テクノストラベル@読み捨てかわら版@これってどうなの旅の今昔

2004年12/20から、つらつらと書き続けて参りましたブログがプロバイダ閉鎖によりやむなくこちらに引越し致しました(涙

マーケットも理解したと いう事ですね

2022-02-25 08:43:23 | 真相

 

 

 

 

今日の日本の株価で解りますね 東証が上がれば

日本も ウクライナは もう見殺しても  ええ と 理解したと

 

後10分後に  それは 判ります

多分 値上がりします、 ハズレくれたら良いのですが

 

日経平均大幅下落で

 

NYダウ乱高下 一時800ドル安も終値プラスに

 

米株式市場で不安定な値動きが続いている。24日はダウ工業株30種平均の前日比下げ幅が一時800ドルを超えたが、取引終了前にプラスに転じた。ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始め、資源価格の一段の高騰がインフレ長期化懸念を誘っている。米景気の下振れリスクが高まる一方、急激な金融引き締めへの警戒感がやや和らいだ面もあり、投資家心理も揺れている。

ダウ平均は取引開始直後に急落し、一時は859ドル安の3万2272ドルと11カ月ぶりの低水準を付けた。午後には買い戻しが優勢になり、終値は92ドル高の3万3223ドルと6日ぶりに反発した。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数も一時は下落率が3%を超えたが、最終的には3.3%高で取引を終えた。

ウクライナ情勢の緊迫はここ数週間、米株相場の重荷となっていた。ロシアが実際に軍事侵攻に踏み切ると投資家は当初、売りで反応した。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ハフェル氏は「市場は紛争の深刻化の可能性を十分に織り込んでいなかった」と指摘する。

市場が懸念するのは実体経済が冷え込むリスクだ。ロシアからの輸出が滞るとの見方から、24日のロンドン市場では北海ブレント先物の期近物が一時1バレル105ドル台まで上昇した。天然ガスのほか、小麦などの穀物価格も軒並み急騰している。「インフレの加速や欧州の景気悪化に伴う米国の輸出の鈍化が米経済の下振れリスクを高める」(PNCフィナンシャル・サービシズのガス・ファウチャー氏)との警戒感が強まっている。

24日の米市場では景気動向に敏感なJPモルガン・チェースなどの金融大手やプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、コカ・コーラなどの下げが目立った。米株の予想変動率を示し、投資家心理を映すVIX指数は一時37強と約2割上がった。

一方、マイクロソフトやインテルは株価上昇率が4~5%に達し、ハイテク株が相場の戻りをけん引した。米オアンダのエドワード・モヤ氏は「底値を買う投資家は(物価変動を除いた)実質金利の低下と、成長率や投資評価面で妥当な見通しを持つ銘柄に注目している」と指摘する。

市場では、地政学リスクが高まり成長鈍化の懸念があるなかでも、インフレ抑制の必要性から「米連邦準備理事会(FRB)が3月の利上げ開始を見送ることはない」(米ゴールドマン・サックス)との見方が多い。ただ急な引き締めは景気や市場心理を過度に冷やす恐れがあるため、3月に0.5%の大幅利上げに動くとの予想は大きく後退している。

FRBがインフレを抑え込めるのか不確実性が増し、ウクライナを巡る米欧とロシアの対立がどれだけ深まるかも読み切れない。相場変動が大きくなる展開が当面続きそうだ。

 

 

 

NYダウ乱高下 一時800ドル安も終値プラスに

【ニューヨーク=斉藤雄太】米株式市場で不安定な値動きが続いている。24日はダウ工業株30種平均の前日比下げ幅が一時800ドルを超えたが、取引...

日本経済新聞

 

 

 

 

 

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見殺し!明日は我が身日本国!!とても怖いです!これが世界の常識

2022-02-25 04:50:31 | 真相

 

『虐げらた人を救う為』なかなかの欺瞞のフレーズです

一国が亡くなるんですですよね、戦争です

 

あの国は静かに観ています、そして思いました、このフレーズは良いと

 

間も無く、台湾が同じです、尖閣が同じです

 

もう台湾には旅行に行けなるんでしょうね

 

世界の警察官のアメリカも演っている感を出しているだけ

 

NATOもNATO加盟国に未だ成っていないから、派兵しないのは当たり前

 

隣国のポーランド(NATO加盟国)やハンガリー(NATO加盟国)、ルーマニア(NATO加盟国)、スロバキア(NATO加盟国)に難民が押し寄せるんでしょうね

 

これがまさしく世界です

 

 

北大西洋条約機構(NATO)は2022年2月24日、ロシアのウクライナ侵攻を受け緊急会合を開き、ロシアの脅威に対抗するためNATOの抑止・防衛力強化に向けた追加措置を講じることを決定した。ストルテンベルグ事務総長は会合後に記者会見を開き、東欧での部隊増強などの方針を示す一方、ウクライナには部隊を派遣しないと述べた

 

NATOは25日に緊急の首脳会議をテレビ会議方式で開き対応を協議する。

 

欧州連合(EU)はロシアに対する強力な追加制裁の検討に入った。24日夜(日本時間25日未明)にブリュッセルで緊急の首脳会議を開き、制裁内容を話し合う。

 

 

 

 

NATO、部隊派遣せず 抑止・防衛強化に追加措置

 【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構(NATO)は24日、ロシアのウクライナ侵攻を受け緊急会合を開き、ロシアの脅威に対抗するためNATO...

