ブログ金貸しは、国家を相手に金を貸すさんより引用
2009/6/29 『１３兆円米国債密輸事件！！』
偽造証券？：１３兆円分密輸未遂で拘束の日本人 伊が釈放
＞【コモ（イタリア北部）藤原章生】日本人男性２人が今月３日、計１３４０億ドル（約１３兆円）相当の米有価証券をイタリアからスイスに持ち出そうとしたとして、イタリア当局に拘束された事件で、所持していた証券は偽造の可能性が高いことが１５日までの毎日新聞の取材で分かった。また、今年４月上旬にも日本人が関与したとみられる別の偽造証券の押収事案があったことが判明。イタリア財務警察とコモ検察庁は、相次ぐ「巨額」偽造証券の背後に日本人を含む組織的な関与があるとみて捜査している。
同検察庁は、在ローマ米大使館と連携し、押収した証券について調査。関係者によると、２人が所持していた米国債やケネディ債は「額面の大きさや発行年代が現存しない可能性が高い」という。イタリアの法律では、証券が本物の場合、２人には未申告輸出の容疑で巨額の罰金刑が科せられるが、偽物の場合、使用や提示がなければ処罰されないため、２人は事情聴取後に釈放された。在ミラノ日本総領事館は２人の所在を把握していないという。
今年４月の事件では、日本人から依頼を受けたイタリア人男性が、額面２００億ドル相当の日本国債の偽造品をスイスに持ち出そうとして、財務警察に押収された。
～毎日新聞6/16記事より～
このように、マスコミは『米国債13兆円密輸事件』で偽造説が主流で流れていますが（イタリア当局は偽造と発表したのは事実ですが）、おかしな点が多々あります。
●これだけの巨額米国債を偽造する意味がない
どんなにお人よしの資産家でも、１枚５億ドル（５００億円）の現物債券を真贋鑑定なしに取引することなど考えられない。また、通常このような巨額米国債は政府や大手金融機関でしか取り扱われず、そこですぐに真贋が見破られるので現金化は極めて困難。従って偽造する意味がない。
●明らかに報道規制が敷かれている
邦人２名の拘束が６月３日、日本での報道が１１日と１週間も空いていて、その後も詳報が（とりわけ日本では）極めて少ない。１週間もあれば伊当局による真贋確定は容易な筈。仮に偽造だったとしても日本にとって大事件に変わりはなく、もっと大々的に報道されなければおかしい。
●名前も報じられずに釈放された２名
報道ではイタリアの法律に従って無罪放免されたことになっているが、債券を偽造された米国への引渡しや日本への引渡しが行われないどころか、名前すら秘匿される扱いは異常。在ミラノ総領事館は「言えない」と述べており、高度な政治判断が働いているのは明らか。
→逮捕されたのは、日本の官僚などの役人？！すでに一人は日銀副総裁の義弟説も上がっている。
以上からも偽造とは考えにくい事から、本物と考えた方が真実の可能性が高いと思われる。
2009/6/30 6/28なんでや劇場レポート【前編】～邦人が運んだ１３兆円の正体は？ドル・米債はいつ暴落する？
Ｑ：１３兆円の「国債」とは、いったい何なのか？
メディアの中では、１３４５億ドルの“米国債”という表現をしている。しかし押収された債券には、FEDERAL RESERVE NOTE 【フェデラル・リザーブ・ノート】と書かれてある。これは、連邦準備銀行が発行する銀行券（連邦準備券）だということを示している。つまりこれは「紙幣」だという証明なのである！
Ｑ：超高額紙幣とはいったい何？なぜ存在する？
まずこのような紙幣が発行された当時の状況を押さえておく必要がある。グローヴァー・クリーブランド債（1885～88年および1893～97年）やケネディ債(1961～1963年)が発行されたのは、ニクソンショック（1971年）以前であるということ。これは超高額紙幣が金兌換が可能だったことを示している。しかも当時の貨幣価値を考えれば、現在とは比べ物にならない相当な金額になる。
金兌換時代は、GOLDがなければ紙幣は発行できなかった。そのためアメリカは第二次世界大戦前後、軍事力を背景に世界中のGOLDをかき集めていた。（世界中のGOLDの７割がアメリカに集められたといわれている。）
おそらく欧州貴族や英王室、金融資本家達からも半ば強制的にGOLDを集めていたことが予測できる。かきあつめられたGOLDの預り証としてこのような「超高額紙幣」が大量に発行されたのではないだろうか。
（ベンジャミン・フルフォードの情報によればこのような超高額の紙幣が収められた箱が世界に少なくとも１０００箱は存在するらしい。）
しかし、ニクソンショック以降、金兌換が停止され、この超高額紙幣も不換紙幣となる。GOLDとの兌換が不可能な上、FRBは紙幣を自由に刷ることができてしまう。さらに通貨価値の変動によって資産価値は目減りしていく。
GOLDを預けた方からすればアメリカのこのような所業は、まさに腹立たしい盗人行為＝詐欺行為に等しい。
