０８分に発生したＭ７．５（暫定）の地震で、岩手県から茨城県にかけての太平洋沖でＭ７．０以上の地震が３回発生している。また、相馬で７．３ｍ以上、大洗で４．２ｍ以上、釜石で４．１ｍ以上などの高い津波を北海道地方、東北地方、関東地方の太平洋沿岸で観測した。
発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。
ＧＰＳ観測の結果によると、本震の発生に伴って、河北観測点（宮城県）が約４ｍ東南東に移動するなどの地殻変動が観測されている。（変動ベクトル図→リンク・リンク・リンク・リンク）
今回の本震の規模はＭ８．８とこれまでに日本国内で観測された最大の地震である。
今後も規模の大きな余震が発生する恐れがある。
☆今回の地震の震源域は、岩手県沖から茨城県沖までの広範囲にわたっていると考えられる。地震調査委員会では、宮城県沖・その東の三陸沖南部海溝寄りから南の茨城県沖まで個別の領域については地震動や津波について評価していたが、これらすべての領域が連動して発生する地震については想定外であった。（領域についてはリンクより）
■全国地震動予測地図 平成22年（2010年）
上記の地震調査研究推進本部が発表している「全国地震動予測地図 平成22年（2010年）」によると、地震は海溝型地震と主要活断層帯の二つに分かれる。その中でカテゴリーⅠ～Ⅲまで分かれる。（詳しくはリンク参照）
宮城県沖の大地震は過去に約40年おきに起こっていたことから、今後30年以内に地震が起こる確率は９９％、Ｍ７．５前後と予測。宮城県沖＋三陸沖南部海溝寄りの同時発生の場合、Ｍ８．０前後までは測されていたが、これらに加えて、岩手県沖、福島県沖、茨城県沖の領域が連動して発生する事までは予測できていなかった。
【ニューヨーク＝松尾理也】米メディアのあいだで、相次ぐ爆発と深刻な放射性物質（放射能）漏れに苦しむ福島第１原発に残って作業を続けている５０人の作業員への注目が急激に高まっている。１６日付米紙ニューヨーク・タイムズは「最後の防御」と題して５０人を特集したが、驚くべき自己犠牲の精神に対する称賛の裏側には、この国家的危機に際しても他の電力会社や国際社会の総力を結集できずに手厚い作業体制を敷くことができない日本の対応への疑問やいらだちも透けてみえる。
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記事本文の続き 「日本を核の大惨事から救う最後の頼みの綱」。ニューヨーク・タイムズは５０人をこう表現した上で、「彼らは迷宮のように機器が入り組み、停電で真っ暗になった施設内を、懐中電灯だけを頼りに、防護服とマスクに身を包んではいずり回り、海水注入などの作業にあたっている」と、その献身ぶりを伝えた。
「だが、被曝（ひばく）限度を超えれば作業員は現場を離れなければならない。さて、どうするのか？」。同じニューヨーク・タイムズの１４日付記事は恒常的な人員不足の実態をこう指摘する。
東電は現場に残った作業員の身元の詳細を明らかにしておらず、同紙は「フェースレス５０（顔のない５０人）」と表現。厚生労働省が１５日、同原発での緊急作業時に限り、放射線の被曝限度を現行の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたことを挙げて、「暗黙のうちに自分を犠牲にすることを求められた人々だ」とした