 

47NEWS

 

 

 

 

NATO加盟国

 

 

北大西洋条約機構(NATO)

 

Ministry of Foreign Affairs of Japan

 

 

 

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リットン調査団といういつか来た道、日本も間も無く、巻き込まれます

2022-02-25 04:45:28 | 真相

 

第三者調査団

胡散臭いですね、HIS社子会社の不正も、ワールド航空社の不正も旅工房社の不正も

第三者調査という有名無実な、名ばかり機関での調査

世界を観るとやはり同じ

 

遣っている感(演っている感)を出しているだけ

 

 

【国連】グテレス事務総長、目に涙を浮かべ「プーチン大統領は攻撃をやめてください」

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やはり、言い出しましたよ、蔓延防止措置期間延長を

2022-02-25 04:37:15 | 真相

 

インフレが加速します、経済を動かなければ、

懐が困らない人が、煽る煽る

政治家、行政官、公務員が人員削減とか給料削減の話が

一度も出て来ませんね

不思議でなりませんね

なんで

 

人はいつか死ぬ

まさか死なないとでも思っているでしょうかね

 

 

 

 

 

 

コロナ新規感染「再増加の懸念」 厚労省専門家組織

まん延防止、全面解除見通せず 

 

 

新型コロナウイルスに関する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は24日の会合で全国の新規感染について「減少の動きが見られるものの、減少速度は鈍化している」と分析した。「再増加が懸念される」と指摘した。医療逼迫も続いており、31都道府県に適用する「まん延防止等重点措置」を2022年3月6日の期限で全面解除できるか不透明感が出ている。

23日までの1週間の全国の感染者数を前の週と比べると0.93倍だっ...

 

 

コロナ新規感染「再増加の懸念」 厚労省専門家組織

新型コロナウイルスに関する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は24日の会合で全国の新規感染について「減少の動きが見られるものの、...

日本経済新聞

 

 

 

 

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とどのつまり、やり過ぎのツケは市民(国民国民)に回って来る

2022-02-25 04:35:47 | 真相

 

 

最初は解らなかったから仕方がないですが、3年目に入ったら、もう薄々どころか

何だか変とお気付きでしょうに、今回の事件

ワクチンも最初は罹らないからと喧伝していた為政者

ワクチンを打っていても、それの効力が数ヶ月で効かなくなるから

3回目4回目と

今度は、重症化しないと、打つ意味をすり替えて(笑)

小生の周りには2回接種で、またぞろ掛かり出しているが多くなって来ました

まさに、重症化しないからと日本の3回目とは云わずに

ブースター接種とすり替えに

4回目があることを、示唆しています

 

日本も同じ経済への反動が2022年3月から、やり過ぎたツケが来ます、何でも値上げです

だから言いましたやん、穏やかな対応が必要だと

2020年GWには今回の流行り病が

強毒性の感性症ではないことが既に、本当の専門家の間では周知されていたのに

 

 

 

インフレが食品直撃、欧州小売りとメーカーの大攻防戦

 

 

 

欧州の小売企業は、世界最大手のネスレを含む大手食品メーカーとの長引く価格交渉を引きずっている。小売各社にとっては、顧客を引き留め、利益を守るための戦いだ。

 

世界各国の主要消費財メーカーは、昨年よりも速いペースで価格を引き上げる計画を公表している。メーカー側でも、利益率を圧迫する原材料コスト高騰の影響を抑える策を求めているからだ。

欧州中央銀行(ECB)のクリスティーヌ・ラガルド総裁は2月初め、1月の欧州における総合的なインフレ率を予想外に押し上げた重要な要因として、食品価格の高騰を指摘した。このインフレ率の高さはECBとしても意表を突かれたと述べた。

アルバート・ハイン(オランダ)、ストップ・アンド・ショップ(米国)など20以上の小売ブランドを傘下に抱えるアホールド・デレーズは16日にロイターの取材に応じ、ベースとなる営業利益率は4.4%で安定しており、価格交渉の成果もその一因となっていると説明した。

傘下のアルバート・ハインは、オランダ最大のスーパーマーケットチェーンだ。今年初め、同チェーンの店頭からは「マギー」「キットカット」「ネスカフェ」といった製品が姿を消した。メーカーであるネスレが値上げしたためである。

アホールドのナタリー・ナイト最高財務責任者(CFO)はあるインタビューの中で、「ネスレとの交渉はかなり厳しいものだった。(略)容認できない価格が提示されるのなら、拒否するだけだ、と私たちは言った」と語る。ただし同氏によれば、アルバート・ハインとネスレは「良い結論」に達したという。

「これまでのところ、顧客へのコスト転嫁を必要最小限に抑えるという点で、とても成功したと考えている」とナイトCFOは言う。

ナイト氏や小売業界の専門家らは、メーカーとの価格交渉が通常よりも長引いたのは、複雑な要因が絡んだからだと指摘する。

欧州の多くの国では、通常、消費財メーカーは毎年末に向けて小売企業と翌年分の価格契約を締結する。業界専門家4人がロイターに語ったところでは、交渉が2022年までずれ込んだり、形の上では妥結した後で交渉が再開されたりするケースが多かったという。

 

 

 

アングル:インフレが食品直撃、欧州小売りとメーカーの大攻防戦

欧州の小売企業は、世界最大手のネスレを含む大手食品メーカーとの長引く価格交渉を引きずっている。小売各社にとっては、顧客を引き留め、利益を守る...

JP

 

 

 

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