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トランプ政権から引き継いだ関税

日米はトランプ前政権時代に導入された日本製鉄鋼に対する関税を撤廃する合意を発表する方針だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。それによると、米国は日本から輸入する鉄鋼に対し、一定の数量までは25％の関税を廃止する。それを超える分については引き続き追加関税の対象になるという。この取り決めは、米国が昨年10月に欧州連合（ＥＵ）との間で合意した内容と似ている。アルミには今後も10％の関税が継続すると関係者は述べた。

３日ごとに倍増

香港で新型コロナ新規感染者数が過去最多に上った。３日ごとに件数が倍増しており、「ゼロコロナ」政策を堅持する政府は制限措置強化の検討を迫られている。７日には607人の域内感染が新たに報告された。このうち感染経路が判明したのは150人のみとされ、相当数の感染が経路不明のまま香港社会に広がっていることが示唆される。当局は先週の春節（旧正月）連休中に人が集まったことが感染急拡大の原因だとみている。暫定検査ではさらに600人余りが陽性と判定されているという。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は８日、香港行政会議の会合で一段の措置について話し合う予定。

株は買い時とＪＰモルガン

波乱の年明けを経て、世界の株式相場は今や利上げのリスクを十分に織り込んだと、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストが指摘した。ミスラブ・マテイカ氏らストラテジストは７日のリポートで、米連邦準備制度もＥＣＢも「少なくとも現在織り込まれている以上に」タカ派に転じることはないだろうと分析。同時に、総合インフレ率はピークに達しつつあり企業利益は予想を上回る公算が大きいとし、「株式相場にはまだ上昇余地があり、強気サイクルの終わりには程遠い」との見方を示した。

 

 

 

2022年2月8日 6:02 JST／米経済紙ブルームバーグ邦文版より

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