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ロシア外務省が、声明「汚染水放出するな 」 読売新聞

2011-04-08 14:28:01 | 環境
ロシア外務省が声明「汚染水放出するな」
読売新聞 4月8日(金)10時59分配信

 【モスクワ=貞広貴志】ロシア外務省は7日、東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて、「日本がすべての関係国に対し全面的に情報提供し、さらなる汚染水の海中放出を避ける措置を取るよう望む」とする声明を発表した。

 日本政府の情報伝達態勢に不満を表明するとともに、これ以降は放出を行わないよう求めたものだ。

汚染水放出の連絡なし、政府・東電へ批判噴出
読売新聞 4月6日(水)20時56分配信

 東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて、政府から国内外への事前の説明と調整が不十分だったとして、各方面から批判の声があがっている。

 全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長らは6日、東京・内幸町の東電本店を訪れ、事前連絡が一切なかったことについて、勝俣恒久・東電会長に対し、「漁業関係者の存在を無視した許し難い行為だ。
 無責任な対応に強い怒りを抱いている」と抗議。漁協関係者の間では、「政府も東電と同罪だ」との声が出ている。

 「各党・政府震災対策合同会議」の実務者会合でも、野党から政府への批判が噴出した。自民党の西村康稔衆院議員は「事前に自治体や諸外国に根回しが必要だった。
 菅首相が(放出について)説明してもいい話だ」と強調した。

 外務省は、今回の放出に韓国やロシアなどが「事前に正式な連絡がなかった」「無責任だ」などと日本批判を強めていることを受け、各国に対し、個別に放出の経緯や科学的影響の説明を開始した

前説明なしの汚染水放水…政府、釈明に追われる
産経新聞 4月6日(水)20時55分配信

 東京電力福島第1原子力発電所施設内にためられていた低濃度の放射能汚染水を海に放出した問題で、政府は6日、釈明に追われた。関係省庁や野党、漁業関係者らが、事前の連絡がなかったことを批判。
 韓国などの周辺国も、「国際法上問題ない」とする日本政府の姿勢に懸念や不満を表明したからだ。

 「なぜ放出が必要かという詳細な伝達が十分にできていなかった。丁寧な説明が必要だとの指摘は真摯(しんし)に受け止める。もっと目配りをして、関係機関への連絡や相談の確認をやるべきだった」

 枝野幸男官房長官は6日の記者会見で、事前通報が十分でなかった不手際を認め陳謝した。 
その後、伴野豊外務副大臣と松下忠洋経産副大臣を呼び、緊密な連携を取るよう指示した。

 枝野氏は、放出自体は高濃度汚染水が海に流れるのを避けるための「やむを得ない措置」だったと強調。
 東電からの申し出を受け原子力安全・保安院や原子力安全委員会が検討し、5日午前の記者会見の少し前に「安全委が了としたとの報告があり、政府も了解とした」と弁明した。

 しかし、6日の各党・政府震災対策合同会議実務者会合でも、「低い濃度とはいえ放出基準の100倍だ。地元自治体や関係省庁、海外にも事前に知らせなかったのは極めて良くない」(自民党の西村康稔衆院議員)、「(放出が)本当に避けられなかったのか疑問だ」(社民党の阿部知子衆院議員)などと批判が噴出。
 保安院の担当者は「反省している」と釈明に追われた。

 一方、松本剛明外相は周辺国に個別に通報しなかった理由として「現段階では国境を越えて影響を与えるものではない」と述べた。国連海洋法条約は、原発施設からの放射能汚染水の放出を想定していない。
 原子力事故早期通報条約も、放射能の影響が「他国に及ぶ恐れ」がある場合に通報義務を課しているからだ。

 ただ、外務省筋は韓国政府に対して「放出前に問い合わせがあり、説明した」ともしており、通報がなかったとする韓国政府との齟齬(そご)が生じている。

 日本政府は自国が救済すれば好いと考え他国の事情は無視しているとも考える。
情けない行動は控える事である。
放水対策は「能無し官僚・無策安全委員・素人保安院」の輩に任せるべきと考える。

 高級賃金(月146万円)に見合った作業をしてくれるはずである。
外務省・松本外相もすでに放射能が、地球・北半球を一周している現状に「国境を越えてはいない」との発言に(低濃度の脳細胞)としか理解できない。=情けない=

 「反省と謝罪」では済まない国際問題である。
「許されざる、とんでもない失態」西岡参院議長、政府の原発対応を厳しく批判
産経新聞 4月7日(木)20時39分配信

 「政府と東京電力の関係はどうなっているのか。(放出を)やってから公になるのは、許されざる行政だ」

 西岡武夫参院議長は7日の記者会見で、東電福島第1原子力発電所の施設内にためられていた放射能汚染水を海に放出した問題について、政府の対応を厳しく批判した。

 放射性物質(放射能)が検出された農産物に対する政府の出荷停止措置にも触れて、「本当に危険なら出荷停止をぴしっとやるべきだ。『念のため』とか『安全だけどやる』というのはとんでもない失態だ」と指摘した。




 
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