テクノストラベル@読み捨てかわら版@これってどうなの旅の今昔

2004年12/20から、つらつらと書き続けて参りましたブログがプロバイダ閉鎖によりやむなくこちらに引越し致しました(涙

次から次に出る詐欺!当該業界団体が当事者意識として刑事告訴しなければ、業界は終わりましたね!

2022-02-08 06:34:28 | 真相

 

国の難儀に乗じた、次から次とでる旅行社の詐欺、国民の血税から捻出された予算を不正受給

それも、厳密な企業倫理遵守でないと上場できない

東証上場の旅行会社だから驚きだ!

 

情けないです!一介の社員がやるわけないでの、それを主導した経営者側の人間がいる訳ですから、それを遣う社長の責任は重大

やくざ屋さんの世界なら親分が手下の不祥事への使用者責任が在る様に

社長に使用者責任があるだろう

 

 

使用者責任(しようしゃせきにん)とは、ある事業のために他人を使用する者(使用者)が、被用者がその事業の執行について第三者に損害を加えた場合にそれを賠償しなければならないとする使用者の不法行為責任のことをいう(民法第715条第1項本文)。なお、使用者に代わって事業を監督する者も使用者としての責任を負うとされている(民法第715条第2項)。

ウイッキぺディアから ここ

 

 

 

 

 

 

 

GoToトラベルの不正受給 新たに2社が関与疑い 観光庁

配信

 

政府の観光支援事業「GoToトラベル」の給付金不正受給問題で、観光庁は4日、新たに旅行会社「旅工房」と「トラベル・スタンダード・ジャパン」(いずれも東京)の2社も、宿泊実態がない不適切な受給事案に関与している疑いがあると発表した。

 

旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)子会社による不正の調査で発覚した。

 

今回の2社以外にも同様の疑いがある会社があり、引き続き調査する。  

 

旅工房は4日、外部の弁護士をトップとする調査委員会を設置したと発表した。トラベル事業の給付金として6億3000万円を申請していたという。

同社は決算への影響を精査するため、2021年4~12月期決算の発表延期を決め、「(観光庁やトラベル事務局の)調査に全面的に協力していく」とのコメントを出した。【中津川甫】

 

 

 

 

 

 

 

GoToトラベルの不正受給 新たに2社が関与疑い 観光庁(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 政府の観光支援事業「GoToトラベル」の給付金不正受給問題で、観光庁は4日、新たに旅行会社「旅工房」と「トラベル・スタンダード・ジャパン」...

Yahoo!ニュース

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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経済は動く!

2022-02-08 06:24:14 | 真相

 

 

 

 

トランプ政権から引き継いだ関税

日米はトランプ前政権時代に導入された日本製鉄鋼に対する関税を撤廃する合意を発表する方針だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。それによると、米国は日本から輸入する鉄鋼に対し、一定の数量までは25%の関税を廃止する。それを超える分については引き続き追加関税の対象になるという。この取り決めは、米国が昨年10月に欧州連合(EU)との間で合意した内容と似ている。アルミには今後も10%の関税が継続すると関係者は述べた。

3日ごとに倍増

香港で新型コロナ新規感染者数が過去最多に上った。3日ごとに件数が倍増しており、「ゼロコロナ」政策を堅持する政府は制限措置強化の検討を迫られている。7日には607人の域内感染が新たに報告された。このうち感染経路が判明したのは150人のみとされ、相当数の感染が経路不明のまま香港社会に広がっていることが示唆される。当局は先週の春節(旧正月)連休中に人が集まったことが感染急拡大の原因だとみている。暫定検査ではさらに600人余りが陽性と判定されているという。林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は8日、香港行政会議の会合で一段の措置について話し合う予定。

株は買い時とJPモルガン

波乱の年明けを経て、世界の株式相場は今や利上げのリスクを十分に織り込んだと、JPモルガン・チェースのストラテジストが指摘した。ミスラブ・マテイカ氏らストラテジストは7日のリポートで、米連邦準備制度もECBも「少なくとも現在織り込まれている以上に」タカ派に転じることはないだろうと分析。同時に、総合インフレ率はピークに達しつつあり企業利益は予想を上回る公算が大きいとし、「株式相場にはまだ上昇余地があり、強気サイクルの終わりには程遠い」との見方を示した。

 

 

 

2022年2月8日 6:02 JST/米経済紙ブルームバーグ邦文版より

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース

市場にサプライズを与えた1月の米雇用統計。エコノミストの間では減少との予想も少なくありませんでした。新型コロナウイルスのオミクロン変異株流行...

Bloomberg.com

 

 

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『皆んなで行きたいですがね!家族がうるさいもんで、取り消しに・・・!』

2022-02-08 06:16:03 | 感染症

 

ベテランさんの旅行、コロナが落ち着いて来た昨秋からあれやこれやと何回もご相談

旅行への楽しみで、行き先がコロコロ変わる(爆笑

ワクチンも接種した、参加者はみんな元気、特にやばい持病も無い、楽しみだ!

 

3月中下旬の観光団体旅行の取り消しの話が、あちらこちから聴こえ出して来ました、既に3月上旬分は消えている(悲

 

お行きに成れば善いと思うんですがねぇ

決して当社の扱いの旅行ではありません、ゆえにポジショントークではありません

 

旅行先さんの旅館も、バス会社も、立ち寄るお土産屋も、大歓迎

 

この先10年も20年も元気で、果ては生きているのか誰も判らないのに(笑)

 

 

 

まん延防止13都県3週間延長へ 政府、10日決定

2022.2.7 21:05 共同通信
 

 

政府は新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、2022年2月13日が期限となる1都12県を延長する方向で調整に入った。

3週間が軸

9日に関係閣僚で延長幅を判断し、10日に専門家に諮った上で対策本部で正式決定する。高知県への追加適用も検討している。複数の政府関係者が7日、明らかにした。

 

政府は13都県に関し、感染者数に歯止めがかからず、病床使用率が悪化している状況を深刻視。「延長は不可避」(官邸筋)との見方が強まっていた。

 

13日に期限を迎えるのは、東京、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎。高知は追加適用に向け協議の方針。

 

 

まん延防止13都県3週間延長へ 政府、10日決定 | 共同通信

政府は新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、13日が期限となる1都12県を延長する方向で...

共同通信

 

 

 

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