何度も言っております、ええ加減、経済を動かすことを
何度も言っております、ええ加減、経済を動かすことを
国民の血税は不正に受給していた事件、斉藤大臣も刑事告発すると息巻いていましたが
トント、聴こて来ないの無いですが業界内で
それどころじゃない、自分の所がもう瀬戸際なのだから
同業社社長は言い放った
エイチ・アイ・エス（HIS）は26日、資本金を1億円に減資すると発表した。10月27日に開く臨時株主総会に諮る。新型コロナウイルス禍で海外旅行需要が急減し、2022年10月期は3期連続の最終赤字となる可能性があり、減資で財務を安定させる。資本金が1億円になることで、中小企業として税負担が減ることにもなる。
4月末で247億円あった資本金を1億円に、174億円あった資本準備金を2500万円にする。4月末で連結の利益剰余金が44億円のマイナスとなったことの解消を目指す。10月の臨時総会で議案が可決承認されることが条件となる。
HISは行動制限の発令や厳しい出入国の水際対策などで得意とする海外旅行需要が低迷しており、同業他社の中でも業績の落ち込みが長引いている。21年11月～22年4月期の連結決算では最終損益が269億円の赤字（前年同期は235億円の赤字）となり、同期間として過去最大の赤字を計上した。
資本金が1億円以下の企業は税制上、「中小企業」となり税の優遇措置が受けられる。キャッシュアウトを抑え、手元資金をできるだけ確保する。HISは「今後の財務基盤の健全化と持続的な成長に向けた資金確保だ」としている。今期の業績見通しに与える影響は精査中。
単体では繰越欠損金として控除できる約280億円の欠損金がある。HISは運営するテーマパーク「ハウステンボス」（長崎県佐世保市）の売却も検討しており、決算期末となる10月末に向けて財務基盤の強化を急いでいる。
新型コロナ禍で旅行業界では同様の減資が相次いでいる。21年にはJTBや日本旅行が1億円に減資。KNT-CTホールディングスも22年7月末に減資している。
事件
同空港は今夏のピーク時のスタッフ不足、長蛇の列、フライトの遅延、荷物の紛失などの対応に苦慮し、７月に乗客数制限を導入せざるを得なくなった。
英国最大の空港であるヒースロー空港での乗客数制限の延長は、１０月下旬までのＢＡの数百便にも影響する。
繰り返すんですね、小生の周りの旧知の多くの人が、コロナに罹っている
これってどうなの？
本来、ワクチンは罹らないと思って接種している
が
いつからから、罹った場合には重症化しないと摺り替えが
これってどうなの？
2022年6月、米ホワイトハウスのアンソニー・ファウチ首席医療顧問は、自身が新型コロナウイルス感染症の「リバウンド（再陽性）」を経験したと発表した。ウイルス検査で陰性となったわずか数日後に、再び陽性反応が出たということだった。米国人の多くは、このような事態が起こりうることに衝撃を受けた。だがこの間、多くの人々が実際にリバウンドを経験したり、リバウンドの例を見聞きしたりしている。7月末にバイデン米大統領にもリバウンドが起きたことは周知の事実だ。
「ソーシャルメディアやマスコミが盛んに伝えるリバウンドの個々の事例は気になります」。米テキサス大学公衆衛生学部の疫学者で、人気の医療ブログ「Your Local Epidemiologist」を執筆しているケイトリン・ジェテリーナ氏は、そう話す。
米疾病対策センター（CDC）が5月に医療関係者向けに発表した保健勧告によれば、最初の感染からの回復後、検査で陰性となってから2～8日後に検査で再び陽性反応が出たり、症状が再発したりする例が報告されている。リバウンド事例は、抗ウイルス薬を服用している患者に多くみられる。入院や死亡に至るリスクの高い患者への投与が推奨されている治療薬だ。
今までにわかっている事実はこれだけだ。リバウンドに関するその他のことは、まだ推測の域を出ない。
「現時点では不明な点がたくさんあります」と、ジェテリーナ氏は言う。「リバウンドの発生頻度も把握できていませんし、原因も不明です」。また、リバウンドは抗ウイルス薬との関連がよく指摘されているが、複数の要因が関わっている可能性もある。（参考記事：「コロナは感染回数が多いほど死亡率上昇、後遺症にもなりやすい」）
米製薬大手ファイザーは、米国でデルタ株が主流だった頃に、抗ウイルス薬「パクスロビド」（日本での商品名は「パキロビッド」）の正式な臨床試験（治験）を実施した。この治験では、パクスロビド2錠を1日2回、5日間にわたって投与した。その結果、リバウンドを経験した人はパクスロビドを服用した人の2％未満だったと報告された。
だが、ここ数カ月でパクスロビドを処方した医師たちは、リバウンドするケースが実際にはもっと多いようだと述べている。
米エール大学医学部の感染症専門医、スコット・ロバーツ氏の経験では、リバウンドの発生率は5％に近い。これは、米ケース・ウエスタン・リザーブ大学の研究者たちが公開したリバウンド事例に関する論文の値と一致している。この研究では、オミクロン株が主流となった2022年1〜6月に発生した、パクスロビドまたは米製薬大手メルクの抗ウイルス薬「ラゲブリオ」（一般名は「モルヌピラビル」）投与後のリバウンドを評価した。論文は査読前の医学論文を投稿するサーバー「medRxiv」で2022年6月22日に公開されている。
写真は、オランダ・アムステルダムのスキポール空港で新型コロナウイルスの検査予約などに並ぶ旅行者ら＝2021年11月27日撮影、ロイター
