そうゆうメンタルを持ち合わせている御仁だとして付き合わなければならないこれが外交です

 

とても残念ながら、日本と仲良くやって行こうしていた方が、去りました（正確には、無知蒙昧な民衆に引きづり降ろされました、尹 錫悦大統領が今の韓国の状況を憂慮しての戒厳令発布だったのに）

そして次に就いたのが、強烈な為政者だ、それも、平穏な今の状況をあえて荒立て様とする為政者だからタチが悪い

心して付き合わなければならない、隣人だから、知らないと言う訳にもいかないから

 

今の平穏な状況を、自身により無理くり、事を荒立て様としていますね、

 

 

 

 

焼けた角に込められた粛然とした歴史　国家の宝物「日章旗の上に描いた太極旗」　朝鮮独立新聞に包まれた状態で発見

2025年６月８日

 

第21代大統領就任翌日の5日、李在明（イ・ジェミョン）大統領は太極旗（韓国の国旗）の形のバッジを左胸につけて初の国務会議を開いた。

 

ところがバッジをよく見ると、平凡な太極旗とは違っていた。それには理由があった。 　李大統領がつけたバッジは「津寛寺（チングァンサ）の太極旗」を象ったもの。

 

2021年に国家宝物に指定された津寛寺の太極旗は、2009年5月26日、ソウル市恩平区の津寛寺の七星閣を解体・復元する過程で仏壇の内側の壁から発見された。 　

 

僧侶が隠していたと推定されるこの太極旗は、発見当時「朝鮮独立新聞」、「独立新聞」などに包まれていた。

 

国家遺産庁はこれらの新聞が1919年6月6日から12月25日までの間に発行されたことを根拠に「津寛寺の太極旗も、3・1万歳（独立）運動が起き、大韓民国臨時政府が樹立された1919年頃に製作されたものと推定される」と説明している。

 

 

李大統領、独立運動を象徴する「津寛寺太極旗」のバッジを二日連続で着用（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース

 

ところでロシアのウクライナ侵略戦争の解決はどうなったん

 

相変わらず、日本↔︎欧州間を行き来する多くの航空便は南周りの飛行ルートをとっている

 

 

 

2025年4月3日

トランプ氏、相互関税を発表　最大50％で日本は24％ - BBCニュース

 

 

 

 

 

2025年4月17日

 

世界は既に戦争状態に入っていると言う認識（2）

 

日本も戦乱の渦中に居ると言っても、些かも言い過ぎではありません

 

気付いて、いない脳天気な日本人

 

いや気付いているが、それを信じようとしないのが日本人

 

 

２０１７年9月以降、現在2025年4月の

中国海警局に所属する船舶等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数（日毎）
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平成２４年	９月　１０月　１１月　１２月
平成２５年	１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　１０月　１１月　１２月
平成２６年	１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　１０月　１１月　１２月
平成２７年	１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　１０月　１１月　１２月
平成２８年	１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　１０月　１１月　１２月
平成２９年	１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　１０月　１１月　１２月
平成３０年	１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　１０月　１１月　１２月
平成３１年	１月　２月　３月　４月
令和元年	５月　６月　７月　８月　９月　１０月　１１月　１２月
令和２年	１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　１０月　１１月　１２月
令和３年	１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　１０月　１１月　１２月
令和４年	１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　１０月　１１月　１２月
令和５年	１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　１０月　１１月　１２月
令和６年	１月　２月　３月　４月　５月　６月　７月　８月　９月　１０月　１１月　１２月
令和７年	１月　２月　３月　４月

 

