これだけ世界各国を動き回っているのに

 

 

精力的に、ウクライナの和平を為す為に、世界を駆け回っているウクライナの最高指導者ですが、本当に頭が下がります

素朴な疑問です！彼をいくらでも暗殺しようと思えば暗殺出来る筈だが

やはり生かして置く理由があるからだろう・・・

 

 

ゼレンスキー大統領、米ワシントン入り　ＮＡＴＯ首脳会議で支援要望へ

2024.07.10

 

ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年7月８日（月）夜、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議に合わせて米ワシントン入りした。９日に開幕するNATO首脳会議ではロシアと戦うウクライナへの長期的な支援が最重要議題になるとみられる。

 

ゼレンスキー氏は滞在中、バイデン米大統領と会談するほか、首脳会議の合間に演説を行うなど、自国への支援の強化を訴える。ＮＡＴＯの加盟国は３日間にわたって開催されるNATO首脳会議で、ウクライナに関して「重大な」発表を行うとしている。

 

ワシントン入りしたゼレンスキー氏は開口一番、今回の会議で自国の兵士らを励ますような「決定的な行動」を求めると述べた。また、ウクライナはロシアを打ち負かすためにあらゆることを行っており、ロシアとの戦いでの勝利は各国にとって必要なものでもあると訴えた。

 

同氏は防空システムやＦ１６戦闘機のほか、追加の安全保障支援を求める意向を明らかにした。

 

ＮＡＴＯに加盟する国々は今回の首脳会議ではウクライナが主な議題になると明言している。

 

だが、ロシアとの戦争が長引き、ウクライナが政治的あるいは軍事的に近々勝利する兆しが見えない中、ウクライナ支援が十分なものになるかは疑問が残る。また、１１月に行われる米大統領選挙でトランプ前大統領が返り咲いた場合のＮＡＴＯへの影響について懸念する向きもある。

 

ゼレンスキー氏が米国入りする前の８日朝には、ウクライナの首都キーウの小児病院などがロシア軍のミサイル攻撃を受け、少なくとも計３７人が死亡、多数が負傷した。この攻撃について、ウクライナ当局者はＮＡＴＯ首脳会議に合わせたものと指摘している。

 

 

ゼレンスキー大統領、米ワシントン入り　ＮＡＴＯ首脳会議で支援要望へ

 

昨日、各種旅行素材を手掛ける、今では大手となったB2Bベンダーの中堅営業マンの方が営業来店された3年ぶりです、有難い限りです

２時間近く熱く現在のアジア、北南米、中近東、欧州への各航空会社の現在の在り方や運用・営業姿勢を教えて頂きました、

そして一番、知りたかった各航空会社の現場の対応を

びっくりするくらいポンコツ対応、それは

人手不足から来る、現場にいる人への教育不足や付け焼き刃的に採用した現場スタッフの、仕事への熱き思いなんか微塵も無いやる気の無さを伺いました

荷物が無くなっても、積極的に取り合わないとか、基本的な業務内容を把握していないとか、

もう、ダメですね、怖くて海外旅行なんて行けません

 

 

 

不要不急の産業でない旅行業と違い！不要不急産業であるにも関わらず！！

 

 

 

小規模運送会社の倒産急増　4月からの「2024年問題」影響か

2024年6月30日

 

燃料価格の上昇に、残業時間を年960時間に規制する「2024年問題」が加わり、運送業で倒産が急増している。東京商工リサーチによると、5月は前年同月比2・1倍の46社が倒産した。5月としては過去20年間でみると2008年の45件を上回り、過去最多を更新した。燃料価格や人件費の上昇分の価格転嫁が進まなければ、年々配達量が増える物流自体が崩壊しかねない。

 

倒産した企業を規模別でみると、従業員数10人未満が31件で、小規模事業者が3分の2を占めた。倒産理由は、燃料価格上昇などの「物価高」が11件で最も多かった。ドライバーらの「人手不足」が4件でそのうち、「求人難」と「従業員の退職」がそれぞれ2件だった。

 

トラックドライバーの残業時間の上限は、4月から年960時間に規制された。この規制による影響は「2024年問題」と言われ、稼働時間の減少からドライバーの収入が減る可能性が高く、人手不足に拍車をかけている。4月にも前年同月比2・1倍の30社が倒産しており、2カ月連続の急増となった。

　

配送料金への価格転嫁が進まなければ、下請け運送会社は賃金や業務委託の報酬を引き上げられず、しわ寄せは、立場の弱いドライバーに向かってしまう。

 

神奈川県内で電子商取引（EC）大手アマゾンの2次下請け運送会社から配達業務を受託する軽貨物ドライバーの男性（66）は「1日12時間のありえない労働を課せられている。どこかで倒れて死んじゃいますよ」と嘆く。配達大手の下請け企業などで軽貨物ドライバーをして約30年になる男性（58）も「もう全然割に合わない」と憤る。

　

運送業界の構造的な問題が解決されなければ、人手不足に歯止めがかからず、日常生活やビジネスの「血管」とも言える物流が滞りかねない。東京商工リサーチは「政府主導による業界慣習の抜本的な改善などが急がれる」と指摘している。【中島昭浩】

 

 

￥サバイバル：小規模運送会社の倒産急増　4月からの「2024年問題」影響か | 毎日新聞

 

とても訝しいですね

 

ボーイング社の不正を内部告発した、

バーネット氏は、裁判所でホーイング社の不正を証言する為に宿泊していたホテルの駐車場で、拳銃自殺として遺体が発見された、氏は30数年も勤務するボーイング社の正規従業員で、品質管理のマネージャーだった

 

もう一人はボーイング社に部品を納めているスピリット社の社員、ディーン氏で、肺炎で亡くなった、その肺炎もMRSA感染症による突然死とかで、2週間位で病状が急変したと、それまでは凄く健康だったのに

 

 

 

Second Boeing whistleblower dies after raising concerns about 737 MAX

 

A second Boeing whistleblower has died after a sudden illness.

