だから言いましたやん「辞めた（辞めさせた）人手はもうもう戻って来ないて」

 

ネットやYouTubeで、垣間見る日本の旅館のおもてなし、味わってみたい訪れたが

ゲンナリなんて、なんか知らんけど

現場は阿鼻叫喚

 

 

 

 

増える訪日客、足りぬ人手　宿泊業「人員不足」77%

中国から入国、2023年3月1日から水際対策緩和

2023年3月1日 2:00 [有料会員限定]

 

政府が入国規制を緩和してまもなく5カ月。1月のインバウンド（訪日外国人）は新型コロナウイルス感染拡大前（2019年）の6割弱に達し、中国からの渡航者の水際規制緩和で本格的な回復期に入る。各地の観光の現場では人手不足が深刻化しており、旺盛な消費を取り込むための知恵が試されている。

帝国データバンクが23年1月、全国1万社超に行った調査で「正社員の人手が足りない」と回答した旅館・ホテルは77.8%で...

 

 

 

 

増える訪日客、足りぬ人手　宿泊業「人員不足」77% - 日本経済新聞

 

はやとちりの小生、読み間違えたかと思った、まさか？！逆でしょに

 

日本一の旅館と言っても間違いが無いでょ！その旅館の経営を息子が任されていた筈だが、親父に戻したとは、

やはり、相当荷が重かったんでしょうね日本一の旅館を切り盛りするのには、レベルは月とスッポンですが市井の経営者としては、経営者の大変さが身に沁みて解りますので息子さんには、お察し申し上げます

 

 

 

 

加賀屋・小田相談役（父・８２歳）が代表復帰、與之彦社長（息子・53歳）は退任

 

 

北國新聞(2022年10月1日)

和倉温泉の旅館「加賀屋」（七尾市）の小田與之彦（よしひこ）社長（５３）が１０月末で退任する意向であることが３０日分かった。

與之彦氏が社員や関係者に伝えた。

父の小田禎彦相談役（８２）が代表取締役に復帰し、與之彦氏はあわら市の旅館「つるや」の経営に専念するとみられる。

業界随一の名門旅館のかじ取りは、子から父にバトンを戻す異例のケースとなる。

 

 

小田相談役が代表復帰　加賀屋、與之彦社長は退任｜経済｜石川のニュース｜北國新聞

 

女将一人では旅館は運営できません

 

宿泊施設は労働集約産業です、労働者の数が旅館やホテルのサービスの質となります

女将が下足番としてお客さんを出迎えて、今度はフロントでチェックイン、お部屋に案内してお客が寛いでいる間に、調理場で夕食のセット、そんなの出来ませんよね

 

 

 

人手不足、コロナ後最大、企業の5割で正社員足りず

 

新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねない。

 

 

人手不足、コロナ後最大　企業の5割で正社員足りず

 

未だ半分ならええ方、海外専従旅行社なら前比ゼロの所も結構在る‼️

 

旅館・ホテルの倒産件数は減少も、休廃業・解散は過去５年で最多、月商に対する有利⼦負債は30倍超えに

2022年02月03日

 

 

帝国データバンクでは、かねてから業界の課題といわれる過剰債務の深刻さがより高まり、倒産件数は減少しているものの、倒産リスクが高まっている現状が明らかになったとしている。

 

 

 

・・・2020年度の収入高は、前年度の約5.1兆円から約2.9兆円に大幅に減少。営業段階で赤字となる企業が80％を超え、2020年度は最終で6028億円の赤字。雇用調整助成金などの支援効果も薄く、業界の苦境が鮮明になった。 ・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

業界人（航空会社の人も）よく読んでいる業界誌より

旅館・ホテルの倒産件数は減少も、休廃業・解散は過去５年で最多、月商に対する有利⼦負債は30倍超えに

帝国データバンクによると、旅館・ホテル業の倒産件数は70件で前年の118件から40.7％減少となり、2000年以来最大の下げ幅となった一方、...

トラベルボイス（観光産業ニュース）

 

 

 

 

酷いですねぇ借金だけが膨らむ

 

無利子と云っても、何は返さなければならない、この先需要が回復したとしても、

借金の重荷はずぅ〜と背負う事なる

 

 

 

 

宿泊業・飲食店の借金が倍増

コロナが打撃、21年3月期

<bdi>2022/1/12 16:08 (JST)</bdi>

 

 

 

 

 

新型コロナウイルス禍に伴う需要減を受け、宿泊業や飲食店の借入金が倍増したことが、東京商工リサーチの調査で分かった。

コロナの打撃が本格化する前の2020年3月期の借入金は、宿泊業が月間売上高の8.5カ月分だったが、21年3月期は22.8カ月分に拡大。

飲食店も4.2カ月分から9.2カ月分に膨らんだ。一般的に5カ月分を超えると借り過ぎといい、過剰な借金を抱える企業の実態が浮かぶ。

現在は政府系金融機関の実質無利子・無担保融資で倒産件数は抑えられている。

だが、オミクロン株が急拡大し宿泊業や飲食店を取り巻く環境は厳しさを増しており、経営が一段と悪化する恐れもある。

 

 

 

 

宿泊業・飲食店の借金が倍増　コロナが打撃、21年3月期 ｜ 共同通信

新型コロナウイルス禍に伴う需要減を受け、宿泊業や飲食店の借入金が倍増したことが、東京商工リサーチの調...

共同通信