この超高額紙幣は、市場で流通すれば大混乱を招く代物であるが故に、決して表の世界に出てこなかった。つまり裏の世界に留まり続けるしかなかった。しかしそれが表の世界に出てきたという事件の背景には、やはりそれなりの理由があるはずである。
2009/7/02 6/28なんでや劇場レポート【後編】～邦人が運んだ１３兆円の正体は？ドル・米債はいつ暴落する？
Ｑ：誰がどんな目的で仕組んだのか？
前エントリーの内容を元にして、劇場では以下の仮説が組み立てられた。
邦人２名のうち１名が、武藤元日銀副総裁の義弟であるという情報が事実だとした場合、旧小泉・竹中一派－郵政米英化・傀儡政権組－の所業である可能性が浮かんでくる。そして、その背後にいるのはＤ・ロックフェラーだ。
とすれば、この【高額紙幣】は、郵政民営化に対する小泉一派への報奨金かつ来たる総選挙の準備金（工作資金）＝裏金だったのではないか？
スイスで拘束されたわけだから、差し当たりプライベートバンクのナンバーアカウント(番号＝匿名口座)経由でこの原資を担保に金を借入れ、日本へ送金しようとでもしていたのだろう。
ところが 邦人２名がキアッソ(イタリアとスイスの国境付近)で拘束された。イタリア警察当局はこの【高額紙幣】が国境を越えて持ち出されるのを見届けたことになる。（イタリアでは、申請なしで金・財を国外に持ち出した場合、政府がその40％を罰金として徴収できるようだ）
出来すぎた話である。イタリア政府は予めこの情報を持っていたとしか考えられない。
Ｑ：この事件の背後に潜む世界を支配する勢力との関係は？
これを考えるにあたって、ロスチャイルドが支配する米国FRBの状況を見てみよう。過去の記事でも紹介したように、2008年秋の世界金融危機以降、FRBは大量にドルを刷り続けるために資産を膨張させてきた。
更に、そのバランスシート(B/S)を見てみると、2008年末までは、急激な右肩上がりで資産が膨張していることがわかる。ところが年末あたりから、現在にかけての動きに注目してみると、２兆ドル近辺で一定に推移している。
金融危機による米国市場の状況は一向によくなっていないのだから、FRBとしては米国債でもCPでも資産を増やして、米ドルを刷りたいはず・・・一体これはどういうことだろうか？
このB/Sから類推するに、米国は諸外国から２兆ドルという「タガ＝枠」を嵌められたと考えられる。その１つがEUを支配するイルミナティ（欧州貴族）だ。G20での仏・サルコジや独・メルケルの米国批判発言にもあるように、EUは従来の米国主導による市場拡大主義からの離脱を表明している。これは米国のドル一極支配から新基軸通貨体制＝多極化への移行を示唆した動きである。
Ｑ：この事件が偽物として片付けられてしまったのは何故？
今回事件が起こったのは、イルミナティ（欧州貴族）のお膝元で金貸し発祥の地、イタリアである。以上の経緯からこの13兆円を掠め取ったのは、彼らである可能性が高い。
しかし、これまで述べてきた全ての経緯（金貸しによる世界支配、国家間の政治的・金銭的取引、ドル・米国債の暴落の引き金・・・）を表の世界に出せるわけがない。そこで唯一取り得る手段が、マスコミを使って、高額紙幣が「偽造」だと済ませてしまうことだ。13兆円のうち40％を取得できるイタリア政府と口裏を合わせ、Ｄ・ロックフェラー＆小泉一派の裏金を略奪し、「偽造品」と世に知らしめれば、世論・世界からも追及されることなく、英・FinancialTimesの記事のように「馬鹿げた事件」として、いずれ忘れ去られていく。
イルミナティとロスチャイルド陣営にとって、反ロックフェラーという面で利害が一致する一方で、Ｄ・ロックフェラー＆小泉一派からすれば、日本の政治・マスコミ支配に必要な裏金＝原資を完全に失ったことになる。今後、日本の政治（自民⇔民主）、マスコミの体制も大きく揺れ動くことになるだろう。
Ｑ：ドル・米債は暴落するのか？
ドル・米国債の暴落、そして米国破綻は秒読みの段階にある。
もはや日本も対岸の火事では済まされない状況にある。米国が破綻した場合、基軸通貨ドルにペッグする原油の高騰を始め、米国の生産力の衰退による食料・飼料の輸出ストップ・・・と昨年の金融危機以上に日本経済を直撃することになる。
これまで米国追従してきた日本（政府）だが、今回の13兆円事件によって、金貸し（Ｄ・ロックフェラー）の日本支配は確実に弱まったはずだ。日本社会を再統合する絶好のチャンスと捉え、混乱の時を乗り越えていこうではないか！
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これは７月の記事ですが、この記事が示したとおり自民党は衰退し民主党が政権をとりました。また、米国は着実に破綻の道を歩んでいます。
近代から続く金貸し支配は着実にほころびを見せています。
今こそみんなのための社会を作っていく絶好のチャンスです。2010年は「「みんなが当事者意識をもって社会を担っていく」そんな年にできるようにがんばっていきましょう
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