もはや信頼に足る旅行代理店はJTB社だけ

 

堂々としている流石jTB社だ、内部監査をしている、今回の国民の血税を不正受給していた、大手旅行社ですが

 

露呈した悪質すぎる取引

ネット旅行会社のGoTo不正に深まる不信

 

 

雇用調整助成金を不正に受給した事業主の公表について
東京労働局(局長 辻田 博)は、今般、下記事業所について、当該助成金を不正 に受給したことを確認しましたので、公表します。
代表者氏名
代表取締役 松本 佳晴(令和4年3月31日退任) 代表取締役 澤邉 宏(令和4年4月1日就任)  事業主
事業所
名 称 株式会社ワールド航空サービス

 

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001431988.pdf

 

 

 

トラベルジャーナル オンライン | 日本旅行も受託事業で水増し請求　相次ぐ不正に観光庁が調査指示

 

同事業では、阪急交通社熊本支店の不適切受給が今年1月に明らかになり

熊本県の旅行助成事業、不正受給4465万円　全額を返納へ

 

 

 

近畿日本ツーリスト、過大請求問題で中間報告、不正請求額は3年間で約16億円に、現時点で86自治体との取引で可能性

 

 

 

 

まだまだあるので、書けないのですが、どうもやっていると知っている所もあって、今現在、未だ、お上の捜査がなされていないところもあります

 

胸糞が悪いです、反吐が出そうです、ほんとに、恥ずかしい業界です、不正受給って、誰のお金、国民の血税を使うなんて、のうのうと営業を続けているんです、これって犯罪にならなんですかねぇ

 

 

JTB、相次ぐ旅行会社の不正問題受け自主点検、内部監査も実施、山北社長「不正なし」、一層のコンプラ重視を明言

 

複数の旅行会社が自治体などから請け負った新型コロナ関連事業の委託料を不正に過大請求していた問題で、旅行最大手のJTBが自主点検を実施した。

 

2023年5月26日、2023年3月期決算会見をおこなったJTB代表取締役 社長執行役員の山北栄二郎氏はこの問題にふれ、「まだ関連事業の受託は続いているものの、現時点で当社グループ、委託先に不正がないことを確認した」と明らかにした。

 

コロナ禍で激減した旅行事業以外の案件として、旅行会社の経営を支えてきたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）。ただ、業界の信用が揺らぐ不正請求が相次いで発覚するなか、JTBも自主点検をおこなった。

 

同社によると、ワクチン接種の事務局、ホテルをはじめとした療養施設の管理、県民割・全国旅行支援の事務局、各種給付金の事務局の4事業に関する請負案件は約1200件。以前からコンプライアンスについて、トップメッセージ、社内会議をなど通じ、特に精算業務については誤りがないよう常に注意喚起していた。自主点検に際し、業務に関わる社員の勤怠状況、委託先の報告に不正がないかチェック。

 

客観的な指摘を求め、内部監査も実施した結果、不正は検出されなかった。

 

JTBをはじめとする旅行会社の旅行外ビジネスは、地域の課題解決への提案など増加の傾向にある。旅行需要回復の一方で、コロナ関連事業は今後縮小が見込まれるが、正常な展開が期待されている。

 

 

航空会社のトップの人も結構、愛読している旅行業界の専門誌より

 

 

JTB、相次ぐ旅行会社の不正問題受け自主点検、内部監査も実施、山北社長「不正なし」、一層のコンプラ重視を明言

 

お墨付き機関が正式に

 

『新型コロナ緊急事態終了』と云う事は、

現在の新型コロナ向けの緊急使用と云っている遺伝子組み換えワクチン接種（中国製の不活化ワクチンも認めらている）も終了でないと

その整合性は無い、あくまで緊急使用でのそれですから

企業法人の海外出張者のお世話をさせて頂いておりますとワクチン接種の有無やその回数で入国時の検疫要件に抵触する事例がありました、特に若い方、1回接種で高熱がでてもう2回以降はしていない方が小社では多かったです

