無能は誰だ？！ ～建築行政から～

写真はコチラからです

「なんかおっかしぃ～な？」「なんでこんな事になってんの？」と感じてもお役所仕事だからと流してしまう事って多いですよね。
「専門家じゃないし・・・・」なんてね感覚で諦めている事が最近多い気がしませんか？

そう！です。
官僚、行政の暴走は日に日に酷い状況になっています。
その実体を知ると結構ビックリです。
事例は「建築行政」ですが素人にも解かり易くその実体をレポートしてくれている投稿を見つけましたので、紹介します。

「建築行政の暴走（基準法改正の何が問題だったのか）」（るいネットより）

■姉歯偽装事件が発端で基準法改正

まず、建築基準法の改正の概要をおさらいしてみましょう。基準法改正の発端は、姉歯建築士による構造計算書の偽造です。

この事件は、ヒューザーの小嶋進社長や、総研の内河所長の経営指導を受けた木村建設の木村社長・篠塚支店長らからの、鉄筋を減らせと言う圧力を受けて、姉歯建築士が分譲マンションやホテルの構造計算書を偽造し、それが確認申請を通過し、構造耐力が不足した建物が出来てしまったという事件でした。

この事件では、構造計算書の偽造を見抜けない確認審査制度も問題となり、国土交通省も責任を問われ、再発防止のために建築基準法が改正されることになりました。

構造計算書の偽造を見抜けないのは困ったことで、そうならないようにするというのは良いことだと、普通は考えると思います。一体この改正のどこが、暴走だったのでしょうか。

■現実を無視した建築基準法改正で大混乱、着工戸数は半減

建築基準法の改正が行われ法律が施行されたのが６月２０日でしたが、その直後の７月の「新設住宅着工戸数」は前年同月比２３％減少した。さらに、８月は４３．３％、９月は４４％減少しほぼ半減しています。

住宅以外の建物も同様で、東京都内の特定行政庁（区・市役所など行政の建築指導課）が７月と８月に下ろした建築確認件数が前年同月比でそれぞれ約４５％減少したそうです。

三大都市圏での分譲マンションに限ってみると、８月の着工戸数は、前年同月比６４.１％も減っています。

法律の改正だけが原因で、建築の着工が半減するなどという事態は、過去に例の無い事態であり、建築行政としては史上最大の大失敗であることは誰の目にも明らかでしょう。

■大混乱の原因は、国土交通省の無能が原因

なぜ、ここまで混乱したのでしょうか。今回の法改正のポイントは、確認申請を２段階の審査にして、構造計算は２段階目で構造の専門化が厳しく審査することにしたことです。

しかし、混乱の原因は審査が厳しくなったことが主要因ではありませんでした。国土交通省の準備が全く間に合わなかったのです。事例をいくつか挙げてみましょう。

①法律の施行が６月２０日であるにもかかわらず、申請書の様式を定めた「施行規則」と「審査に関する指針」はそれぞれ６月１９日と２０日に交付された。申請者も、審査側もそれから熟読して体制を整えるのだから、２０日に申請できるわけがない。

②「建築物の構造関係技術基準解説書」が発行されたのは法施行から５０日後の８月１０日だった。それを参照しながら構造設計を進め、６月２０日に確認申請をするのだ。６月２０日の施行日より何ヶ月も前に発行されてしかるべきものだ。

③構造計算大臣認定プログラム。これは、法施行日の６月２０日に間に合わなかったどころか、翌年の１月に至っても認定されたソフトは１本もない状況に陥った。そこで国交省は非常手段に出た。最も先行しているというＮＴＴデータ製を１月２１日を目途に「仮認定」する。その上で、民間の設計者や確認検査機関の協力を得て試行的にプログラムを使用し、ソフトウエアの不具合の確認（バグ・フィクス）等を行っていくのだという。

すさまじい状況ですね、法律は変わって、まえの計算方法や、プログラムは使えないけれど、新しい法律に基く技術基準や構造計算プログラムが無いという状況にもかかわらず、法律の改正を強行したのです。

■国土交通省は反省せず、責任者は昇進

このような状況を招いた責任者は、どのように反省し、どのような処分を受けたのでしょうか。

このような大混乱を受けて、国土交通省がだした「改正建築基準法の施行に伴う建築確認等の手続きの円滑化についてリンク」という文章に、この混乱の原因を次のように記載しています。

「改正内容について設計者、建築確認審査担当者等の関係者が熟知していないこと、行政実例が蓄積されていないこともあり、建築確認等の手続きが大幅に遅延し、建築着工が激減している現状にあります。」

驚きますね！先に見たように原因は国土交通省の準備不足であることは明らかであるにもかかわらず、自分の準備不足は一切わびずに、設計者と審査担当者が法律を熟知していないせいだと、他人に責任転嫁しています。恥を知れと言いたい。

では、この責任者はどうなったでしょうか。この法改正の責任者である小川冨由建築指導課長さんは、めでたく大臣官房審議官に昇進されたそうです。現在はUR都市機構の理事として御活躍しておられます。

■社会を大混乱させた責任者が、なぜ昇進したのか

今回の改正は、非常に大きな改正でしたから、法改正を実現しただけでもえらいと言うことなのかもしれません。社会が大混乱、大迷惑をこうむった等と言うマイナス面はたいしたことではなく、困難な法改正を実現したと言うプラス面の方が、官僚の論理では高く評価されるのでしょうか。

加えて、今回の法改正で国土交通省の焼け太りを指摘する声もあります。今回の法改正では、構造の審査が厳格化されましたが、その審査をしている(財)日本建築センターが国土交通省の天下り先なのです。

(財)日本建築センター理事長の立石真氏は元建設省住宅局長、専務理事の笹井俊克氏は元国土交通省住宅局住宅総合整備課長です。リンク

民間がどれだけ苦労しようとも、国の責任問題を回避できる法律を作り上げ、天下り先の仕事も増やした「天晴れなやつ」と言うのが、官僚内部の評価なのかもしれません。

～以上紹介終わり～

どうですか？
現在の建築業界の低迷は、経済危機の前から既に行政によって大ダメージを受けていたのです。
まだまだ、あると思いますよ。こんな例は。
しっかりと見ていかなければなりませんし、この様な事実をみんなで共有する事から始める必要があると思います。

良かったら皆さんも紹介して下さい。
このブログにコメント付けてくれても良いですし、るいネットへ投稿してくれたらもっと沢山の人に知ってもらえます！

最後に応援もお願いします！



byカズ