GMがトヨタユーザー取り込みに躍起

アメリカ側が日本国内でのエコカー減税の対象に多くの米国車がならないとして、減税対象となる燃費要件をさらに緩和するように圧力をかけてきたというが、自国では国内産業を守り他国には米国製品を強引に買わせるという姿勢は、オバマ政権でも変わらないということのようだ。

twitter:@miyacchi_isr



そんな折、トヨタの国外で販売する車両での大量リコールを受けて、GMがトヨタユーザーの取り込みを狙った販売戦略を発表したという。

＜ＧＭ＞トヨタからの乗り換え客を優遇　リコールで狙い撃ち（yahoo!ニュース　1月29日10時28分配信 毎日新聞）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　【ワシントン斉藤信宏】複数の米メディアは２７日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、トヨタ自動車の車をＧＭ車に買い替える顧客を対象に、１０００ドル（約９万円）の現金払い戻しやゼロ金利の自動車ローンで優遇するという販売促進策を実施すると報じた。期間は２月末までで、大規模リコール問題で安全神話が揺らいでいるライバルのトヨタ車を狙い撃ちにして買い替えを促進し、シェアを奪う戦術と見られる。

　報道によると、ＧＭの販促策はリコール対象車に限らず、トヨタ車を下取りに出してＧＭ車に乗り換える顧客すべてが対象。車種に応じて、５年間のゼロ金利ローンや購入代金の一部補助などを実施する方針という。すでに数千件の問い合わせがあったという。
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こうした企業間の客の取り合いであれば、まさに市場原理といえるのだが・・・

日本市場でクルマを売るなら、日本向けの燃費性能を実現するのが商売だと感じるのは、日本人だからだろうか。

高速走行の燃費と市街地走行の燃費の比重は、市街地走行メインで使う日本ならおのずと市街地燃費重視となる。高速走行の燃費の比重を高めてくれというアメリカの要求は、アメリカ仕様の商品をそのまま売らせてくれということ。左ハンドルの販売を規制しているイギリスに比べ日本はかなりの譲歩をしているのにねぇ。





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