平成23年版厚生労働白書が公表

　今年のテーマは「社会保障の検証と展望 ～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」

　厚生労働省から23日、「平成22年度厚生労働行政年次報告」（「平成23年版厚生労働白書」）が公表されました。
　「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどを、広く国民に伝えることを目的に毎年取りまとめ、平成23年版は54冊目になるそうです。（昭和31(1956)年から「厚生白書」が発刊されています）
　毎年テーマを決めて執筆する第１部では、「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」と銘打ち、社会保障制度がこれまで果たしてきた役割を、その背景となる社会経済事情とともに検証し、制度の今後のあるべき姿について展望しています。　
　また、第２部「現下の政策課題への対応」では、平成23(2011)年３月11日に発生した東日本大震災に対する厚生労働省の対応状況を特集として冒頭に取り上げたほか、子育て、雇用、年金、医療、介護など、各厚生労働行政分野における最近の施策の動きをまとめています。

　以下、公表された「第1部のあらまし」になります。
○　国民皆保険・皆年金を達成する昭和36（1961）年前後から現在に至るまでの、人口、雇用をめぐる情勢、経済状況などの時代背景について分析。同時に、第２次世界大戦前後から社会保障制度がどのように発展し、見直されてきたかを振り返り、その成果を「社会保障を取り巻く環境の変化への対応」「保険料や公費の負担」などの４つの視点から検証した。

○　今後の社会保障制度のあるべき姿として、以下に掲げる事項が必要と分析した。
　・子育て支援など、現役世代を中心とする新たな社会保障ニーズへの対応。
　・高齢化や貧困、自殺など、複雑化・複合化する問題に対応した個別的・包括的な支援と、全ての人の社会参加を目指す「参加型社会保障」の考え方が今後の支援の基本。
　・給付の重点化、制度運営の効率化と安定的財源の確保。
　・機能強化を確実に実施し、持続可能性を確保するための、制度全般にわたる改革の実行。

○　社会保障改革の実現のためには、立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解と協力が必要。本書が国民的な議論の基礎資料として活用されることを期待している。


　「持続可能性を確保」のための社会保障の改革が喫緊の課題であるのに…
　「立場を超えた幅広い議論の上に立った国民の理解と協力が必要」と多くの国民は考えていますね。ただ、そうでない自分の事しか考えていないような政治にうんざりもしています。

　閑話休題
　今年の社会保険労務士試験が近づいてきました。
　受験生のみなさんは、最後まで全力でがんばって下さい！

年金確保支援法が８月４日に成立

　将来の無年金・低年金の発生を防止し、国民の高齢期における所得の確保をより一層支援することを趣旨とした年金確保支援法（国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案）が８月４日が国会で成立、８月10日に公布されました。
　以下同法による措置の概要を記します。


■１．国民年金
（１）納付可能期間を２年から10年に延長(３年間の時限措置)
（２）60歳～65歳までの国民年金の任意加入者について国民年金基金への加入を可能とする
（３）第３号被保険者期間に重複する第２号被保険者期間が新たに判明した場合、それに引き続く第3号被保険者期間を保険料納付済期間のままとして取り扱う。

　※施行日：
　（１）平成24年10月１日までの政令で定める日
　（２）公布の日から２年以内の政令で定める日
　（３）公布の日


　企業年金制度においても運営の柔軟化が期待されます。
■２．確定拠出年金
（１）加入資格年齢を60才から65才へと引き上げ、柔軟な制度運営を可能とする
（２）マッチング拠出を可能とし、所得控除の対象とする
（３）事業主による従業員に対する継続的投資教育の実施義務を明文化
（４）企業型加入資格を喪失し、自動的に連合会へ資産移換された者は個人型年金加入者とみなして自動裁定を行う
（５）個人型DCの脱退一時金支給要件の緩和

　※施行日
　（１）（４）（５）公布の日から２年６ヵ月以内の政令で定める日
　（２）平成24年１月１日
　（３）公布の日


■３．確定給付企業年金
　60歳～65歳で退職した者についても退職時の年金支給を可能とする

■４．厚生年金基金
　基金が解散する際に返還する代行部分に要する費用の額及び支払方法の特例を設ける。

■５．確定給付企業年金、厚生年金基金
　事業主が事業譲渡等により従業員を減少させる場合に、他の事業所に係る掛金が増加する場合は増加相当額を掛金として一括して拠出するものとする。

