雇用・能力開発機構が９月末で廃止

　朝のブログで「雇用・能力開発機構」を廃止する法案が２０日、衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明各党の賛成多数で可決されたことを書きました。
　今日（２２日）、廃止法案が衆院本会議で民主・自民などの賛成多数により可決・成立しました。
　法案は昨年１０月の臨時国会で継続審議となり、今国会では参院ですでに可決されています。

　同機構は９月末で廃止となり、主な業務である職業訓練は新たに発足する「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に移管されます。「職業能力開発総合大学校」など基幹となる訓練施設が「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に統合されせ、１０月１日から新機構を発足します。一方、全国に置かれた職業能力開発促進センターや雇用促進住宅は各都道府県に移管を目指していますが、各自治体は負担増に難色を示しており、こちらはまだまだ時間がかかりそうです。

　同機構は職業訓練と勤労者の財産形成を扱う厚生労働省管轄の法人で、「私のしごと館」（京都府、昨年閉館）、「中野サンプラザ」（現在は東京都中野区が運営）や健康施設「スパウザ小田原」（現ヒルトン小田原リゾート＆スパ）など豪華施設が批判を浴び、官のムダの象徴としてやり玉にあがってきた機構でしだが、曲折の末ようやく廃止となりました。

　３５００以上の職員が働いています。約３１００人の職員はいったん退職するが、新たにつくる採用基準に合致すれば採用されるとのこと。とは言え、全員の雇用が約束されているわけではありません。

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