• 2008年12月、中国国家海洋局に所属する船舶が2隻、突如として尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入する事案が発生した。日本政府は、海上保安庁巡視船からの退去要求及び外交ルートによる抗議を通じて毅然と対処したが、これは中国が法令上のみならず、「力」によって尖閣諸島の現状に挑戦し始めたことを示していた。
• 2010年9月には、尖閣諸島周辺の日本領海で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に意図的に衝突する事案が発生。2012年9月に我が国が尖閣諸島のうち三島（魚釣島・北小島・南小島）の民法上の所有権を、民間人から国に移したことを口実として、それ以降、中国海警局等に所属する船舶が荒天の日を除きほぼ毎日接続水域に入域・航行するようになり、月に数回の頻度で領海侵入を繰り返している。
• さらに、2021年1月、中国は海警局の職権や権能を定めた「海警法」を制定した。同法には、曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれており、同法によって、日本を含む関係国の正当な権益を損なわれないよう注視していく必要がある。
• 中国海警船は領海侵入の際に日本漁船に近づこうとする動きを見せたり、砲を搭載した船舶が領海侵入したりするなど、尖閣諸島周辺において「力」を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続している。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない日本固有の領土であり、現に日本はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。尖閣諸島周辺の我が国領海内で独自の主張をする中国海警船の活動は、そもそも国際法違反であり、断じて容認できない。
• こうした日本の立場と、中国側の一方的な現状変更の試みに対する強い懸念については、総理、外務大臣を含むハイレベルから中国側に対し申し入れると共に、中国側の行動の改善を強く求めている。また、領海侵入事案が発生した際には、その都度現場において退去要求を行うとともに、外交ルートを通じて中国政府に対して直ちに厳重に抗議し、即時の退去及び再発防止を強く求めている。日本政府は、今後とも我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの決意の下、主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対処していく。

 

（外務省ホームページより)

 

上記出処は以下より▼

尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の動向と我が国の対処｜海上保安庁

URL

https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html

 

 

日本の領土である、尖閣列島周辺に、あの巨大な面積を持ち、台湾は自身の領土で有ると核心的利益と喧伝している国の船が毎日の様に、日本の領海を侵犯をしている

 

これを戦争状態と言って、どこが違うのか

 

日本の領海に、極々普通に侵入しているのですから

 

 

 

 

 

 

世界は既に戦争に入っていると言う認識

 

 

海外旅行の一丁目1番は、世界の情勢が落ち着いていて、旅行する先の国の政治や経済が落ち着いていて、そこに暮らす国民が穏やかに日々の暮らしを送っている事が一番大切です

だって、国が乱れていたらなら、其処に住む人達のなりわい

や

心が乱れていたら、

訪れて危険な目に遭うかもしれないし、1番肝心な

訪れてみて、ちっとも楽しくないだろうに

 

 

日本から1番海外旅行先として多く行く隣国が、やっと

まともな為政者が出て、落ち着きを取り戻していたのに、とても残念です

 

韓国の憲法裁判所は、尹大統領の大統領職を辞めさせる判決を下した！裁判の争点だった事は、尹大統領の2024年12月3日（火）に非常戒厳を宣布した事、　それは間違いであった事を裁判所が認定したわけですね！！60日以内に大統領選が実施されます

2025年4月4日（金）16:03

 

韓国の尹大統領を罷免、弾劾訴追は妥当と憲法裁　60日以内に大統領選 - BBCニュース

 

 

 

 

 

 

 

 

特に首都・パリでの今の政権批判の暴動などの騒乱が気になります

 

仏　極右　保守　ルペン氏に有罪判決　2027年大統領選の出馬険しく

2025年3月31日 21:43更新

 

【パリ=北松円香】フランス極右の国民連合（RN）を実質的に率いるルペン氏が公金の不正流用の罪に問われた裁判で、仏裁判所は31日、禁錮4年、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。被選挙権を5年間停止し、10万ユーロ（約1600万円）の罰金を科す。ルペン氏は2027年の次期大統領選に立候補できない可能性が高まった。

 

仏メディアによると、ルペン氏は欧州議会秘書の給与名目で受け取った資金をRNの前身である国民戦線（FN）の活動に流用した罪に問われた。ルペン氏は04年から17年にかけて欧州議会の議員だった。

 

裁判所は被選挙権の停止を即時実施すると決めた。ルペン氏が控訴し、27年の大統領選前に逆転判決が出れば出馬できる道は残る。ルペン氏は17年と22年の大統領選で決選投票に進出した有力候補だった。2回とも決選でマクロン現大統領に敗れたものの、22年は4割の票を集めた。

 

RNはインフレや移民の流入を巡る有権者の不満の受け皿となり、支持を広げてきた。最近ではフランスだけでなく、欧州全体の極右を代表する政治家として存在感を増している。

 

 

フランス極右ルペン氏に有罪判決　2027年大統領選に出馬できず - 日本経済新聞