■６．確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金
　　企業年金連合会を通し、住基ネットから加入者の住所情報の取得を可能とする。
　　
　■３～６の施行日は、いずれも「公布の日」となります。

就活：「楽」３年ぶり１位

【就活：「楽」３年ぶり１位…漢字で表現　来春卒業予定学生】
　　　　　　　　　　《毎日新聞　2011年8月9日　21時55分》より

　就職情報会社の毎日コミュニケーションズが９日発表した調査結果によると、２０１２年３月卒業予定の大学生と大学院生に自分の就職活動を漢字１文字で表してもらったところ、「楽」が全体の６．４％を占め、３年ぶりに１位になった。１０年卒と１１年卒は「苦」が１位。「楽しめた」などと説明している学生が多く、同社は「企業の採用意欲が回復し雇用環境がやや好転したためではないか」と分析している。（以下略）

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　２０１１年（１２卒）…
　「楽」、「苦」、「迷」、「疲」、「縁」、「難」、「耐」、「悩」、「長」、「変」

　確かに１位は「楽」ですが、２位以下には「苦」や「迷」そして「疲」が続いています。厳しい就職活動をしている学生が思い浮かんできますね。
　記事によると『文系男子では「苦」が１位、「楽」が２位で、理系学生や文系女子に比べて厳しさを感じる学生が多かったようだ。東日本大震災の影響で採用活動が長期化したことを受け、「長」も初めて９位にランクインした。調査は７月下旬、インターネットを通じて実施。有効回答は７８９人だった。』とのこと。

　昨年の結果も参考に…
　２０１０（１１卒）…「苦」、「楽」、「迷」、「進」、「動」
　２００９（１０卒）…「苦」、「迷」、「楽」、「難」、「縁」の順でした。

　この調査は、００年（０１年卒業予定者）から実施されているそうです。

　過去の調査結果を眺めてみると、第１位は
　　０１と０２年は「苦」０３年は「迷」０４～０８年「楽」０９と１０年は再び「苦」
　　そして、１１年再び「楽」となりました。

　もっと詳しくと言う方は、こちらへ

内定取消しが５５６名（H２２年度）

　先週５日に厚生労働省から「平成22年度新卒者内定取消し状況まとめ」が公表されました。

【採用内定取消し、入職時期繰下げ状況】
◆内定取消しとなった学生・生徒数…５５６人（１７９事業所）
　　　　～うち震災の影響によるもの…４２７人（１２６事業所）
　（内定取消し者うち、２８０人は６月末までに新たな就職先を確保済）

◆入職時期繰下げとなった学生・生徒数…２,４７２人（２８７事業所）
　　　　～うち震災の影響によるもの…２,４７２人（２８７事業所）


　この公表では、内定を取消した企業のうち、３社については企業名が公表されています。

　内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、事業主はハローワークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれらを集計したものです。企業名の公表については、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に、求職活動をする学生の適切な職業選択に役立つよう、厚生労働大臣が実施できることになっています（「職業安定法」施行規則）。


　そして、今年は？
　東日本大震災で大手企業が選考を延期した影響などで、内定率は例年より１カ月遅れのペースで推移しているといわれています。リクルートが８日まとめた2012年春卒業予定の大学生（院生含む）の内定状況によると、７月下旬時点の内定率は前月比５.２ポイント増の５４.４％だそうです。


　さて、少しだけ宣伝を…<(_ _)>
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大阪府最低賃金7円引き上げ 時間額786円に

　大阪府の最低賃金が、７７９円→→→７８６円になります。

　平成２３年に行われる最低賃金の改正も都道府県労働局で審議が進められています。大阪労働局では、８月３日に大阪地方最低賃金審議会から「時間額を786円に引き上げること（7円の引上げ）が適当である。」という答申を受けました。大阪労働局長は、同日付けでこの答申の要旨の公示を行い、関係労働者及び関係使用者からの異議申出（申出期限　平成23年8月18日）に関する手続きを経て改正決定を行う予定です。

　その他の都道府県の答申結果
■兵庫労働局　７３４円→７３９円（５円引き上げ）　
■東京労働局　８２１円→８３７円（１６円引き上げ）