私にはツキがないのか。6月末、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の取材で、開催地のドイツ南部エルマウに出張した時のことだ。
事前に予約していたブリュッセル発ミュンヘン行きの直行便が、出発5日前に航空会社によってキャンセルされたのがすべての始まりだった。
仕方なく、アムステルダムのスキポール空港で乗り継ぐ便のチケットを買い直し、6月25日朝、ブリュッセル空港を出発。スキポール空港で慌ただしく飛行機を乗り換え、ミュンヘン空港に着いた。
だが、今度は荷物受取場所で、いくら待っても自分のスーツケースが出てこない。30分ほどして職員に尋ねると、既に受取時間は終了したという。
周囲には色とりどりのスーツケースが山のように積まれている。持ち主と同じ便に積めなかった荷物だという。遺失物取扱所で手続きをし、ミュンヘン市内で着替えや洗面具を買い集めた。電車で2時間弱のエルマウへ向かった。
2日後、サミット会場で原稿を執筆中、スーツケースがミュンヘン空港に着いたと航空会社からの通知で知った。だがすぐに取りに行ける距離ではない。
サミットでの取材を終えた6月29日、もはや意味がなくなった重いだけのスーツケースをミュンヘン空港で回収し、翌日、ドイツ国内で別の取材を済ませた。
夜、フランクフルト空港からブリュッセルへの帰途に就く予定だったが、今度は搭乗便が離陸直前にキャンセルされ、航空会社が用意したホテルで仮眠を取ることに。
代替便でようやくブリュッセルに着いたのは翌朝。これを不運と呼ばず、何と呼ぶのか。
◇コロナ明けの経済再開、労働者に負担 だが、ベルギー・アントワープ大学のウォウター・ドゥオルフ教授（航空経済学）は「あなたの経験は、欧州の航空業界の現状を見事に描いた典型例だ」と言う。
新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降、欧州の航空会社、空港運営会社は大幅な人員削減に踏み切った。そして今春、感染収束の兆しがみえたことで、各国は移動の規制の多くを解除。
空港には急速に客足が戻った。ところが空港や航空会社の人手不足が混乱を引き起こしている。
ベルギーの航空会社や空港の職員をたばねる労働組合「ACVトランスコム」で書記を務めるビヨーン・バンデンエンド氏は「あなたのフライトのキャンセルは、航空会社や空港の労働者の過剰な業務量が原因です」と説明する。
ベルギーではコロナ拡大に伴う利用客の急減により、ブリュッセル空港で旅行客の荷物の仕分け、運搬などを担当する企業2社のうち1社が20年に倒産した。
引き継いだ企業も採用を控えたため、当初は1500人いた労働者のうち約1000人が職場を去った。
空港業務を担当する他の企業や航空会社も「一時休職」などの制度で人員を削減。「収入減や厳しい労働環境を嫌い、以前の労働者は次々と転職し、新規採用も進みませんでした」とバンデンエンド氏は言う。
新型コロナ規制の緩和で客足が戻ると、労働者1人あたりの業務量が激増した。6月上旬には、十分な休憩時間がないことに怒った荷物運搬担当の職員らが職場を一時放棄するトラブルが起き、航空会社職員もストに打って出た。
これが私のフライトのキャンセルにつながったようだ。 ベルギーの地元紙によると、航空業界の混乱から、欧州の主要空港発着の飛行機で6月に欠航となったのは、コロナ禍前の19年6月の3倍を超える7870便に上り、ベルギー国内の空港でも900便が欠航した。そのうちの2便が、私が乗るはずの飛行機だったことになる。
そして、ドゥオルフ教授は私のスーツケースのいきさつについて、乗り継ぎに利用した「スキポール空港の特殊な労働環境が要因」と推察する。
スキポール空港はコロナ前、欧州の空港の中でも特に合理化とコスト削減を進めた空港だ。新型コロナの感染拡大で利用客が減少すると、一時休職ではなく、大量の解雇を実施した。
また乗り継ぎ客の多い空港は、業務量が他の空港より多いという事情もある。別の便に乗り継ぐ旅行者の荷物を、空港の集配担当の作業員が次の行き先ごとに分類し、運搬するからだ。
欧州の航空関連企業は今、利用客数の制限や、手厚い残業代やボーナス、外国人労働者の募集など、多様な手段で人手不足の解消を急いでいる。だが航空業界では、新しい労働者を雇うにも訓練期間が必要で、セキュリティー上、身元確認などにも時間がかかる。採用してもすぐに配属できないのが現状だ。
ドゥオルフ教授は「結局、航空業界が未来を的確に予測せず、労働者不足と客足の急回復について準備していなかったことが、すべての混乱のもとになった。コロナ禍など大きな問題が起きれば、人々はその対処に集中する。
そのため問題が解消した時の変化にまでは頭が回らない。それが今回の教訓だ」と語る。ドゥオルフ教授は、旅行者数がピークを越え、景気が後退する懸念が出ている年末まで、混乱は続くと予想する。
バンデンエンド氏は「航空業界で労働者が集まらないのは、そもそも職場に魅力がないからだ。労働環境や待遇を抜本的に改善しないことには、何も始まらない。私たちは、不足すればすぐに足してすむ部品ではない」と語る。
生身の人間が活動する経済は、経営者が脳内で描く未来図や、経済学の数式ほど単純ではない。経済の転換期には、どうしても調整期間が必要となり、また長年蓄積したひずみも表面化する。
私の「不運」の後ろには、多くの労働者の怒りと苦しみがある。それを強く実感できたことだけでも、むしろツイていたのだと自分に言い聞かせよう。
【欧州総局長・宮川裕章】
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