―――――――第４４報（１２／２）―――――――――
★昨日、署名用紙の第２弾を議会事務局に提出しました。
①第２弾分とは、11/23～11/30に回収した７０５筆です。
②永山団地自治会の分は、すでに直接提出済みで２，３６３
筆でした。
③11/22に提出した第１弾分が、２，１９５筆。（メールでは2,193
筆としていましたが、議会事務局の計算では、＋２筆でした。）
したがって、提出済み合計は、①＋②＋③＝５，２６３筆
ようやく、５，０００の壁は越えました。
７，０００筆は行きたいですね。あと、１１日間！
行政も議会も、もちろん都市機構も署名数を注視しています。
住民の力を、それで計ろうとしています。
もう一踏ん張り、いきましょう！
★「多摩自由大学月報」１１月号に、＜Ｓ生＞さんが次の文章
を寄せられています。転載をご承諾いただきました。
また、１２月号には「みどりの市民債」という文章が掲載され
ています。現在、ベルブ永山のチラシ・パンフレットコーナー
に置かれています。Ｂ５版の黄色い表紙です。
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緑地保存の歴史
永山駅前の雑木林約１ヘクタールの保存運動は１０月半ばに
「守る会」が発足して、所有者の都市再生機構や多摩市と交渉
を始めた。この雑木林の丘にある団地・永山ハイツの住民グル
ープばかりでなく広範な市民団体が協力して保存運動に乗り出
したのは最近の市民運動では画期なことである。いままでの運
動は当該地域に限定され、住民エゴと捉えられる傾向があった
。６年前の多摩センターＳＷ地区の「わんわんランド」建設反
対運動も周辺住民の環境問題としてのみ捉えられて、都市公団
の土地処分が多摩市の街づくりに重大な影響を及ぼすと見たの
は小数の市民にすぎなかった。
１０月２１日の読売新聞多摩版は、この雑木林を多摩市が買
い取る方向で都市機構と価格交渉にはいるという市長の方針を
報道した。多摩市は平成１１年、「みどりの基本計画」を策定
し、市域の緑地率を平成２２年度までに３２％から３７％に引
き上げる目標値を定めた。具体的には現状の６６４ヘクタール
に１２３ヘクタールを新たに加えるという計画である。その財
源として昭和６１年度から始めた「緑化基金」が考えられてい
た。基金は毎年積み立てられ、平成４年度までで２９億円余り
であった。今回の買い取りは、この基金を使うものと思われる
が、大切な基金を使うのであれば厳しい価格交渉が要求される
。甘い交渉をすれば都市機構の思う壺にはまってしまい、今後
も同様な事態を惹起するだろう。
本当は、都市機構が住宅公団以来の多摩ニュータウンづくり
に責任を負い、この雑木林に限らず造成地域の緑地保存に多摩
市とともに取り組むのが望ましい。なぜそう考えるのか、歴史
をひもといてみたい。
ニュータウンの歴史にとって、第１次入居のあとに多摩市と
東京都・住宅公団等の間で行なわれた見直し協議は大きな転機
となった。３年にわたった工事ストップののち、昭和４９年１
０月「住宅の建設と地元市の行財政に関する要綱」全２１条が
締結されたのである。この第６条には計画人口の２０％削減、
第９条には緑とオープンスペースを住区面積の３０％以上確保
することが明記されている。この要綱によって、以後のニュー
タウンづくりは「みどりの確保」が保障されたと言ってよい。
多摩市も緑化計画を急ぎ、緑地の調査、公園の造成、住民との
パートナーシップに力を注いだ。例えば団地の管理組合と「み
どりの協定」を結んで法面緑化を実施するなどである。これは
、考えてみれば当然のことだった。雑木林の里山がブルドーザ
ーによって削られていくのを日々目の当たりにした住民にとっ
て、緑の回復は古里の回復でもあったろう。要綱制定の協議に
平行して残存緑地の調査を行ない４９年１１月に「多摩市緑地
実態調査報告書」を出している。市長は富澤さんであった。
永山駅前の雑木林保存運動に刺激されて、筆者はこれらの行
政資料を読んでみた。これらの資料からは当時の行政担当者の
熱意が伝わってくる。都市再生機構にも同じような資料がある
だろう。行政も開発者もそれらによってニュータウンづくりに
力を注いだ先人に思いをいたしてほしいと思うのである。
（Ｓ生）
連絡先 滝口 t_nahoyuki@yahoo.co.jp
