改正政治資金規正法は成立したものの評判は悪かったですね。
でも重要経済安保情報保護・活用法や政府の自治体への指示権を拡充する改正地方自治法、少子化対策関連法、日英伊が次期戦闘機を共同開発するための国際機関を設立する条約は承認されました。
ただ、安定的な皇位継承に向けた皇族数確保、憲法改正にも着手出来ませんでした。
岸田政権では無理なのでしょうか？
まぁ邪魔しているのは立憲なのですが、何でも反対しているのは無責任と言うか、国防のことは考えていないのなら共産党と一緒です。
自民・公明・日本維新・国民民主はもっと一致団結して事に当たってほしいものです。
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が、貴記事の通りで 拳法改正と望ましい皇位継承の
方は、その端緒にさえ就けませんでした。
法案成立率 98.4%と聞きますが「やる事はやる」が
事実でも、ちょっと前向きな評価はできません。岸田
政権は仮に実行力があっても、それに見合った発信力
に欠ける印象。又 その為の努力もしていない感が
ありまして。
「立憲共産党」は元より我国益など眼中にない連中
ですから、社民を含め 取り合うつもりはありません。
何よりも、この連中を与党とする 玉城沖縄県政の
あり様を見て下されば分かる事ではと心得ます。
岸田さんは肝心な法案を通す力量がありません。
次期総裁は無理かも知れませんが、石破氏ならもっとイヤですし困ったものです。