ので、出張を取り止めや出張者代わられてました

これで、ややこしい接種回数やその有無をお尋ねすることがなくなりました

但し、今も入国時にワクチン接種の有無を要件とする国があるから留意して頂きたい

 

 

 

 

ワールド

2023年5月6日12:21 午前1日前更新

ＷＨＯ、新型コロナ緊急事態宣言を終了　脅威は消えずと警告

 

[ロンドン／ワシントン ５日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルス感染症に関する「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を終了すると表明した。２０２０年１月３０日の緊急事態の宣言から約３年３カ月。世界で６９０万人以上が死亡し、世界経済を混乱させたパンデミック（世界的大流行）の終焉に向けた大きな一歩となった。

ＷＨＯの新型コロナ専門家は４日に開いた緊急委員会の会合で緊急事態宣言の終了を勧告。ＷＨＯのテドロス事務局長は「大きな希望を持って、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）に関する国際的な公衆衛生上の緊急事態の終了を宣言する」と述べた。

 

ただ、緊急事態宣言の終了は新型コロナによる世界的な公衆衛生に対する脅威が消え去ったことは意味しないと警告。「新型コロナは世界を変え、私たちをも変えた。これがあるべき姿だ。新型コロナ感染拡大前の状況に戻れば、私たちは教訓を学ばず、未来の世代が失望することになる」と語った。

ＷＨＯは新型コロナが緊急事態を意味しないとしても、今後も存在し続けると強調。緊急事態対応責任者のマイク・ライアン氏も「戦いは終わったわけではない。われわれのシステムにはまだ弱点があり、新型コロナのウイルスや他のウイルスによって露呈されるだろう。それを修正する必要がある」と述べた。

 

ＷＨＯ、新型コロナ緊急事態宣言を終了　脅威は消えずと警告

 

自由の国を自負するほんとはとても不自由な国がやっと入国上の検疫要件の箍を外す

 

2023年5月11日までにアメリカ入国にはワクチン接種が2回以上必要です、それに対する虚偽ない旨の宣誓（宣誓書での）も必要です、英文のワクチン接種済み証明書も必要です、それらは、アメリカへ行く航空会社が確認する義務を負わされています、しかし未だ、実際は日本人には渡航前に査証（ビザ）と同等のESTAなる事前の電子化された渡航許可が必要です

 

 

 

米政府、外国人入国者のコロナワクチン義務付けを2023年5月１２日（金）に解除

2023.05.02 Tue posted at 14:52 JST

 

（ＣＮＮ） 米国土安全保障省は１日、外国人入国者に対する新型コロナウイルスワクチン完全接種の義務付けを１２日から解除すると発表した。

ワクチンの義務付け解除は、公衆衛生上の緊急事態宣言が終了し、空の旅に対する大統領令が解除されることに伴う措置。

旅行業界はこの発表を歓迎し、米旅行業界団体は「ワクチン義務付けの解除は、多くの国際旅行者の入国を妨げていた重大な障壁を緩和するもので、我々の業界と我が国を前進させる」とするコメントを出した。

スポーツ界にも大きな影響が及ぶ可能性がある。男子テニス世界ランキング１位のノバク・ジョコビッチ選手（セルビア）は、ワクチン義務付けに阻まれて米国で行われる大会の欠場を強いられていた。

米テニス協会はＣＮＮに寄せた声明で「ノバクが米国に入国して２０２３年の全米オープンに出場できることを期待する。彼はファンに愛される偉大なチャンピオンであり、今年の大会では彼を歓迎したい」とコメントした。

パンデミック（世界的大流行）を脱する動きは米国でも世界でも相次いでいる。

米国の公衆衛生上の緊急事態宣言は１１日で終了する。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、地域ごとの感染状況に関する報告を中止する。

 

 

 

米政府、外国人入国者のコロナワクチン義務付けを１２日に解除