何処にでも偽サイトが在ります

 

アメリカのESTA然り、騙される人が多いです、お気を付けて下さい

 

 

 

 

 

外国人観光客への電子ビザ発給、3月以降で45.9万件に

2022/10/28 14:01 JST配信

 

 

公安省傘下の出入国管理局(A08)によると、ベトナムが2022年3月15日から観光市場を開放・正常化し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行前のビザ制度も再導入して以降、外国人観光客に発給した電子ビザは45万9000件に達している。

 

 

一方、ソーシャルメディア上では電子ビザの料金に関する誤った情報が流れているとして、同局は外国人に対して、電子ビザを申請する際には政府公式サイト＜https://evisa.xuatnhapcanh.gov.vn＞にアクセスするよう呼びかけている。現在の発給手数料は25USD(約3650円)で、申請は3営業日以内に処理される。

ベトナムは現在、80か国・地域の国民に対して、シングルエントリーで最長30日間滞在できる電子ビザを発給している。

 

出入国管理局は、電子ビザの発給対象国を増やすことを政府に提案する予定。

なお、今年に入ってベトナムが受け入れた外国人観光客は187万人で、通年目標である500万人の30％に留まっている。

 

 

 

外国人観光客への電子ビザ発給、3月以降で45.9万件に［観光］

 

全てのサービスにはお金が掛かる

 

予約システム利用って、じゃどこから予約するのんとなりますが

電話予約？！その電話がなかなか繋がない、さらに電話予約での航空券発券にやはり

課金される

これってどうなの

とても良いことだと思います、サービスにはお金が掛かる

 

 

タイ航空、2022年10月３０日から予約システム利用料10ドル徴収　

2022年10月27日(木) 22時56分(タイ時間)

 

 

タイ国際航空は10月30日発券分から、すべての国際線航空券の新規発券の際に「予約システム利用料」を徴収する。

　1航空券につき10ドルで、・・・タイ航空の航空券で他社航空会社区間のみの旅程を購入する場合も予約システム利用料の対象となる。

小児運賃についても同額を徴収する。払い戻しは行わない。再発券時は適用外となる。

年明けには６発目が催促されるだろう

 

 

 

【お知らせ】

■5回目接種は、4回目接種から3か月以上経過した方が接種できます。
 ※現時点では、オミクロン株対応2価ワクチンの接種は一人1回となっています。

■オミクロン株対応2価ワクチンの接種について
オミクロン株対応モデルナ(BA.1)は18歳以上、オミクロン株対応ファイザー(BA.4-5及びBA.1)は12歳以上で接種可能です。 オミクロン株対応2価ワクチンについては、詳しくはこちら（東京都新型コロナウイルスワクチン接種ポータルサイト）をご覧ください。

 

 

 

東京都新型コロナウイルスワクチン 大規模接種予約システム

 

認めて返金すれば、その罪はどうやら無いらしい！兎に角恥ずかしい業界です、次から次に出てきます不正、残念です

 

 

既に以下の問題は、日本旅行業協会（JATA）の会長が勤務するワールド航空が社員のNHKへにリークで問題が発覚して、その後どう成ったか当のJATAからはなんの経緯も発表されずにもはや雲散霧消化、同じくコロナ禍のどさくさでのGOTOキャンペーンでの旅工房社の不正受給、同じくHIS社の子会社の不正

 

 

ワールド航空サービス、雇用調整助成金の不正受給で3億9000万円を全額返還、「財務基盤は全く問題なし」と声明

 

 

 

旅工房、Go To トラベルの給付金不正受給問題でお詫び - TRAICY（トライシー）

 

 

 

ＨＩＳ子会社不正受給疑いの補助金は最大６億８３２９万円…「ＧｏＴｏトラベル」巡り

 

 

 

 

「加賀百万石」雇調金不正、当時の運営会社代表が認める、全額返還の意向

 

 

加賀市山代温泉の旅館「みやびの宿　加賀百万石」で雇用調整助成金（雇調金）が不正受給された疑いのある問題で、旅館を運営していたビッグ総合開発（大阪市）の代表取締役だった金沢孝晃氏（７９）は２２日、北國新聞社の取材に「タイムカードを押さずに出勤した従業員の分を申請していた。不正があった」と不正受給を認めた。労働局から返還を求められた場合、全額を返す意向も明らかにした。

 

　金沢氏によると、ビッグ総合開発が加賀百万石を運営していた昨年、調理部で休みのはずの従業員がボランティアと称して出勤し、調理業務を行っていた。現場レベルでは「ボランティア活動なら、雇調金の受給が認められる」との認識だったという。

 

自身の関与については「昨年は百万石に２回しか行っていない。労働局から指摘を受けるまで、全く知らなかった」と否定した。一方、管理責任があるとし、９月で代表取締役を退任したと明らかにした。

 

　雇調金の不正受給額は社内調査で、加賀百万石を含むビッググループ全体で４千万円程度と見積もっているとした一方、労働局から正式な通知が届くまでは返還額は分からないとした。

 

　金沢氏は全日本ホテル旅館協同組合の理事長を務めている。旅館の運営主体は昨年１２月、新会社「みやびの宿　加賀百万石」に移っており、今月１８日付で社長に就いた吉田久彦氏（３９）が、ビッグ総合開発が運営していた際に不正受給の疑いがあったことを明らかにしていた。

 

 

「加賀百万石」雇調金不正、当時の運営会社代表が認める　全額返還の意向｜社会｜石川のニュース｜北國新聞

 

 

 

大丈夫です来年も実施するだろうだろう？！

 

無店舗販売旅行代理店の売上が好調ですね

旅行情報誌「じゃらん」を扱うリクルート社も

大手旅行代理店を救済する今回の国が地方へ委託している施策ですが

予算が潤沢です、来年も実施されるのは、猿でも判ります

泊の場合のお一人様１１０００円の割引き（８０００円➕３０００円「土産クーポン」）は大きい

 

 

 

楽天トラベル、愛知県や大阪府などの「全国旅行支援」販売再開　事後割引追加も

 

楽天トラベルは、一部の府県で「全国旅行支援」対象商品の販売を、10月21日午前10時から再開する。

対象となるのは、国内宿泊が埼玉県、新潟県、愛知県、大阪府、長崎県、鹿児島県の6府県。国内ツアーが宮城県、埼玉県、新潟県、愛知県、大阪府、鹿児島県、沖縄県の7府県。

また、国内宿泊は宮城県、新潟県、大阪府、愛媛県、長崎県の5府県、国内ツアーは宮城県、埼玉県、新潟県、愛知県、大阪府、愛媛県、長崎県、鹿児島県（離島除く）、沖縄県の9府県では、10月10日以前に予約の上、10月22日以降に出発・宿泊する国内宿泊・国内ツアーを対象に、割引申請を、10月21日午後1時頃から受け付ける。予算の上限に達し次第、割引を終了する。

楽天トラベルでは、すでに販売を開始した半数以上の道府県で、給付額の条件に達したことから販売を終了していた。まだ販売を行っていないのは東京都のみとなっている。

 

 

楽天トラベル、愛知県や大阪府などの「全国旅行支援」販売再開　事後割引追加も - TRAICY（トライシー）