Joshua Dean, a former quality auditor at Spirit AeroSystems, went public with claims that the company’s leadership ignored manufacturing defectsin Boeing’s 737 MAX.

 

 

 

Second Boeing whistleblower dies after raising concerns about 737 MAX

 

 

In January, Dean told the Wall Street Journal that he had been fired for pointing out that holes in jet fuselages had been drilled wrong. He was fired from Spirit Aerosystems in April 2023, and he complained later that his termination was in retaliation.

 

Barnett was a former quality control engineer, and spent 32 years at Boeing until his retirement for health reasons in March 2017.

Barnett gave his initial testimony just days before he was found dead in March at a hotel in Charleston. His death appeared to be from a self-inflicted gunshot wound, the Charleston County coroner told BBC News.

 

 

 

In January, Dean told the Wall Street Journal that he had been fired for pointing out that holes in jet fuselages had been drilled wrong. He was fired from Spirit Aerosystems in April 2023, and he complained later that his termination was in retaliation.

 

“It is known at Spirit that if you make too much noise and cause too much trouble, you will be moved,” Dean said. “It doesn’t mean you completely disregard stuff, but they don’t want you to find everything and write it up.”

Spirit AeroSystems told the WSJ that it disagreed with Dean’s characterisation and that the company would defend itself in court.

 

 

 

 

 

 

事の本質は円安じゃなくて，日本人の貧困だと思うんですけど

 

四半世紀も前には，第二次海外旅行ブームでした，1ドルは200円〜250円前後でも，日本人は，グアムやハワイや本家，米西海外のディズニーランドやニューヨークの，大手旅行社のパック旅行で出掛けていましたから，円安の問題で日本人が海外旅行に出かけないとはその視点が大いにズレています

 

航空会社は，ステルス運賃値上げで，この世の春だと考えています

 

 

JAL社役員のコメントから、2024年5月２日の決算会見で、足元での円安進行を巡り、➡︎日本から海外へ向かう旅客需要に「影響が大きく出ている」と・・・

 

2024年5月2日付｜英ロイター電から

 

日本発の観光需要はコロナ禍前に比べ５割程度、ビジネス需要は６割を超えるほどしか戻っておらず、今後の「回復が懸念される」と語り、「為替の水準は是正されるとありがたい」と述べた。

 

 

 

 

海外旅行需要、円安の影響大きく　ＪＡＬ副社長「回復に懸念」

 

間も無く、死ぬまで働く時代が目の前に

 

貧困日本‼️足元では、訪日外人観光客が、梅田や心斎橋や難波を楽しげに闊歩しています

 

 

トヨタ2024年８月から全職種へ拡大

７０歳まで雇用可能に・・・

2024年5月8日（水）

 

 

トヨタ自動車が、６５歳以上のシニア従業員の再雇用を拡大する新制度を８月に始めることがわかった。電動化への対応や自動運転技術の開発などで現場の負担が高まる中、シニアの持つ高い専門知識やノウハウを組織運営に生かす狙いだ。人手不足が続く中、シニアの就労機会を広げる動きが広がってきた。

トヨタの定年は６０歳で、６５歳までの再雇用制度がある。現在、６５歳以上の再雇用制度はなく、例外的に約２０人を雇用するが、８月からは再雇用の対象を全職種に拡大。高度な知識や技能を持ち、職場からも継続的に働いてほしいと期待されている従業員を対象に、７０歳まで雇用できるようにする。

 

給与などの処遇は、現行の再雇用制度に準じて個別に決めるという。

トヨタは、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）まで幅広く開発する「マルチパスウェイ（全方位）」戦略を掲げ、開発や生産現場への負担が大きくなっている。

グループ会社では認証不正や品質問題も相次いでおり、事業の基礎となる人材を育てて技能を伝える上でも、シニアの活躍の場を増やす必要があると判断した。

６０歳から６５歳までの再雇用者の処遇改善も図る。現行制度では、部長職を続ける場合など一部を除いて賃金が現役時代の半分になるため、６０歳時点で再雇用を選ばずに退職してしまう人が２割ほどいるという。１０月にも制度を改定し、本人の貢献度などに応じて処遇を柔軟に設定できるようにする。

人手不足が続く中、企業では多様な人材に活躍してもらうため、定年の延長や廃止、再雇用者の処遇改善などの動きが出ている。ＹＫＫは２０２１年、国内の事業会社で定年制を廃止。マツダも、２２年度から６０歳の定年を段階的に６５歳に延長している。

シニアの働き手を増やすことを目指す高年齢者雇用安定法は、６５歳までの雇用確保を企業に義務づける。２１年施行の改正法では、７０歳までの雇用機会の確保も努力義務となった。総務省の調査では、２３年の６５～６９歳の就業率は５２・０％で、１０年前より１３・３ポイント上昇している。

 

 

 

トヨタ「６５歳以上を再雇用」へ、８月から全職種に拡大…７０歳まで雇用可能に

 

読売新聞